大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題について、大阪市の橋下徹市長は１２日、「教育委員が全然表に出てこない。責任者として失格。教育委員会制度のウミ中のウミだ」と述べ、大津市教育委員の対応を批判した。 市役所で記者団に語った。 橋下市長は「市教委の対応は保護者の視点、世間の感覚とあまりにかけ離れている。教育委員は意見を言うだけになっていて、機能してない」と指摘したうえで、「選挙で選ばれた首長が教育行政で陣頭指揮を執らないといけない」と持論を展開した。

大津市の中学２年生が自殺した問題をめぐり、滋賀県警は１２日、嘉田由紀子知事に宛て、いじめをしたとされる生徒を殺すと書いたはがきを送ったとして、愛知県武豊町の無職沢村佳幸容疑者（６９）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 　捜査１課によると、沢村容疑者は１１日、嘉田知事宛てに「３人のうちの１人を殺せば、このようなことはなくなると考えている」などと書いたはがきを送りつけた疑いがある。事情聴取に対し、「誰かが天誅（てんちゅう）を下さないとだめやと思った」などとしているという。

児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。 決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。 同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。

現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。　≪６年連続上昇に光明見える≫　先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。　こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率