ＮＴＴドコモの加藤薫社長は産経新聞社のインタビューに応じ、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのコンテンツ販売サイト「ｄマーケット」で音楽や映像、アプリなどのデジタルコンテンツに加え、来年度から野菜や健康機器などを販売する方針を明らかにした。スマホで簡単に決済できる強みを生かし、通販事業に本格進出する考えで、加藤社長は「段階を踏んで米アマゾンのようになっていく」と述べた。　ｄマーケットは昨年１１月からドコモのスマホ利用者向けに提供。音楽約１００万楽曲、電子書籍約４万８千作品、ビデオ５千作品、アプリ約５００本を提供している。今年７月からはアニメ５００作品も追加し、契約数は１７６万件強に達している。毎月の利用料金とともに請求する仕組み。手軽に決済できるのをウリに、取扱商品を物品にも広げる。　新たにｄマーケットの提供商品として追加するのは、グループ企業の「らでぃっしゅぼーや」が販売する有機野菜や

匿名の第三者からの精子提供による不妊治療（非配偶者間人工授精＝ＡＩＤ）の実施を日本産科婦人科学会に登録した医療機関の３割が、精子の提供者がわかる夫婦のカルテ（診療録）を一定期間が過ぎた後に廃棄していたことが、読売新聞の取材でわかった。 医師法では、カルテの保存義務は５年と定められている。同学会は、子供が成長後に提供者の情報を求める事態を想定し、「より長期の保存が望ましい」としているが、法律では特別な規定はない。カルテが失われることは、遺伝上の父親に関する情報を得る機会を狭めることを意味し、実施施設に委ねられている情報管理の問題が明らかになった。 日本産科婦人科学会にＡＩＤの実施を届け出たことのある３０施設に対し、今年６月、アンケートした。カルテの保存について回答が得られた２３施設のうち、４施設は、「治療をしていない」「していたかわからない」と回答した。

中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じた。

大津市教委の沢村憲次教育長は１２日、報道陣の取材に応じ、男子生徒の自殺原因について「さまざまな要因が考えられる。私どもの認識そのものは変化していない」と語った。この日午前の会見では「いじめが要因の一つ」と発言していたが、改めて真意を問われ、いじめと自殺との因果関係は断定できないとする従来の姿勢を示した。 また自殺した生徒が生前、「泣きながら担任に電話をしてきた」とする在校生アンケートの回答について、「電話内容の詳細はプライバシーの問題があり言えないが、家庭内のことと聞いている」とした。 警察による強制捜査については、「背景には学校内でのいじめもある」としながらも、「亡くなったお子さんが家庭内でどんな環境に置かれていたのか、家庭内で何が起きていたのかということも、背景調査で明らかになるのではないか」と述べ、自殺にはいじめ以外の要因もあるとの見方をにじませた。【千葉紀和】