東京都の石原知事は、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、「画期的な技術で、廃炉はとんでもない」と述べ、原子力発電の研究は、今後も必要だという考えを示しました。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、一般の原子力発電所で出されたプルトニウムを燃料として、使った以上の燃料を生み出す研究用の原発で、夢の原子炉とも呼ばれてきましたが、相次ぐ事故で、現在、運転を停止しています。 原発を巡るエネルギー政策の行方が議論されるなか、６日、東京都の石原知事は、「もんじゅ」を訪れ、日本原子力研究開発機構の近藤悟所長から説明を受けながら、原子炉の上部にある制御棒を動かす装置や中央制御室を見て回りました。 視察のあと石原知事は記者団に対し、「今の原発の反対運動はナンセンスで、とても危ないと思う。もんじゅは画期的な技術で、廃炉なんてとんでもなく、絶対してはいけない」と述べ、原子力発電の研究は今後も必要

【動画】関空沖にスナメリの群れ群れになって、ジャンプを繰り返しながら魚を追い込むスナメリ＝８月３１日午前、関西空港沖、朝日新聞社ヘリから、小林裕幸撮影スナメリが見られた主な海域空気の輪を口からはき出すスナメリ＝山口県下関市の海響館、藤脇正真撮影　 　大阪湾の関西空港沖合で、生態系の豊かさの指標になるイルカの一種、スナメリの姿が群れで確認できた。周辺は禁漁区域であることなどから、エサとなる魚が多く身の危険も少ないためと見られる。湾全体の生息数はごく少ないと考えられている中で現れた安息の海域に、専門家は「奇跡的」と驚いている。 　８月末の朝、旅客機が離着陸を繰り返す滑走路の南西の空をヘリで飛んだ。沖合に目をやると、海面に白い背中が現れた。２、３頭だったのが、いつの間にか１０頭余りの群れになった。 　スナメリは体長１．５〜２メートルで、ペルシャ湾から日本の沿岸に生息する。小魚やエビ、タコなどを食

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日本中を寝不足にしたロンドンオリンピックが終わった。日本選手はがんばって史上最多の３８個のメダルを獲得、日本を包むけだるい閉塞（へいそく）感から、しばしわれわれを解放してくれた。　なぜか日本ではあまり大きく紹介されなかったが、オリンピック期間中にアメリカで報道され大きな反響を呼んだ日本選手の写真があった。写真を掲載したのは米ＮＢＣニュースのウェブサイトで、日本人選手というのはなでしこの宮間あや選手だった。フランスとの準決勝を２－１で制した直後、宮間選手は芝生に座り込み呆然（ぼうぜん）としているフランスのカミル・アビリー選手に歩み寄り、彼女の肩を両手でそっと押さえ慰めている。そんなふうに見える写真だった。　ＮＢＣニュースのナタリア・ヒメネス記者は「試合後に双方が握手やハグで互いに健闘をたたえることはあっても、相手側の選手を慰めるシーンはめったにみることはできない」と報じた。もう一枚の写真には

国の特別名勝、長野県松本市の上高地で、環境省が規制している繁殖力の強い特定外来生物が初めて見つかり、生態系が壊されるおそれがあるとして、専門家は早めに対策を取るよう呼びかけています。 海外からも大勢の観光客が訪れる長野県の上高地は、外来種の植物が目立つようになり、環境省の上高地自然保護官事務所は、ボランティアなどの協力を得て外来種の除去に取り組んでいます。 こうしたなか、先月２７日、ボランティアらが上高地の大正池から９００メートルほど南の斜面で、外来種の中でも繁殖力が強く、環境省が輸入などを規制している特定外来生物の１つ、オオハンゴンソウが、１５平方メートルほどの広さに群生しているのを、初めて見つけたということです。 オオハンゴンソウは、北アメリカ原産のキク科の多年草で、北海道の釧路湿原でも大きな群落が見つかり、生態系が壊されるおそれがあるとして、専門家などの間で懸念が広がっています。 上

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が襲われ日本国旗が奪われた事件で、中国当局は実行犯に極めて甘い処分を下した。約束した「厳正な対処」とはいえない。これでは再発防止にはならず、模倣犯が出てくることを憂慮する。　北京市公安局によれば、国旗を奪った２０代の男２人を軽微な違法行為を処罰する治安管理処罰法に基づき５日間の行政拘留処分とした。公用車の走行を妨げた別の２０代の男は、さらに軽い警告処分にとどめた。　国旗強奪という蛮行に対し、器物損壊罪などの刑事責任を追及しなかったのは、他国の国旗への敬意が鉄則の国際規範を無視した判断と言わざるを得ない。日本側が求めた国旗の返還も中国当局は「２人が遺棄した」と返答しただけだ。誠意ある対応ではない。　にもかかわらず、藤村修官房長官は「類似事件の再発防止」を強調する一方で、処分内容について「適当か不適当かを言う立場ではない」と述べた。これでは事件の幕引きに同調し