大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職１年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議（共産）が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日（８月中旬、日付不詳）自殺しました」と記載し、「橋下（徹・大阪市長）の犠牲者が一人増えました」とも記した。 １日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、３日午後３時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は７月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。

関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

２０３０年に原発比率をゼロにするのは、現実的な政策目標とはいえない。政府のエネルギー・環境会議が４日の会合で示した「原発ゼロ」をめぐる論点整理からも、そのことは明白だろう。　原発を代替する太陽光など再生可能エネルギーの拡大と省エネの達成には１５０兆円もの巨費を要する。原発政策の転換は関係自治体にとどまらず、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。　提示された諸問題点はまだ、まるで議論が尽くされていない。エネルギー政策には、国の将来の命運がかかっている。拙速な結論は避けなければならない。　政府は、新たに策定するエネルギー・環境戦略で総発電量に占める原発比率を３０年にゼロにする場合、発電コストが高い再生エネの比率を３５％にまで高める予定だ。だが、再生エネ比率は現在、水力を除き１～２％にすぎない。それを急激に増やすとなると、多くの無理を重ねざるを得なくなる。　まず、太陽光パネルを、新築住宅への設