読売新聞東京本社の社員のメールアドレスが悪用され、大量の不正メールが不特定多数のアドレスに送信されていたことが１１日、わかった。同社は、警視庁築地署に被害を相談している。 　同社によると、９日朝から１０日未明にかけて、社員のメールアドレスを通じて約５０万通の不正メールが不特定多数の相手に送られたという。メールには、海外のアダルトサイトのＵＲＬが張り付けられていた。 　調べたところ、不正メールは本社のサーバー経由で送られていたため、本社から外部へのメール送信に障害が出たという。同社は、この社員のメールアドレスを不正に利用できないよう措置を取った、としている。

日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び軍を持つなら「強く歓迎する」と語った。南シナ海の領有権を巡って対立する中国を意識した発言で、「地域バランスを保つ役割として日本が重要」との認識を示した。 　第２次大戦で旧日本軍の侵略を受けた国の閣僚から、日本の軍事的強化に期待する発言が出るのは異例。同紙は「侵略の記憶よりも、現在の中国の脅威が勝りつつあることの表れ」と分析した。 　同紙は、衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が憲法を改正し、自衛隊の「国防軍」への格上げを目指している点に触れ、外相発言が安倍氏を鼓舞する可能性があるとも指摘した。 関連記事〈ロイター〉中国への対抗勢力として日本に期待＝フィリピン外相(12/10)中国の旅券に南シナ海地図　フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)フィリピンとの友好確認　中国外務次官

森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 　【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 　「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 　「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 　テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。