自転車が走るのは、歩道なのか車道なのか？　 道路交通法によれば、一部の例外はあるが、基本的には車道を走ることになっている。問題なのは、そのことを知らない人が多いことである。人々が自転車の走行ルールを知らないのは、警察による啓発が足りないことが原因だと思われる。 2013年5月25日のNHKニュースが、「350キロ余の歩道 自転車通行不可に」というニュースを報じた。警察庁によると、「自転車が歩行者に接触する事故は去年、全国で2625件と、10年連続で2000件を超え、死亡事故も5件起きるなど深刻な状態が続いてい」るとのこと。 この状態を改善するために、警視庁は「自転車の通行が可能な歩道のうち、道幅が3メートル未満の狭い所は、子どもや高齢者などを除き、自転車での通行を徐々にできなくする方針をおととし決め」た。 そして、「これを受けて、全国の警察が『自転車通行可』の標識を取り外した歩道は、去年1

政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ

従軍慰安婦の問題をきっかけに、在日米軍に対し「風俗業の活用」を勧める発言も飛び出した日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）。 日本外国特派員協会（東京都千代田区）で２７日に行った記者会見では、神妙な面持ちで「風俗」について一連の発言を撤回、謝罪したが、来月の東京都議会選挙、その後の参院選を控え、「女性票」への影響を心配する声も出ている。 今回の一連の発言は、植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を巡って、安倍首相が４月に「侵略の定義は定まっていない」と述べたことがきっかけだ。今月１３日、「休息の場」が必要だとして慰安婦を容認するような発言の後に、「慰安婦ではなくても風俗業は必要だと思う」と自ら切り出し、５月の沖縄訪問の際、米兵による性犯罪抑止策として風俗業を使う案を在日米軍幹部に持ちかけていたエピソードを披露した。 これに対し、国内外から批判が噴出。発言の３日後、「不適切だった」

数年ぶりに大阪にやって来たという知人が目を丸くしていた。 「大阪駅で人の流れについて行ったら、見たことのないところに出てしまった。確かこっちは駅の裏側だったと思うんだが」 ４月２６日にオープンしたグランフロント大阪のことのようだ。 再開発地区「うめきた」に計４棟の高層ビルとマンションが建った。商業施設部分には「日本初出店」「西日本最大級」などをうたい文句にする２６６店舗が入居している。 東京の新名所がスカイツリーなら、大阪はグランフロントである。オープン当初のゴールデンウイークには１日約３５万人がつめかけた。この１カ月の来場者は東京スカイツリータウンを上回る７６１万人に達した。人気の飲食店は今でも１〜２時間待ちの行列ができる。 梅田の人の流れが変わった。ＪＲ大阪駅を挟んでの、表も裏もなくなった。いや、今年の公示地価でグランフロント大阪の地点がいきなり大阪でトップに躍り出たから、も

県警組織犯罪対策課と金沢中署などの合同捜査班は２６日、金沢市上荒屋、指定暴力団山口組系２次団体・昭成会会長の田保伸一容疑者（６４）ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。ゴルフ場施設利用をめぐる詐欺事件での暴力団関係者の検挙は県内では初めて。 発表によると、ほかに逮捕されたのは、同市新保本、山口組系３次団体・土倉組組長の土倉悟（５０）、同市増泉、山口組系３次団体・瀬戸組組長の瀬戸尻和幸（５６）、津幡町中須加、会社員広島彰（４９）の３容疑者。４人は２０１１年９月～１２年５月、利用約款などで暴力団関係者の利用を禁止している県内の同じゴルフ場で２～３回にわたって、暴力団関係者であることを隠して従業員をだまし、プレーした疑い。 調べに対し、田保、広島の両容疑者は否認し、土倉、瀬戸尻の両容疑者は黙秘しているという。 県警は同日午後、金沢市涌波の昭成会事務所の捜索を行い、関係資料が入った段ボール箱を運び出した。

橋下徹氏は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。 　イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（飲食店）」と訳した。 　日本人フリー記者が「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘する一幕もあったが、橋下氏は「違法であれば捜査機関に処罰されます」と繰り返した。 関連記事「最後はえいやあ、で決めるしかない」　橋下徹氏(11/24)

民間の有識者らでつくる政府の「クールジャパン推進会議」は、アニメや日本食など日本独自の文化の海外への発信を強化するため、総理大臣が「クールジャパン立国宣言」を行うなどとした行動計画の案をまとめました。 それによりますと、アニメや日本食など日本独自の文化を本格的な産業として発展させるとともに海外への発信を強化するため、総理大臣が「クールジャパン立国宣言」を行い、国民の参加を促す必要性を強調することにしています。 また、「かわいい」や「おいしい」「乾杯」など、外国人にとっても魅力的な日本語の発掘を進め、国際的に通用することばとして普及を目指すとしています。 さらに、海外からの関心が高いアニメやゲームなどの分野で才能あるクリエーターを政府が表彰する事業を充実させることなども盛り込んでいます。 「クールジャパン推進会議」は、２８日に開く会合でこうした行動計画の案を示し、今後、経済の成長戦略に反映さ

憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。　≪権力「縛る」だけが憲法か≫　護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。　確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。　橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。　橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。　河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。　橋下