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山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １　山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ

総連傘下の歌劇団、復興名目で宮城県に５０万円寄付　行政取り込み工作か 産経新聞 11月1日(金)7時55分配信 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団が、１０月に開催された仙台公演の前に、“震災復興支援”名目で宮城県に５０万円を寄付していたことが３１日、分かった。事実上の北朝鮮からの寄付に、県関係者も「“復興支援”といわれると寄付を断ることが難しい」と困惑。他県の自治体でも同様の寄付が確認されており、公安関係者は「朝鮮学校への補助金打ち切りや本部競売問題など朝鮮総連や北朝鮮への逆風の中、自治体との関係改善を図る工作」と警戒する。 仙台公演は１０月１６日、仙台市の東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）で、東日本大震災後初めて行われた。関係者によると、歌劇団側は同日午前、県消費生活・文化課を訪れ５０万円を寄付。社民、民主両党の県議が仲介したという。歌劇団の公演では、２５０以上

「『テレビでしゃべっている人は公人で個人攻撃が許される』と言われたが、納得できない」と話すみのもんたさん＝東京都港区で２０１３年１０月３０日、内藤絵美撮影 「ズバッ！」と斬る側が、ある日突然「ズバッ！」と斬られる側に回る。その時、心をよぎるのはどんな思いなのか。日本テレビ元社員の次男（３１）が窃盗未遂の疑いなどで逮捕された事件を受けて、タレント、みのもんたさん（６９）がＴＢＳの冠報道番組「朝ズバッ！」「サタデーずばッと」を降板した。にもかかわらずやまないバッシングの中の心境を聞いた。【瀬尾忠義、吉井理記】 スタジオの女性観客に「お嬢さん」と呼び掛けるスタイル、「原発事故の責任者出てこい」などの直言でお茶の間の心をつかんできた。「１週間で最も多くテレビの生番組に登場する司会者」としてギネスの世界記録に認定されるほどの人気だった。 「手出しこそしないけれど『あいつはくさい』と言い立てられる

山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題について、下村博文文部科学相は１日の閣議後会見で「議員辞職ものだ。政治利用そのものだ」と批判した。　下村文科相は「これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる」と指摘した。　明治時代の足尾銅山鉱毒事件を引き合いに出しながら「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと。こういうことを安易に感化するようなことがあってはならない。非常に重いことだ」と述べた。

日本語学校などに通う海外からの留学生は、日中関係を巡る緊張を背景に、かつて大半を占めていた中国からの留学生が大幅に減った一方で、日本企業の進出が相次ぐベトナムからの留学生が去年の５倍に増えたことが分かりました。 日本語教育振興協会によりますと、全国に４００余りある日本語学校などに通う海外からの留学生は、東日本大震災の後の２年間で１万３０００人余り減りましたが、ことし７月には４万２６００人余りと震災前とほぼ同じ水準に戻ったということです。 このうち、かつては７割近くを占めていた中国からの留学生は震災前より９０００人少ないおよそ２万１００人にとどまり、全体の半分以下になりました。 一方で、ベトナムからの留学生は、去年の５倍となる１万人を上回り、留学生のほぼ４人に１人がベトナム人となりました。 日系企業のベトナムへの進出が相次いでいることなどを受けて、日本語を身につけて日系企業への就職を目指す留

自民党の石破茂幹事長は３１日、特定秘密保護法案について、憲法上認められた国会の「秘密会」で政府による秘密指定を議論するケースを念頭に、国会規則で議員による秘密漏洩（ろうえい）の懲罰ルールを整備すべきだとの考えを明らかにした。　石破氏は、ＢＳ朝日の番組で「立法府で秘密を扱う場合は、国会議員にも義務、罰則を科そうということになる。それを整備するのが我々の責任だ」と述べ、今後、党として問題提起する考えを示した。　石破氏は、政府が恣意（しい）的に秘密指定していないかをチェックするため、非公開の「秘密会」で審議するケースを想定。議員が情報を外部に漏らしても、参院は懲罰規定があるが、衆院にはないと指摘して「秘密会での情報を漏らしたら議会を除名になるなど、厳しいものを設けるべきだ」と主張した。

【佐藤美鈴】ビデオリサーチ社はツイッター社と提携し、来春からテレビ番組に関連するツイッター上でのつぶやきを番組ごとに集計する調査を始める。地上波放送の全ての番組を対象にする予定。視聴率とは異なる新たな指標づくりとして注目を集めそうだ。　業界関係者によると、タイトルや出演者名など番組ごとに設定したキーワードがツイッター上で書き込まれた数と、そのつぶやきがどれだけ端末に表示され、読まれたかを示す「インプレッション」を集計する。　テレビの楽しみ方が多様化する中、既存の視聴率では測りきれない番組への反響を把握する狙いがある。たとえば、視聴率が低い番組でも、つぶやき数が多く熱狂的なファンが多いことが分かれば、ファンを意識した番組作りやファン向けのＤＶＤ制作などの２次展開がしやすくなる。ある番組制作者は「番組によってツイッターとの相性は異なると思うが、コンテンツの評価方法が多様化するのはうれしい」と話

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ