【北京=鎌田秀男】中国の国家発展改革委員会は28日、日本やチリなどの海運企業8社が独占禁止法に違反(カルテル)して輸送価格を不正につり上げたとして、このうちの7社に対して計4億700万元(約77億円)の罰金を科すと発表した。 8社のうち、日本企業は日本郵船、川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの4社。発表によると、8社は2008年から12年にかけて、電話やメール、会議などを通じて自動車やトラックなどの輸送費について協議し、価格を不正につり上げた。 8社は違法行為を認めて調査に協力したため、罰金額は軽減され、日本郵船は免除された。ほかの日系3社の罰金額は商船三井が3812万元(約7億2000万円)など。