楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

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＜習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている＞ 「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」 これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会（組合）活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。 シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。 日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は

24日のワイドショーは朝から高畑裕太のレイプ事件一色だが、一方で、そのワイドショーが不自然なくらい触れない話題がある。日刊スポーツが24日一面で大々的に打った夏目三久が有吉弘行との子供を妊娠しているというニュースだ。 ネットニュースや夕刊紙は夏目が司会をつとめている『あさチャン！』（TBS系）がこのニュースをスルーしたと話題にしているが、スルーしたのは『あさチャン！』だけではない。朝からすべてのワイドショーをくまなくチェックしてみたが、キー局のワイドショーはこのニュースを1秒も流していない。新聞紹介コーナーでもなぜか、日刊スポーツの一面を一切写さなかった。 それどころか『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）には、日刊スポーツの竹村章デスクが出ていたのに、コメントしたのは高畑裕太の事件とSMAP問題のみ。そんなところから、「日刊の誤報なんじゃないか」という情報まで飛び交う事態になっている。

８月２４日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ドル円相場の整数が１桁から３桁に増えていった歴史をひも解くと、拡張的な財政・金融政策の弊害に関する様々な教訓が見えてくると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。

セブン―イレブン・ジャパンは全国約1万9000店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の520億円。店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。今秋までに店舗の発注端末やパソコンなど機器の更新を完了し、2017年度から順次、新システムの運用を始める。新型