２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年　時事通信） ［東京　２０日　ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締

9月２８日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Pascal Rossignol） [ロンドン ２８日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。

１１月９日、中国国家統計局が発表した１０月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が下落に転じ、生産者物価もデフレ圧力が続いた。写真は食料品を求め買い物客。北京で８月撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang） ［北京　２４日　ロイター］ - 福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

国際自転車連合（ＵＣＩ）は１４日、男子として思春期を過ごしたトランスジェンダー選手による女子種目への出場を禁止すると発表した。スイスのエーグルで２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Denis Balibouse） ［１４日　ロイター］ - 国際自転車連合（ＵＣＩ）は１４日、男子として思春期を過ごしたトランスジェンダー選手による女子種目への出場を禁止すると発表した。

植田和男総裁が率いる日銀は、４月２８日に終了した金融政策決定会合とその後の会見で「ハト派」色を前面に打ち出し、その後の株高・円安という流れに大きな影響力を与えた。同日、都内の日銀本店で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 植田和男総裁が率いる日銀は、４月２８日に終了した金融政策決定会合とその後の会見で「ハト派」色を前面に打ち出し、その後の株高・円安という流れに大きな影響力を与えた。市場の中には、来年春ごろまでイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）の手直しがなさそうだという見方さえ浮上している。 ただ、植田総裁の行く手を遮るような黒雲も存在しているのではないか。それは日銀の想定を超える物価上昇と、円安の進展ではないかと指摘したい。今は死角に隠れているこの２つがにわかに目立ち出すと、市場の意表を突くように７月の金融政策決定会合で長期金利の上限引き上

米マイアミ大学の研究者らは６日、新型コロナウイルスが母親の胎盤を通じて胎児にうつる母子感染によって脳障害を起こしたと考えられる最初の２症例を確認したと明らかにした。写真は２０２０年１月撮影（２０２３年　 MAM/CDC/Handout via REUTERS） ［シカゴ　６日　ロイター］ - 米マイアミ大学の研究者らは６日、新型コロナウイルスが母親の胎盤を通じて胎児にうつる母子感染によって脳障害を起こしたと考えられる最初の２症例を確認したと明らかにした。

米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。台北国際コンピュータ見本市で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター／Ann Wang） [２０日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。 両社が合併すれば、スマートフォンなどに使用されるＮＡＮＤフラッシュメモリー市場の３分の１を握り、韓国サムスン電子と肩を並べることになる。 ブルームバーグによると、ウエスタンデジタルはフラッシュメモリー事業を分離してキオクシアと合併させ、米国で上場企業を誕生させる方針で、日本での上場も計画している。今後数カ月以内に発表する見通

テニスの四大大会、全豪オープンの大会ディレクターを務めるクレイグ・タイリー氏は９日、今月行われる同大会に出場する選手は新型コロナウイルスの検査を受ける必要はなく、陽性の場合でもプレーを認める方針を明かした。メルボルンで２０２１年１月撮影（２０２３年　ロイター） ［メルボルン　９日　ロイター］ - テニスの四大大会、全豪オープンの大会ディレクターを務めるクレイグ・タイリー氏は９日、今月行われる同大会に出場する選手は新型コロナウイルスの検査を受ける必要はなく、陽性の場合でもプレーを認める方針を明かした。 タイリー氏はこの方針について、国内状況を反映させたものであると説明。厳しい感染防止対策が講じられた過去２年と比べ、対策は大幅に緩和されることになる。２０２１年大会は「バブル」内で行われ、当地での感染拡大を受け、数日にわたり大会は無観客で行われた。 また、昨年は同大会通算９回の優勝を誇るノバク・

［東京　６日　ロイター］ - 三井松島ＨＤや富山第一銀行、住石ＨＤなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏（３８）が２０２３年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビューで、今後は個人投資家としては保有銘柄を拡大せず、将来的に「日本の家計に貢献する」ファンドマネジャーとしての歩みに本腰を入れていくと表明した。 ＜海運・石炭株のきっかけ与えた人物とファンドを準備＞ 井村銘柄──井村氏が手掛ける株は最近こう呼ばれる。保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到するためだ。本源的な価値が１００億円の企業に市場で５０億円の金額がついているといった、アルファ（超過収益）のある銘柄を見抜いて集中的に投資する手法に対し、井村氏の実績を知る投資家が瞬時に群がってくる。富山第一銀行、住石ＨＤは保有判明後にストップ高を演じた。 井村氏は２０

米医薬品のモデルナとメルクは１３日、新型コロナウイルスワクチンで使用されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を活用したがんワクチンに関する中期臨床試験で、皮膚がんの一種であるメラノーマ（黒色腫）治療で有効性が示されたと発表した。４月撮影（２０２２年　ロイター/Brian Snyder） [シカゴ １３日 ロイター] - 米医薬品のモデルナとメルクは１３日、新型コロナウイルスワクチンで使用されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を活用したがんワクチンに関する中期臨床試験で、皮膚がんの一種であるメラノーマ（黒色腫）治療で有効性が示されたと発表した。

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

１１月９日、松野博一官房長官（写真）は記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午前の記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。 松野官房長官は北海道で新型コロナ感染者が８日に過去最多を更新したことに触れ、全国で新規感染者数が足元で増加傾向にあると説明。今後「大規模な全国的な感染拡大につながる可能性があり、緊張感をもって感染動向を注視する」と述べた

６月１５日、トヨタ自動車は１５日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。写真は同社の豊田章男社長。都内で昨年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon ） ［東京　１５日　ロイター］ - トヨタ自動車は１５日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。後継者となる次期社長の条件について株主に問われた豊田章男社長は、トヨタの経営理念やものづくりの思想をまとめた「トヨタフィロソフィー（哲学）」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示し、ステークホルダー（利害関係者）などに受け入れてもらえる「人選や（ポストを譲る）タイミングを考えている」と述べた。 次期社長候補を巡っては、一部の国内メディアで、４月１日付で副社長に就任した財務担当の近健太氏（５３）、技術担当の前田昌彦氏（５２）、人事担当の桑田正規氏（５２）の３人が有力として取り沙汰されている。豊田氏の社長就任は

アイテム 1 の 2 　４月２７日、ニトリホールディングスは、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。写真はニトリのロゴ。２０１６年１０月２８日、北海道札幌市で撮影（２０２２年　時事通信） [1/2]　４月２７日、ニトリホールディングスは、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。写真はニトリのロゴ。２０１６年１０月２８日、北海道札幌市で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　２７日　ロイター］ - ニトリホールディングスは２７日、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。ＬＩＸＩＬ から約１０２億円で取得する。その後もエディオン株を追加取得し、所有割合を１０％まで高める。

中国北西部の西安市当局は１５日、新型コロナウイルスの感染増加を受け、４月１６─１９日に部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うと発表した。写真は１月２日、陝西省西安市で撮影（２０２２年　China Daily via REUTERS） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国北西部の西安市当局は１５日、新型コロナウイルスの感染増加を受け、４月１６─１９日に部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うと発表した。市民約１３００万人の移動を制限する。

岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。都内で昨年１０月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。前原誠司委員（国民）への答弁。 前原氏は、首相が金融所得課税の導入や自社株買いへの規制について言及した後に株価が下落した「岸田ショック」と批判された経緯について見解を質問。首相は「株価の動きはさまざまな要因があり、評価は控える」としつつ、「わたしの経済政策に懸念の声が出ているのであれば

１月２０日、 新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。写真はオミクロン株陽性のイメージ。１５日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［シカゴ　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。

１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー　１２日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か