読売新聞いわき支局（福島県）の男性記者（２５）が、同県楢葉町長の発言をめぐる記事を町などに確認せずに書き、町長の談話を捏造（ねつぞう）していたとして、読売新聞グループ本社は一部地域に配られた１５日付朝刊におわびを掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。 記事は一部地域の７日付夕刊、８日付朝刊に載った「帰還しない職員　昇格・昇給なし　楢葉町長」。原発事故による避難指示が２０１５年９月に解除された楢葉町の松本幸英町長が、昨年１１月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたことを伝える内容だった。 同社によると、記者は町などに確認せず、７日付朝刊でこの内容を報じた他紙を参考に記事を書いた。また「（発言は）町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との町長の談話を捏造していた。町か

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長（辞意表明）に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が１５日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。 菅野氏は１５日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。

警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

よく何かを訪ねたりすると、見ず知らずの店員や警官、職員などなど。。。に「お父さん」と言われるのが不快でたまらない。 年齢は５０代、まぁ自分で言うのは何ですが若く見られる方で同年代よりは少しはおしゃれと思ってる。←ここは重要ではない。 他になんか言いようないんか？ いちいち「君のお父さんと違うで！」というと、その場の雰囲気が一瞬止まる。 言う方も、なんと言っていいのかわからんのと思うけど・・・。 なかには独身もおるやろし。 なんか、弱者で見下された気にもなる。

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取材せず談話捏造＝おわび掲載、記者処分へ－読売新聞 読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者（２５）が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造（ねつぞう）していたとして、同社は１５日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。 　同社によると、捏造があったのは今月７日夕刊と８日の朝刊一部地域で掲載された記事。２０１５年９月に東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年１１月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。 　男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。 　読売新

森友学園の民事訴訟で、稲田朋美防衛相の名前は夫と別の弁護士と連名で「準備書面」に記載されていた。第１回口頭弁論にも出廷していたという。それでも「記憶にない」と説明。そうしたことは起こりうるのか。 大阪のある弁護士は「準備書面に名前が記載されていても、メインの弁護士でなければ、書面の内容を全く知らないことはよくある」と話す。民事裁判においては、主に担当する弁護士のほかに同じ事務所などの複数の弁護士が連名で受任することが珍しくないからだ。出廷についても、民事訴訟ではあらかじめ提出した訴状について一言述べるだけのケースも多く、ある民事裁判官は記憶に残らないことは「ありうる」と話す。 ただ、日弁連の役員経験がある弁護士は「出廷したのであれば、真摯（しんし）に記憶を呼び起こすべきだ。『関係を断っている』というのは、相手と距離を置きたくて答えたように思える」と指摘した。

ＪＲ東自販機で先行販売「ターゲットは男性」 お茶漬けやインスタントみそ汁販売などで知られる食品会社・永谷園（東京都港区）が春らんまんの２１日からコールド（冷蔵）缶ジュース市場に乗り出す。グループ会社が運営する全国約１９０店舗の人気シュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」のクリーム味を再現した「ビアードパパの飲むシュークリーム」（１９０グラム、税抜き１３０円）を発売する。ＪＲ東日本駅構内の一部自動販売機で先行販売し、４月２４日からは全国…

安倍晋三首相は１４日、首相官邸で、米ハーバード大で公共政策を学ぶ学生らと面会した。「信頼されるリーダーシップとは何か」と問われ、「国民に共感してもらえる目的を、しっかり明示すること」と語った。 首相は「リーダーシップを発揮すると必ず批判を受ける。そうしたリスクを取っていく覚悟は大変だ」とも指摘。国会では学校法人「森友学園」への国有地売却問題や稲田朋美防衛相の答弁をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。首相は「私も常に批判されている。批判にはなかなか慣れないが、（結果を出すことへの）情熱は持ち続けている」と述べた。

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「メキシコ国境に壁を作る」と言うトランプ大統領を「間違っている」とメディアは批判する。正しいのはメディアのほうだ。だが、正しいことを言っていれば信用される時代は、もう終わったのだ――。 事実かどうかは関係ない 2月7日、米エマーソン大学が発表した世論調査の結果は衝撃的だった。米国ではメディアよりもトランプのほうが支持されている実態が明らかになったのだ。 メディアを信用できる人――39％ トランプ政権を信用できる人――49％ トランプ米大統領は就任以前から事あるごとに主要メディアを批判し、支持者から喝采を集めてきた。就任後も、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど、トランプ政権に批判的な有力メディアを締め出しているが、それに対して国民の多くが非難の声を上げることもない。 トランプ大統領は2月16日の会見で、「テレビをつけ、新聞を開くと（政権が）大混乱しているとの記事を目にする。だが、実態

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 人生は自由になる面とならない面とが 半々と考える日本人 5年毎の世界価値観調査では、毎回、「あなたは、ご自

初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと

兵庫県たつの市で、歩道を拡張するために立ち退きを求めていた住宅について、県は１４日朝、行政代執行による強制撤去に踏み切りました。 【兵庫県職員】 「只今から、土地収用法第１０２条の２項、および行政代執行法第２条の規定に基づき！」 【住人女性】 「不正な契約です！もう嘘はやめてほしい。弱い者いじめはやめてほしいです！」 午前９時、行政代執行の開始を宣言した兵庫県の担当者に対し、住人は大声で反発しました。 県が行政代執行に踏み切った住宅は８０年以上前に建てられ、老朽化が進んでいるため、倒壊の恐れもあるということです。 さらに…。 【記者リポート】 「住宅はＪＲ本竜野駅の目の前にあります。建物がせり出してこの部分だけ歩道が狭くなっているため、危険があることが以前から問題視されていました」 県はこれまでに、幹線道路の整備のため、駅前の２７軒の住宅と店舗に移転や立ち退きを求めて歩