岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好とな

岐阜県警は１８日、現住建造物等放火未遂の疑いで、ＴＢＳ系列の中部日本放送（ＣＢＣ、名古屋市）元岐阜支社長で営業局業務部社員の佐藤和洋容疑者（５２）を逮捕し、発表した。「火をつけたのは間違いないが、自宅を燃やすつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 岐阜中署によると、佐藤容疑者は１７日午後１０時ごろ～１１時２０分ごろの間に、岐阜市鏡島西１丁目の木造２階建ての自宅で郵便物にマッチで火を付けて放火し、自宅を燃やそうとした疑いがある。１階の床や壁、階段の踏み板などが焦げたが、佐藤容疑者が自ら消したという。騒ぎの際、同居する母親から「息子が酒を飲んで暴れている」と署に通報があったという。 ＣＢＣ総務部は「事実関係を調査した上で対応する」とコメントした。

人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない――まさしく「死んだ土地」が街にあふれていく。 最後の登記が1世紀前 さいたま市・大宮駅からほど近い県道沿いに、異様な佇まいを見せる一軒の「空き家」がある。周囲にはビルや高層マンションが立ち並び、空き家が面する県道はきれいに整備されている。 ところがその県道に沿った歩道を2メートル近く塞ぐようにして、柱も外壁も朽ちた家屋が突き出しているのだ。 瓦屋根がほとんど崩れ、ゴミも大量に放置されていて、とても人が住めるような状態ではない。歩行者の危険になるので、さいたま市が100万円をかけて空き家の周りにフェンスを設置した。 駅近で奥行きがしっかりとあり、小さいビルを建てることもでき、売却すれば数千万はくだらない立地のはずである。 価値が十分にありながら、手つかずに

政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。 最大手である日立製作所、富士通、NEC、そしてシステム開発やITコンサルティングを中軸事業にしているITサービス最大手5社について、これまで見てきた。 今回は、これらのIT企業をしのぐ存在感を見せている携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与について。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。 3社とも800万円超え 2016年度の平均年間給与を調査したところ、KDDIが953万2136円、NTTドコモは873万9000円、ソフトバンク（ソフトバンクグループ）が1164万7660円だった。ソフトバンクは1100万円を超えている。ただし、提出会社はソフトバンクグループであり、従業員数199人のグループ統括会社なので、KDDIやNTTドコモと単純

ということで11月で835点を取ることができました。 2017/09でいったんスコアが下がったのは結構へこみました。(まあTOEICの点数は運もあるのでプラスマイナス50点くらいの揺れはでると思います。) 学習戦略 英語上達完全マップ 実は英語上達完全マップどおりには勉強しませんでした。英語上達完全マップではボキャビルの勉強は後のほうでいいと書かれていましたが、TOEICのスコアを順調にあげるためにはボキャビルは最初の方にやったほうがいい気がして、4ヶ月後くらいにはTOEICの教材を中心に勉強しました(英語上達完全マップ的にはTOEIC用の勉強するのは邪道なのですが、まあ私はTOEICさんに身を委ねることに決めたので…)。 ただ、英語上達完全マップで掲げられている、瞬間英作文、音読、精読、文法、多読、ボキャビル、リスニングといった体系別トレーニング方法はとても理にかなっていると思いますし、

Twitter Facebook B!Bookmark 平昌五輪は来年2月9日に開幕する。4年に一度の夢の祭典に向け、日本では連覇が期待されるフィギュアスケートの羽生結弦（ANA）らの活躍に注目が高まっているが、現地ではチケットが売れないという事態に陥り、韓国が本格的に心配し始めているという。米メディアが伝え、“2つの理由”について分析している。

山崎行太郎への緊急連絡(レポート)や原稿依頼、取材などは、以下の「携帯電話」か「メール」でお願いします。 👉 090-6007-0726。👉yama31517@gmail.com … 「櫻井よしこ批判」は、その「大年増の厚化粧」批判から始めるべきだ。 私が、その容姿や姿、形から「櫻井よしこ批判」を始めたところ、「フェミニズム」だか「ジェンダー」だかを叫び立てる「本も雑誌もあまり読まない」、文化レベルの低い一派から、顔の美醜や年齢、化粧などを批判するのは女性差別であり、櫻井よしこを批判するなら、もっと政治思想や政治戦略を批判すべきだというお叱りを受け、結果的にTwitterが、「ネットイナゴ」と「ネット右翼」が殺到して、「炎上」してしまった。 「大年増の厚化粧」は石原慎太郎が言い始めて、話題になった政治用語である。私は？使ったことはなかったが、なかなか鋭い、刺激的な批評言語だと思ったから

引っ越し当日に解約すると、現状では引っ越し料金の２割を上限としている解約金が最大５割に引き上げられる。直前に解約する人が増えており、人手不足で人件費が上昇している引っ越し業界が、解約に伴う損失を減らす狙いがある。 引っ越し業界を所管する国土交通省が、貨物自動車運送事業法に基づいて定めた契約ルール「標準引越運送約款」について、解約にかかる手数料を引き上げる改定を行う。約款は引っ越し業者が利用者と結ぶ契約のひな型で、大手の日本通運を含む業者のほとんどがこの約款を使っており、解約金は一斉に値上げされる見通しだ。 具体的には解約金の上限について、引っ越し当日の場合、引っ越し料金の２０％から５０％、前日の場合、１０％から３０％へ引き上げる。これまでは無料としていた引っ越しの２日前でも、２０％以内で徴収できるように改める。