セールスフォース・ジャパンは2024年8月26日、営業支援のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に生成AI（人工知能）を使った新機能を2種類追加すると発表した。見込み客からの問い合わせ内容に応じて回答を生成するチャットボット「Einstein Sales Development Rep（SDR）Agent」と、営業担当者に対してロールプレイ機能を提供する「Einstein Sales Coach Agent」だ。 いずれもユーザー企業が持つ顧客の購買履歴や製品資料などのデータを基に生成AIの回答の精度を高めるRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を利用することが特徴だ。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客からの問い合わせに対して、質問内容を理解して、過去のデータを基に顧客に合わせた回答を提示する。ホワイトペーパーをダウン

ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

「8割9割ではなく、100％自動化することを重視した」。ソニー生命保険の後藤聖央執行役員兼ITデジタル戦略本部長はこう語る。 ソニー生命は、2020年6月からメインフレームにおけるバッチ処理やアプリケーションリリースに関する作業依頼の自動化を進めている。「100％自動化」を重視するのは、自動化の例外を残せば、作業依頼にかかる人員を完全になくすことはできないためだ。 同社は2023年4月に自動化システムの本格利用を開始した。オペレーターが依頼書などで受け付けていた1カ月に1000件以上の作業依頼を自動化し、処理実行までの時間を短縮した。依頼書のチェックにかかっていた人手も削減した。 ソニー生命では基幹系がメインフレーム上で稼働している。メインフレームは米IBM製だ。その中で「バッチ処理を大量に抱えている」（後藤執行役員）。例えば、顧客の口座から保険料を引き落とすため銀行に対してデータを定期的

Linuxには多くのフリーソフトがある。無料であっても、Windows向け有料ソフトに劣らない機能を持つものもある。厳選したLinuxフリーソフトを100本紹介する。 出典：日経Linux、2024年1月号 pp.58-81 「普段使いのLinux活用254の奥義　Part2　厳選フリーソフト100選　導入もバージョンアップも簡単！」を改題、編集 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

11年近くにわたる「極言暴論」の連載で、人月商売のIT業界や客の企業、特に経営者やIT部門の愚かさなどについて暴論の限りを尽くしてきた私だが、このテーマについて書くときだけはいつもちゅうちょしてきた。何の話かというと「社員をもっと容易に解雇できるようにせよ」という暴論だ。なぜって「多くの人を不幸にしても構わない」と言っているようなものだからね。だけど今では、「解雇を容易に」と声を大にして叫ぶ必要があると思うようになったぞ。 まず前提として言っておけば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質はリストラだからな。DXとは、デジタル（＝IT）を活用した事業構造の変革である。これについて異議のある読者はいないだろう。で、事業構造の変革には事業の再構築（リストラクチャリング）が伴う。むしろ、事業構造の変革＝事業の再構築、トランスフォーメーション＝リストラクチャリング（リストラ）といってよいか

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

LinuxはWindowsと同等の使い勝手を備えたデスクトップOSとして使えるのに加え、サーバーやクラウドサービスの土台となる仮想マシンやコンテナーなど、さまざまな目的で使われている。この特集ではLinuxだからできることを徹底紹介する。なお、特に断りのない限り「Ubuntu 23.04デスクトップ版」の利用を前提としている。 搭載OSのサポートが切れているが最新OSを動かすのは厳しい。そんな旧型PCやMacでも、軽量なLinuxディストリビューションを使えば、まだまだ現役選手として復活できます。本パートでは、そうした古いハードの復活に役立つ軽量Linuxディストリビューションを紹介します。シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」の活用方法も提案します。 旧型PCやMacで使える軽量Linux Windowsのサポートが切れていたり、リソースが貧弱でWindowsを動かすのが

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ

ジヤトコは日産自動車の子会社で、CVT（無段変速機）では「世界トップシェア」（ジヤトコ）を誇る。ただ、電動化の進展によって内燃機関（ICE）車に搭載するCVTやAT（自動変速機）の需要は減少していく見込み。ジヤトコは日産の電動パワートレーン開発におけるパートナーとして設計業務の一部を担当するが、将来への危機感は強い。 「電動パワートレーンは構造がシンプルなので、（歯車を複雑に組み合わせる）CVTやATと同じ台数を量産できても収益は落ちる。その穴を埋められるように、新しい成長領域をつくっていかなければならない」。こう語るのはジヤトコ常務執行役員コーポレート事業推進部門の小川英二氏である。 変速機事業で蓄積した技術を横展開できる新規事業を模索するなかで、電動アシスト自転車に目を付けた。3段の変速ギアとアシスト用モーターから成るユニットを開発し、「数社の自転車メーカーと搭載を前提とした議論を進め

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

高級ホテルの建設ラッシュに沸く京都。2023年から26年にかけて、判明しているだけでも新規開業がまだまだ続く見通しだ。 特に目立つのが外資系ホテルブランドで、かつ客室数を100室前後に抑えたスモールラグジュアリーホテルである。25年に開催される大阪・関西万博のために来日する海外の富裕層を取り込み、スタートダッシュを成功させようともくろむホテルが多い。 ホテルの内外観はいずれも、京都らしい和風モダンなデザインになりそうだ。23年の年明け時点で明らかになっているホテルの完成イメージを見比べてみよう。 23～24年に開業を控える代表的なホテルは、以下の3つだ。「デュシタニ京都」「バンヤンツリー・東山 京都」「シックスセンシズ 京都」である。アジアで人気のホテルが立て続けにオープンする。いずれも日本初進出で、京都を選んだ。

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

いやぁ、こんなこともあるんだな。何の話かと言うと、例の「泥酔USB紛失事件」に関して、この「極言暴論」の記事で兵庫県尼崎市の調査報告書などを痛烈に批判した途端、というか記事を公開した当日（2022年12月12日）に、事件を引き起こしたBIPROGY（旧日本ユニシス）側から調査報告書が出たことだ。そのおかげで極めて異例だが、今回の極言暴論で「調査報告書に見る泥酔USB紛失事件」の第2弾を書かなければならなくなった。何せ、書かない選択肢はないからな。 「BIPROGYの報告書が公開される日を知っていて、前回の記事はわざとぶつけたんじゃないのか」という疑惑が一部にあるようなのであらかじめ言っておくが、それはない。公開の日をつかんでいたと言えれば記者としてかっこいいのだが、残念ながら全く知らなかった。前回の記事の執筆を1週間遅らせたのは、その記事中に記した通り、後輩記者の検証記事を先に出すためだ。

客によるITベンダーへの丸投げと、人月商売にありがちなITベンダーによる現場丸投げのなれの果てだな。調査報告書に目を通して、そんな感想を持った。何の話かというと、兵庫県尼崎市で再々委託先の技術者が泥酔してUSBメモリーを一時紛失し、そこに保存されていた全市民の個人情報を漏洩の危機にさらした例の事件の報告書である。ただもう1つ別の感想がある。「こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ」。 この報告書は尼崎市が2022年11月28日に公表した直後に読んだ。人月商売のIT業界と客のIT部門などのアカンところを徹底的にえぐり出して、悔い改めてもらうことを仕事の本分と心得ている私だから、当然のことだ。で、読み始めたのだが、いろんな意味で「何じゃこりゃ」とあきれてしまった。BIPROGY（旧日本ユニシス）の客先、尼崎市の現場は、人月商売にありがちとはいえ、やりたい放題。尼崎市は究極の丸投げでベンダーマネ

2022年秋に発売された「スマートウオッチ」に注目が集まっている。米Google（グーグル）の「Google Pixel Watch」や米Apple（アップル）の「Apple Watch Ultra」などである。近年、スマートウオッチは多機能化が進み、材質にもこだわった高価なモデルが増えつつある。 それに負けずホットなのが軽量・小型で機能が控えめの「スマートバンド」だ。機種によっては1万円以下で購入できる。例えば中国・小米科技（Xiaomi、シャオミ）の「Xiaomi Smart Band 7」は直売価格6990円（税込み、以下同）、中国ファーウェイの「HUAWEI Band 7」（8580円）などの製品がある。 1万円を超える比較的多機能なスマートバンドも登場している。シャオミは2022年10月28日に、Xiaomi Smart Band 7よりも画面が大きく、GPSを内蔵した「Xiao

Linuxは、標準機能や膨大な数のフリーソフト、Linuxならではの多彩なコマンドラインツールを使うことで、より便利にカスタマイズできる。この特集では、そうした数々の「便利ワザ」を紹介する。それぞれの難度は、簡単に使いこなせる「Lev.1」からある程度の専門知識が必要な「Lev.3」の3段階のレベルで示している。 13　画像ファイルをコマンドで加工する（Lv.2） 多数の画像ファイルを加工したいときは、「convert」コマンドを使うと便利です。convertは、画像処理用のツールを集めた「ImageMagick」に含まれるコマンドです。ImageMagickは、次のコマンドでインストールします。