日本大学アメリカンフットボール部守備選手の悪質な反則行為によって関西学院大の選手が負傷した問題で、１９日午後、大阪（伊丹）空港で取材に応じた日大の内田正人監督は、関学大関係者や負傷した選手、保護者らに謝罪したことを明らかにした際、関学大の読み方を「かんさいがくいん」と何度も言い間違えて発言した。関学大の関係者らは「謝罪に来て、相手の大学の名前を呼び間違えるとは。誠意が感じられない」と憤っている。 【動画】アメフット日大選手の問題となった反則プレー 内田監督は同日、兵庫県西宮市内で、負傷した選手や保護者に謝罪。関学大の鳥内秀晃監督や小野宏ディレクターも同席した。 午後３時半すぎ、大阪空港で取材に応じた内田監督は「関学大に謝罪してから報道に話をするつもりでいた」などと経緯を語る中で、大学名を「かんせいがくいんだい」ではなく、「かんさいがくいんだい」と発言。その後、少なくとも二度、校名を間違えた

玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録）　森友、加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか。 （森友学園をめぐる国有地の）８億円の値引き、会計検査院は「根拠がない」と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために国の決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか。 権力を握っている人がみんな２世、３世。野田（佳彦）元総理がおっしゃいましたね。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚がわからない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう一度、私たちに政権を託していただきたい。もう一度原点に戻って、市

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任がある」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、１番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？

2018年5月18日 20時49分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄された事件 遺族のコメントには、メディアに取材などの自粛を求める文も記載されている しかし各局の番組で読まれることはなく、ネット上で物議を醸している 新潟市で小学2年生の女児が殺害され線路に遺棄された事件で、遺族が新潟県警を通じてコメントを出したところ、テレビではその最後の一文を「読まない」報道が相次いだ。 J-CASTニュースが県警への取材で得た遺族のコメント全文には、メディアに対して取材・撮影の自粛を求める言葉がつづられていた。この一文が多くの番組で読まれなかったことに、インターネット上では疑問の声もあがった。 遺族のコメントは5月16日に発表遺体遺棄などの疑いで会社員・小林遼（はるか）容疑者が逮捕されてから2日後の2018年5月16日、

吉川元・社民党幹事長（発言録）　安倍政権が続くと社会が壊れていくんじゃないかと、そんな思いでいっぱいだ。いま、政府や与党が国会で行っていることが社会全体で行われれば、どんなことが起こるのか。 例えば、厚生労働委員会。（働き方改革関連法案をめぐる厚労省の労働時間調査で）２割のデータがでたらめだった。残り８割は大丈夫だから審議を続けましょうと。 「ぺヤングソースやきそば」は、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜこれが起こったのか原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、いまの（政府・与党の）ようなことやっていたら、我々は安心してカップ焼きそばを食べられなくなる。 いま世間を騒がしているアメリカンフットボールの（悪質なタックル）問題。何か少し似ていると思いませんか。上の言うことは絶対。指示をしたかしていないか。そして公の場に出て説明を

６９歳の高齢女性に売春させたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（周旋）の疑いで、派遣型風俗店「であい熟」経営、大野由美子容疑者（７０）＝練馬区石神井町＝を逮捕した。 同課によると、店には３７～７２歳の女性計１３人が在籍。平成１８年５月からの１２年間で約２億１千万円を売り上げていたとみられる。大野容疑者は容疑を認めているという。 逮捕容疑は４月１６日、女性従業員（６９）を台東区根岸のホテルに派遣し、客の男性（６９）と売春させたとしている。

スマートフォンを日々使っていると、データ通信量の消費は何かと気になるもの。なかでも格安SIMのように通信量の制限が厳しい環境では、少しでも使う量を節約して、月額の上限を超えないように工夫したいところです。 こうした場合、街中のフリーWi-Fiスポットを活用して、SIMの通信量を抑えるという方法がありますが、ひとくちにフリーWi-Fiスポットといっても、コンビニチェーンや飲食店、鉄道事業者、さらには自治体まで多数の事業者が提供しており、すべてについて設定を行うのは莫大な手間がかかります。通勤や通学のルートにフリーWi-Fiスポットがいくつもあるのは知っていても、一度も接続したことがないユーザは多いのではないでしょうか。 面倒なIDやパスワードの入力も不要 そんな場合に便利なのが、スマホアプリ「タウンWiFi（https://townwifi.jp/）」です。このアプリは、国内外200万以上の

テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、２０１４～１７年に３回、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことがわかった。１８日、同社が取材に対し明らかにした。 広報部によると、同社は残業時間の上限を「月８０時間」とする労使協定（３６協定）を結んでいるが、１００時間を超えた社員がいた月が複数回あったことなどから、１４年５月と１６年７月に勧告を受けた。１７年１月には、派遣社員が派遣元との協定で定めた上限を超える１日１７時間の労働をさせたとして、勧告を受けたという。テレ朝では１５年に死亡したプロデューサーの過労死認定が明らかになったばかり。だが、今回の勧告に関係したのはいずれも別の社員だという。 広報部は「是正勧告を受けたことは事実です。労働基準監督署からの勧告を受けて、当社では、社員及び派遣スタッフの３６協定の順守、長時間労働者の産業医面談など、健康確保

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた