【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区出身で米国へ亡命したウイグル族女性、ズムレット・ダウトさん（39）が新疆にいた2018年当時、当局から不妊手術を強制されたと西日本新聞の取材に証言した。新疆では近年、不妊処置件数が急増し出生率が激減。中国政府は「住民の自主的選択」とウイグル族を狙った人口抑制策を否定するが、ズムレットさんは「子どもが2人以上いるウイグル族女性はほぼ全員手術を強要され、1日5人ずつ施術された」と明かした。 【詳報】「薬物を投与され女性は全員生理が止まった」 ズムレットさんによると、故郷の区都ウルムチに住んでいた18年10月下旬、地域住民が中国国旗の掲揚集会に集められ、共産党員の役人から「2人以上の子どもを持つ女性に無償で不妊手術をする」と告げられた。当時36歳だったズムレットさんは子どもが3人いた。21年まで続いた当局の産児制限のためウルムチでは2人までの出産しか認めら

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今月、栃木県内に住む基礎疾患のない5歳未満の子どもが、新型コロナウイルスへの感染が原因で「急性脳症」を発症し重症化していたことが病院への取材でわかりました。 新型コロナによる子どもの重症化はまれですが、栃木県内では「急性脳症」で死亡した子どもも確認されていて、治療にあたった医師は「新型コロナへの感染を防ぐことが大切だ」と話しています。 自治医科大学附属病院によりますと、新型コロナが原因で「急性脳症」を発症したのは、栃木県内に住む基礎疾患のない5歳未満の子どもです。 今月、自宅で激しいけいれんを起こし、自治医科大学附属病院で詳しい検査を受けたところ新型コロナに感染していることがわかり、さらに「急性脳症」を発症していました。 子どもは一時自発的な呼吸ができなくなるなど重症化し、一命は取り留めましたが、脳の広い範囲に障害が起きたためいまも体の一部にまひが残った状態で入院しているということです。

「アウトホース・ユア・Eメール」サービスのプロモーション動画で、巨大キーボードを踏む馬。ビジット・アイスランド提供（2022年5月25日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / VISIT ICELAND 【5月31日 AFP】アイスランド政府観光局はこのほど、休暇中のメール返信を馬にアウトソースする無料サービス「アウトホース・ユア・Eメール（OutHorse Your E-mail）」を開始した。 PR動画では、アイスランドの雄大な景色を背景に、アイスランドで開発された有名な品種の馬が、地面に置かれた巨大キーボードの上で楽しそうに歩いている。 馬は、個人秘書のような専門性には欠けるかもしれない。だが、「JJJJJJJJJ」や「8io:l:;l:oiiþ::」といった、かなり変わったあいさつを返してくれる。 約8000人が既に申し込みをしている。 ビジット・アイ

主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。 発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。 対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。 会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。 このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。 希望退職に応募した社員には、退職金を割り

2022年5月上旬に価格が暴落しエコシステムが事実上崩壊した「Terra(LUNA)」が、5月28日に「LUNA 2.0」として再開しました。しかし、すでにピーク時から大きく下落しており、幸先の悪いスタートを切ったと報じられています。 Terra 2.0: New Luna cryptocurrency is already crashing https://www.cnbc.com/2022/05/30/terra-2point0-new-luna-cryptocurrency-is-already-crashing.html Rechristened Luna Trades After ‘Airdrop’ to Terra Investors - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-05-28/rechriste

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷

最近ファミレスで多く採用されている猫型ロボットの時給が約123円と知って泣いちゃった。 これからAIや自動運転の技術が進化したら、僕らの仕事も時給123円分の価値にしかならないんだろうな… https://t.co/XjiuWrxEd1

2022/05/28（土）は、はてなアンテナのサービス開始20周年記念日でした。 2002/05/28 に、有限会社はてな（当時）は、創業サービスである人力検索はてなに続くサービスとしてはてなアンテナをリリースしました。 普段チェックしているホームページのアドレスを登録することで、サービスが自動的に巡回チェックしてくれるという機能は、ユーザが自分で巡回プログラムを配置しなければならなかった難しさを肩代わりするものとして人気を博し、多くの方々に利用いただきました。 サービス開始以来20年、個人ホームページの隆盛からブログや RSS およびフィードリーダーの勃興、ソーシャルネットワークへと個人や組織の発信・交流の場が変化する中、変わらぬ価値を提供するものとして、はてなアンテナはウェブを見つめ続けています。 最近大きな機能追加をしていないはてなアンテナですが、近年では 常時HTTPS化 インフラ

「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。（坂田奈央、原田晋也） 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした

参院予算委員会で質問をする立憲民主党の小西洋之氏（中央）＝国会内で2022年5月30日午前10時58分、竹内幹撮影 参院は30日、2022年度補正予算案を審議する予算委員会を開いた。この日質問に立った与野党議員7人全員が、夏の参院選に立候補を予定する改選議員。政府答弁を引き出すことよりも、自らの主張や実績を強調することに主眼を置いた質疑も目立った。想定される参院選公示日（6月22日）まで3週間あまり。国会論戦も「選挙活動」の一環となっている。 「岸田文雄首相は『立憲民主党は批判ばかり』とは思っていない、ということでよろしいか」 立憲民主党の小西洋之氏が…

komitsubo @komitsubo 年功序列でもいい。能力がその順番なら。大事なのは出来る人が上に上がっていけて出来ない人が下がっていく”功序列”なシステムであって、若い人を上に上げる事じゃないんだよなーと思う。だけど最近は年取ると上げちゃいけない的な勘違いシステムがよく出来るのでなんだかなーと思う。 2022-05-30 08:02:23 ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 と思うじゃろ。2000年頃に富士通が全社に成果主義を導入したら、「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」 「管理職の評価が同じ職位同士なので馴れ合いになって客観的な評価にならなかった」 「結果として、成果主義が組織全体の生産性を下げることになった。」と本社人事部の城繁幸が書いている twitter.com/komitsubo/stat… 2022-05-30 10:56:11

「志村は笑いの王様だった」。ザ・ドリフターズの加藤茶（79）、仲本工事（80）、高木ブー（89）による大座談会「志村けん三回忌だョ！全員集合」を全文転載します。（「文藝春秋」2022年6月号より、全2回の2回目／前編より続く） ◆ ◆ ◆ キャンディーズとの共演 仲本　決め事で言えばさ、俺たちはスタジオに入ってるお客さんだけを笑わせるって考えだったよね。テレビの向こうの視聴者はもういいと。とにかく目の前のお客さんを笑わせて、その雰囲気を撮ればいいってみんなで言ってたよ。 高木　それこそ体操コントなんか、スタジオのお客さんが「成功するのか」ってハラハラ応援しながら見てたよね。仲本さんは倒立したり、バック転やバック宙もやってた。今思うと、ずいぶん本格的だったよ。 仲本　やってたね。 加藤　あのコーナーはゲストもたくさん出たよな。 仲本　ピンク・レディーと組体操したり、西城秀樹とトランポリンした

政府は31日、2021年度の森林・林業白書（森林・林業の動向）を閣議決定した。国内で消費する木材のうち国産材が占める割合を示す「木材自給率」が10年連続で増え、20年にほぼ半世紀ぶりに4割台に回復したことを紹介した。輸入の停滞で国産材への代替が進んだほか、バイオマス発電向けなど燃料向けの需要拡大が影響した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で木材の総需要量は落ち込んだものの、20年の木材自給率

いつも応援してくださる皆さんへ、私に関して知って頂きたいことがあります。 現在ネットで書かれている私の情報には、多くの虚偽が含まれています。 その主たる部分は、みなさんが思っているような「裕福で」「スタンフォードにコネがある」ような環境では全くないということです。 私の家庭環境について確かに私の父は東大出身の医者です。 しかし、父は、一人娘である私の名前を間違えていたほど、父との関係は決して良好ではありませんでした。 高校３年生の時に、警察の指示で家から出て、親権を父に移し、そこから受験が終わる１年間の間、父と暮らしました。それまで疎遠だったことから、当初父は私の名前すら間違えることもありました。 当初、あくまでも父は身元引受人として18歳までの間保護するだけの約束だったため、大学出願の話やスタンフォード入学への意思決定に関しての相談をしたことはありませんでした。しかし、受験や奨学金応募に

２９日午後７時頃、島根県邑南町の７４歳の男から「田んぼの水を引いてるやつがいる。今から行くから、警察も来い」と県警川本署管内の駐在所に電話で連絡があった。署員が現場へ向かう途中、この男が路上で鎌となたを持って「殺したる」と叫んでいるのを発見し、署員が男を取り押さえ、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。

大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。

新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。 両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」（政府関係者）との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。

世界トップレベルの大学の卒業生を対象とした新たなビザ申請制度を、イギリスが30日に導入する。日本からは、京都大学と東京大学が対象になる。 英政府は、「可能性が高い個人」のためにビザ取得ルートを整備することで、「極めて優秀な人たち」をキャリアの早い時点でイギリスに引き寄せられると説明している。

岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。