山本博之(やまひろ)|hacomono FS @mtbook1017 おじさんは知りませんでした。今の若い子はジモティーで賃貸物件を探すんですね。直接オーナーと繋がって、仲介手数料なし、家賃交渉OK、フリーレント期間ありですって。Z世代と話すと本当勉強になる。 2022-12-27 08:22:12
29日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は420人で28日の415人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、29日に発表された新たな感染者は19万2063人でした。 厚生労働省によりますと、29日発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め19万2063人となっています。 また、国内で亡くなった人は、神奈川県で33人、北海道で31人、東京都で23人、愛知県で22人、大阪府で20人、福岡県で20人、埼玉県で19人、宮城県で16人、兵庫県で15人、千葉県で14人、岐阜県で11人、宮崎県で10人、山口県で9人、岡山県で9人、熊本県で9人、群馬県で9人、静岡県で9人、三重県で8人、栃木県で8人、香川県で8人、京都府で7人、大分県で7人、福島県で7人、茨城県で7人、長崎県で7人、佐賀県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、愛媛県で6人、長野県で6人、高知県で
第8波の新規感染者数がふたたび20万人を超えてきました。全国的に病床使用率が増加しています。さて、一言でコロナ肺炎といっても、現在はコロナ禍初期のウイルス性肺炎とは別物なのです。これについて解説します。 コロナ病棟は高齢者が過去最多アルファ株やデルタ株のときは、酸素吸入が必要になる重症例が多かったとはいえ、若年~中高年の患者さんが主体でしたから、トイレや食事など基本的な身の回りのことをできる人が多かったです。 しかし、第8波の新型コロナ入院は、高齢者比率が過去最多となっており、たとえば東京都では全体の過半数を80歳以上が占めます(図1)。 図1. 東京都の新型コロナ入院患者の年代別割合(参考資料1より引用) 食事介助、オムツ交換、体位変換など、看護度が高い高齢者のケアにかなり人手がとられてしまい、本来30人受け入れられるはずの病床が20人入院しただけで機能停止に陥ってしまう現象も起こってい
国立感染症研究所の発表によると、20歳未満の新型コロナウイルスによる死亡者数は2022年1~8月の間で41例確認されました。年齢の内訳は、0歳が8例、1~4歳が10例、5~11歳が17例、12~19歳が5例、年齢不明が1例です。性別の内訳は、男児が23例、女児が18例です。オミクロン株が流行する前の昨年末時点では、20歳未満の子どもの死亡例は3例だったため、オミクロン株流行に伴い子どもの死亡例も急増したことが分かります。 今回死亡が確認された41例のうち、内因性死亡(外傷などのない疾病による死亡)が明らかな29例の調査がおこなわれました。調査によると、医療機関到着時の症状として発熱(79%)、吐き気や嘔吐(52%)、意識障害(45%)などがみられました。また、発症日の確認がとれた26例のうち、発症から死亡までの日数が1週間未満だった者の割合は73%と高く、特に発症後1週間以内は症状の経過観
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┏━┫ 週刊 自転車ツーキニスト ”Weekly Bicycle Tourkinist” ┣━┓ ┃ ┗┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳┛ ┃ ┗━━┛ ┗━━┛ 大晦日にヘルメットを考える1007号 ■大晦日だ ひゃー、2022年も今日で終わりか。私にとっては、なんだか常に追いたてられているような1年だったなぁ。みなさまいかがお過ごしでしたか、今年1年。 自転車業界もじわじわ変化しつつあります。 NPO自転車活用推進研究会の「自転車十大ニュース」では「警察庁が15年ぶりに自転車安全利用五則を改定し、おざなりになっていた取り締まりの強化を進めていること」などが上位に上がってる。 ■ヘルメットの努力義務化 いやー、ヘルメット話も、それと同系統だけど、来年のイ
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
プリペイドカード「バンドルカード」などを提供するフィンテックスタートアップのカンムが、2023年の3月をめどに三菱UFJ銀行(MUFG)の傘下に入る。 プリペイドカード「バンドルカード」などを提供するフィンテックスタートアップのカンム(東京都渋谷区)が、2023年の3月をめどに三菱UFJ銀行(MUFG)の傘下に入る。財務面でMUFGの支援を受け、バンドルカード事業を強化するほか、MUFGのデビットカードに向けて後払い機能の研究開発を行う。 既存株主であるフリークアウト(東京都港区)などがMUFGに株式を売却する。時価総額は250億円、MUFGの株式取得金額は約160億円となる。MUFGは最終的に7割程度の株式を保有し、子会社化する予定だ。 社長の八巻渉氏など現経営陣は続投し、独立性を保った上で成長を目指すという。 カンムは11年の設立。21年12月期の業績は、売上高が38.9億円、当期純利
スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ(DS)がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】ノルマ達成のため転売ヤ―に頼ったドコモショップ…NTTドコモを率いる井伊基之社長(64)を見る ノルマに苦しみ、店舗ぐるみで“転売” ドコモは井伊基之社長(64)の下、強力に変革を推し進めている。約2300店舗あるDSを3年後の2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出していることなどを小誌はこれまでも報じてきた。 そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。 「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」 転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜ
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