日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

神戸市は19日、新型コロナウイルスの感染者と5～11日に判明した人のうち、66.5％に当たる105人分の検体を調べたところ、58人分（55.2％）から感染力が強いとされる英国由来の変異株が見つかったと発表した。他に過去の検体2人分から、ワクチンの効果が弱まるとの懸念がある起源不明の変異株が見つかった。 105人のうち48人は先に判明した変異株感染者の濃厚接触者。感染経路の分からない57人の中にも10人（17.5％）の変異株感染者がおり、割合は2月19日～3月4日の5.4％から3倍強になった。記者会見した久元喜造市長は「確実に割合が増えている」と話した。

国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。 厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。 感染研によると、新たな変異を持つウイルスは2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件を確認された。

医療従事者への先行接種の後に、高齢者や持病のある人、そして一般の人々へとワクチン接種は進んでいく。 リスクとベネフィット（利益）を理解し、適切な判断を下すため重要な役割を担うのが情報を発信するメディアだ。 新型コロナ分科会の尾身茂会長がメディアに期待することとは。 リスコミが重要な2つの場面とは？ ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、ど

首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。

約170キロ離れた長野県飯田市と三重県松阪市で見つかった白いタヌキ2匹に、偶然できたとは思えない全く同じ遺伝子変異があり、親戚同士の可能性が高いことが分かったと、京都大の古賀章彦教授らのチームが6日、日本遺伝学会の論文誌に発表した。 黒いメラニン色素が作れず体が白い「アルビノ」の個体は、目立って敵に襲われやすく生存しにくいとされる。 チームは2014年に松阪市で車にひかれ、保護された「ポン」と、17年に飯田市で捕獲された「リュウ」のDNAを解析。メラニンができる過程で働く遺伝子が全く同じ箇所で欠けており、元をたどると同じ先祖に行き着く可能性が高いとした。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機（ATM）の障害は、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル口座に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。 みずほ銀は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。 みずほ銀は1月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料を取るとともに、インターネット上で出入金の記録を確認できるデジタル通帳を本格導入していた。

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

【パリ共同】フランスのサルコジ元大統領（66）＝在任2007～12年＝が退任後、司法の秘密情報を得るため、検察官に人事の便宜を図ると持ち掛けたとして贈賄罪などに問われた事件の判決公判で、パリの裁判所は1日、禁錮3年（うち執行猶予2年、実刑1年）を言い渡した。地元メディアが伝えた。戦後フランスの第5共和制で大統領経験者への実刑判決は初めて。 裁判長は「司法の独立を保証する大統領だった人物が地位を利用して司法官を買収した」と罪の重大さを強調した。検察側は禁錮4年（うち執行猶予2年）を求刑、サルコジ被告は無罪を主張していた。被告の弁護士は控訴すると表明した。

日本中央競馬会（JRA）の調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で、競馬を担当していた男性記者が、申請の勧誘に関与していたことが25日、同社などへの取材で分かった。 男性記者は申請を指南していた大阪市の男性税理士の知人とみられ、社内調査に「税理士に紹介してほしいと言われた。10人以上を紹介した」と説明している。 同社は25日付の紙面で「調査を継続し適切に対処する」とするおわびを掲載。 日本調教師会は「中央競馬の中止はなく、経済的な影響はほぼない」と説明した。

新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。 理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。 調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。

【ニューヨーク共同】米誌タイムは17日、世界で最も影響力がある「次世代の100人」を発表し、日本から大ヒット漫画「鬼滅の刃」の原作者、吾峠呼世晴さんを選んだ。 同誌は日本で映画の興行記録を書き換えた功績などを紹介し吾峠さんを「謎の作家」と説明。吾峠さんは出身地や生年月日を公表していない。バイデン米大統領の就任式で、最年少で自作の詩を朗読した黒人女性の詩人アマンダ・ゴーマンさんらとともに選出した。 同誌は政治、芸能、スポーツ、学界などさまざまな分野から今後活躍が見込まれる若手の人物を選出。フィンランドのマリン首相や英歌手デュア・リパさんらも選ばれた。

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。 担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬がコロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。JRAによると昨年の実施レース回数は過去最多だった。 大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円以上になる可能性もある。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。