みずほフィナンシャルグループ（FG）で20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国の店舗で入出金や振り込みなどの取引が一時できなくなるシステム障害が起きた。みずほ銀行では2021年に入って4度のシステム障害を起こし、今回が5度目となる。記者会見した坂井辰史社長は「再発防止に取り組んでいるなかで、極めて重く受け止めている」と陳謝した。20日の営業開始時から窓口での取引ができなくなった。外国送金

【大連=渡辺伸】中国東北部の遼寧省大連市に21日、中国で最大級となる日本をテーマにした複合商業施設がオープンする。不動産開発の大連樹源科技集団が京都の街並みを再現した。総工費は60億元（約1千億円）。パナソニックなども参画し、日本商品を売り込む一大拠点を目指す。大連は親日的な街で知られるが、中長期的には政治的なリスクも意識した運営が必要になりそうだ。市中心部から車で約1時間走ると、和風建築が立

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールに進攻し大統領府を掌握した。同国のガニ大統領は国外に退避したとみられる。タリバン幹部は勝利宣言し、アフガン政権は事実上瓦解した。2001年の米同時テロをきっかけに旧タリバン政権が崩壊してから約20年、テロとの戦いが振り出しに戻る格好だ。ロイター通信は15日、アフガニスタン政府当局者の話として、同国のガニ大統領が出国したと報じた。ガニ氏

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク州のクオモ知事は10日、今後2週間以内に辞任する意向を表明した。3日に同州のジェームズ司法長官が、クオモ氏が複数の女性に対してセクハラ行為をしたことを認定し、同氏に対する辞任圧力が高まっていた。クオモ氏は会見で「私がニューヨークの助けにならない状態をつくりたくはない。最善の方法は州政府の機能を戻すことだ」と述べ、混乱の責任を取った。足元では新型コロナウ

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」

ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人（1%）。93人（99%）は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

大阪堂島商品取引所は6日、コメ先物取引の本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表した。リスクヘッジ機能を期待され、本上場に備えるためこれまで10年にわたり恒久的な取引に向けて試験上場をしてきた。参加者を思うように増やせず、江戸時代の大坂・堂島に端を発するコメ先物は廃止となる。2011年に試験上場が始まったコメ先物取引は2年ごとの期限を4回延長してきた。今回の期限が7日に迫るなか、堂島

静岡県藤枝市とTOKAIグループの東海ガス（静岡県焼津市）は4日、藤枝市が掲げる脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた連携協定を締結した。東海ガスは13日から市庁舎南館に、温暖化ガス排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラル都市ガス」を供給する。省エネ機器への転換や導入についても支援する。両者が締結した「ゼロカーボンシティの実現に関する連携

引っ越し大手のアートグループホールディングス（GHD、大阪市）は2日、ヤマトホールディングス（HD）から単身者向け引っ越し事業を手掛ける子会社を買収すると発表した。買収額は非公表。単身者向けを強化すると同時に、ネット通販で需要が拡大する家具や家電の配送事業に力を入れる。ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）の株式の51%を2022年1月17日付で取得する。同社は単身者向けの引っ越しや大型の家

飲料メーカーが自販機横にあるリサイクルボックスの仕様を統一する。飲料メーカーからなる全国清涼飲料連合会（全清飲、東京・千代田）が中心になり2022年秋にも投入口を下向きにしたリサイクルボックスを導入する。たばこの吸い殻などのゴミを入れにくくすることで、容器に再利用しやすい汚れの少ないボトルの回収を増やす。これまでリサイクルボックスは投入口が上を向いているのが一般的だった。投入口が大きくボトルや

ネット閲覧履歴などに基づき個人ごとに広告を出すターゲティング（追跡型）広告の見直しが日本でも広がり始めた。サッポロビールやアスクルは予算を大きく減らす。個人データを使わない広告の採用企業も増えている。個人情報の乱用につながるとの批判が高まり、データの入手が難しくなるためだ。プライバシー保護が技術開発を促し、ネットビジネスを大きく変えつつある。世界のネット広告の市場規模は約40兆円とされる。日本

米軍のアフガニスタン撤退の最終段階で自国の利益を守ろうと地域の大国が争うなか、反政府武装勢力タリバンの代表団がアフガニスタンの安全保障問題について話し合うために中国を訪問した。タリバンによると、幹部のバラダル師が総勢9人の代表団を率いて2日間の日程で中国を訪れ、28日に同国の王毅（ワン・イー）外相と会談した。タリバン報道担当者のムハンマド・ナイーム氏は「会談は両国と関係する政治、経済、安保の問

シマノは27日、2021年12月期の連結純利益が前期比48%増の937億円になる見通しだと発表した。従来予想は25%増の796億円。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、密を避ける移動手段として欧米で自転車が注目され、変速機など同社製品の需要が増えている。年間配当も235円（前期実績は記念配200円を含む355円）と従来予想から80円引き上げた。売上高は32%増の5000億円と従来予想から44

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング（学び直し）」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になる。

アイフルグループは督促・回収テックを手掛けるLecto（レクト、東京・渋谷）と業務提携する。アイフル子会社のAGミライバライ（東京・港）が提供する後払い決済サービスの債権管理においてレクトのサービスを導入する。弁護士などに依存していた督促・回収業務を効率化することで、コスト削減につなげる。レクトは債権の管理や督促回収をウェブ上で完結するソフトウエアサービスを提供している。例えば、督促にあたって

不法残留している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして、警視庁は22日、料理宅配最大手「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人の当時の代表ら2人と法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京地検に書類送検した。書類送検されたのはウーバージャパン（東京・港）と当時代表だった女性（47）、当時コンプライアンス部門統括だった女性（36）。送検容疑は2020年6～8月、日本

河野太郎規制改革相は20日、新型コロナウイルスワクチンの12歳以上の児童、生徒への接種を夏季休暇中に進める可能性に言及した。日本テレビ番組で「夏休み中に打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況ができたらいい」と語った。「（接種は）義務ではないから学校の授業時間中に集団で打つということはやらないと思う」と述べた。文部科学省が近く具体的な接種方針を示すと明らかにした。政府は米ファイザー社

【ニューヨーク=西邨紘子】英国の研究で、同国で感染者が増加している新型コロナウイルスのインド型（デルタ株）の患者が、「頭痛」「鼻水」「喉の痛み」など従来のコロナより一般の風邪に似た症状を多く経験していることが分かった。「長く続くせき」「嗅覚や味覚の異常」など、従来コロナに特徴的だった症状は報告が減っているという。コロナ感染者の症状のデータを集めるこの研究は、英ロンドン大学の遺伝疫学者ティム・ス