岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期

18年続いたGYAO!が2023年3月末をもって終焉を迎える一方で、スポーツ特化のDAZN（ダゾーン）は現在の月額料金より700円アップの3700円に値上げし、攻勢をかけます。悲報続きの動画配信サービスの中でいま何が起こっているのでしょうか。明暗が分かれた2つのサービスから必死の業界構造が見えてきます。 1番手から遠のいたGYAO!の終焉 インターネットに繋がったパソコンから見るしか手段がなかった動画配信サービス黎明期に始まったGYAO!終了の告知は、1つの時代が終わったようなそんな物悲しささえあります。GYAO!と言えば、地上波テレビ番組の無料見逃しサービスが売りです。アイドルグループ櫻坂46の冠番組「そこ曲がったら、櫻坂？」など、なかでもテレ東ローカル番組が充実しています。動画配信サービスの基本とも言えるアニメも韓流も揃え、一部有料で購入できる作品もあります。漫才日本一決定戦「M-1グ

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W杯の盛り上がりに大きく貢献したABEMA 今年のサッカーW杯は大いに盛り上がった。日本代表チームの大活躍に日本中が歓喜し、アルゼンチンがフランスと戦った壮絶な決勝戦は歴史に残る名勝負だった。 今回の日本でのW杯の盛り上がりに大きく貢献したのがABEMAだ。地上波テレビ局は高騰する放送権獲得に苦慮し、NHK・テレビ朝日・フジテレビが日本代表戦を中心に一部の試合を放送するだけになりかけていたのを、ABEMAが放映権獲得に名乗りをあげ全試合配信を宣言した。 W杯が始まると、ABEMAによる配信の便利さに多くの人が感心した。スマホやPCがあればどこでも視聴できるのは当然だが、アングルを変えて視聴できたり、過去の試合をフルでもハイライトでも振り返れる。本田圭佑の解説がサッカーファンには面白いと評判になり、矢部浩之や影山優佳などサッカーに詳しいタレントが試合の前後を盛り上げた。 さらにABEMAはテ

「お店が満席になったのは3年ぶり。前回はコロナ前の忘年会だったかなあ。旅館にはお客さんが戻ってきたけど、スナックには足を延ばしてくれない」 11月下旬の週末、長野県千曲市の戸倉上山田温泉でスナック「ちあーず」を経営するまさえママは、同市観光局が企画したスナック巡りの参加者で埋まった店内を見渡し、「楽しんでもらって、また来てくれたらうれしい」と声を弾ませた。 昭和中期に芸者400人を擁し、「不夜城」と呼ばれるほど賑わっていた同温泉街は、今も狭い路地にスナック約80軒がひしめく。だがコロナ禍で打撃を受け多くが開店休業状態にある。信州千曲観光局は昭和好きの女性や若者をスナックに集め、令和のネオン街としてよみがえらせるプロジェクトに着手、11月下旬には20～40代の参加者を募りモニターツアーを実施した。 戦後に「歓楽街」として名を馳せる 長野市と軽井沢の中間に位置する戸倉上山田温泉――中高年の男性

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新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の迷走が続いている。何が原因だろうか。私は、専門家の暴走をチェックするためのシビリアン・コントロールのあり方に問題があると考えている。本稿でご紹介したい。 8月10日、朝日新聞は「コロナ対策 分科会開き議論を尽くせ」という社説を掲載し、専門家を軽視する岸田政権を批判した。確かに、分科会を開催しないことは問題だ。朝日新聞の主張は一見、「正論」だ。ただ、それでいいのだろうか。もし、専門家が間違っていたら、どうなるのだろうか。 8月19日、アメリカ疾病対策センター（CDC）は、新ガイドラインを発表し、アメリカ国民のほぼすべてがワクチン接種と感染で免疫を獲得した現在、感染者の強制隔離や社会的距離は不要との方針を示した。これは経済を活性化させたい政治家や官僚の発言ではない。医学・公衆衛生の専門家の意見なのだ。 日本とアメリカの専門家はどちらが正しいのか これは「

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“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え

日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1～3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1～6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000～4万6000人と推計されるそうだ。 共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。 「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない 私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上

京都市はいうまでもなく、日本国内で指折りの観光地だ。794年の平安遷都から1000年以上にわたって日本の都となってきた。由緒ある神社仏閣も多く、いつ訪れてもたくさんの観光客であふれている。 観光地であれば、とうぜんほかの地域からやってくる人が多いわけで、交通面も実に重要な要素になってくる。その中心にあるのは、もちろん京都駅だ。遠方からの観光客は、新幹線で京都にやってくる。 玄関口に建つ駅ビル 伊勢丹やホテルも入っていて、いかにも現代的ないまの京都駅の駅ビルは、1997年に建てられたものだ。その当時、駅舎のデザインがあまり古都のイメージにそぐわないだのなんだのと議論が巻き起こったように記憶している。 ただ、歴史的にみると、京都駅が古都っぽい、つまり神社仏閣風のデザインだったことは一度もない。むしろ西洋的なモダンな建物ばかりが使われてきていて、あまり目くじらを立てるものでもないような気もする。

シンガポールの友人に、「東京大学の女子学生比率は2割で……」と話したらものすごく驚かれ、「それはわざと女子学生を落としているに違いない」と力説された。 確かに日本の大学では医学部で女子が減点されていたケースがあるが、東大の場合は、そうではない。 東大の場合、応募者に対する合格確率はほぼ男女同等だ。にもかかわらず、実際に入学するのは男性が8割、女性が2割。それは、応募者の数にそれだけの男女差があるからだ。 なぜ東大を受験する女子がこんなに少ないのか。世界のトップ大学は学生の4割、5割を女性が占めているのに比べると明らかに少ない。 東大における極端な男女の数の差は、社会構造的な問題 教育社会学では、世界的に、教室の中で教員が女子よりも男子に発言を促す傾向や、とりわけ理系科目で女子に期待をかけない傾向などを指摘してきた。このような傾向は「隠れたカリキュラム」と呼ばれ、女子のモチベーション低下や理

フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて

パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見

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「帰国前のPCR検査が陰性になってよかった」――。 8月16日、夫婦で旅行先のドバイから帰国した30代女性は安堵の表情を浮かべた。検査は看護師がホテルを訪問して行うサービスを利用した。仕事が控えているため、仮に夫婦どちらかが陽性でも、陰性のほうは1人で帰国すると決めていたという。 今年春、入国時の待機免除や感染症危険情報レベルの引き下げを受け、旅行会社は2年ぶりに海外旅行を再開した。しかし、本格回復は遠い。主要旅行事業者の6月の取扱額は237億円と、2019年6月の14.7％にすぎない（観光庁調べ）。 日本へ帰国するには、出国72時間前に検査を受け、陰性証明を検疫所へ提示しなければならない。G7で事前のPCR検査を課す国は日本以外になく、G7国間の観光目的のビザ取得も日本以外は不要だ。 岸田文雄首相は5月、水際対策を大幅に緩和する考えを示していたが、実際には進んでいない。厳しい制限を課され

出生率の低下 フィンランドは子育て支援が充実した国として知られているが、少子化も急激に進んでいる。2010年には1.89だった合計特殊出生率も、2019年には1.35にまで低下。この間は決して不況続きだったわけではなく、原因は明確になっていない。低下が一時的なものなのか、継続的なトレンドなのかもはっきりしていないのが現状だ。 出生率低下の背景には複数の要因があるとされているが、その1つが不安定な雇用だ。フィンランドでは若いうちはフルタイムの仕事に就けないことも多いし、たとえ雇用されたとしてもリストラの不安が大きいため、家族を持とうという気になれない。そこに都市部の住宅費高騰が追い打ちをかける。 ライフスタイルや家族観の変化もある。最近では、「誰もが子どもを持つ人生」が当たり前だとは思われなくなってきた。現在、都心部に住む40代前半の男性の約3割には子どもがいない。 2018年に発表された統