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新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機に、全国的に観光が盛り上がっている。JR九州は「D&S（デザイン・アンド・ストーリー）列車」という観光列車をさまざまなエリアで走らせているが、コロナ禍の間は低い乗車率に甘んじてきた。それだけにコロナ後の観光列車戦略には力が入る。 しかし、現在のところ、各地を走る観光列車の利用状況は列車によってまちまちだ。たとえば熊本―三角間を走る「A列車で行こう」。目的地の三角では天草松島に向かうクルーズ船と接続しており観光要素もたっぷりある。にもかかわらず、その乗車率は4月が26％、5月が42％と低迷している。 JR九州の古宮洋二社長は、「テコ入れが必要だ」と話す。運行距離が短く乗車時間がわずか50分程度。せっかくの車中旅を満喫しきれないのがネックとなっている。そこで、対策の1つとして博多発着にして乗車時間を延ばすことが検討されている。熊本よりも乗降客の多い博多を

「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で

長い道のりを経て、仏教はベルギーで3月末に正式に宗教団体として認定されました。2006年にベルギー仏教連合（UBB）が仏教を無宗派の人生哲学（philosophie non confessionnelle）として認定するよう求めてから17年してようやくここまでたどり着きました。 欧州連合（EU）加盟国で仏教が正式に認められるのはオーストリアに次いで2カ国目。今回の認定により、仏教徒を港や空港、刑務所や軍隊といったところに派遣できるようになるほか、教育機関で仏教のコースを教えることが可能になります。人々が精神的な指導を必要とする場所で、仏教の倫理的価値を活用し、これらの価値観を広めることができるようになるわけです。 仏教の教えを広めることが可能に 今回の認定が示すのは、仏教が小さな現象ではなく、ベルギーの社会の中に溶け込んでいるという事実です。実際にヨーロッパ、特にベルギーでは仏教徒が増えて

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「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

だが、私はこのような動きに違和感がある。それは、やり方が合理的でないからだ。 消毒の意義はさほどない 例えば、消毒だ。コロナ感染の多くがエアロゾルによる空気感染であることが判明した現在、手指やテーブルなどの消毒の意義はさほどない。一方、化学物質への暴露は、後遺症を残す可能性がある。 例えば、アメリカのニューヨーク・タイムズは、3月21日に「そんなに消毒しなくても大丈夫です」という記事を掲載し、消毒液に含まれる漂白剤などの化学物質による皮膚の炎症、喘息、目に損傷を与える可能性など、その弊害を紹介している。政府が推奨するだけの科学的根拠はない。 3月23日、新型コロナウイルスの専門家組織「アドバイザリーボード」は、パーティションはエアロゾル対策には限界があるが、飛沫感染予防には有効と提言した。この時期に、国民に伝えるメッセージとして、見当違いだ。 世界では、パーティションの弊害が議論されている

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岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期

18年続いたGYAO!が2023年3月末をもって終焉を迎える一方で、スポーツ特化のDAZN（ダゾーン）は現在の月額料金より700円アップの3700円に値上げし、攻勢をかけます。悲報続きの動画配信サービスの中でいま何が起こっているのでしょうか。明暗が分かれた2つのサービスから必死の業界構造が見えてきます。 1番手から遠のいたGYAO!の終焉 インターネットに繋がったパソコンから見るしか手段がなかった動画配信サービス黎明期に始まったGYAO!終了の告知は、1つの時代が終わったようなそんな物悲しささえあります。GYAO!と言えば、地上波テレビ番組の無料見逃しサービスが売りです。アイドルグループ櫻坂46の冠番組「そこ曲がったら、櫻坂？」など、なかでもテレ東ローカル番組が充実しています。動画配信サービスの基本とも言えるアニメも韓流も揃え、一部有料で購入できる作品もあります。漫才日本一決定戦「M-1グ

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W杯の盛り上がりに大きく貢献したABEMA 今年のサッカーW杯は大いに盛り上がった。日本代表チームの大活躍に日本中が歓喜し、アルゼンチンがフランスと戦った壮絶な決勝戦は歴史に残る名勝負だった。 今回の日本でのW杯の盛り上がりに大きく貢献したのがABEMAだ。地上波テレビ局は高騰する放送権獲得に苦慮し、NHK・テレビ朝日・フジテレビが日本代表戦を中心に一部の試合を放送するだけになりかけていたのを、ABEMAが放映権獲得に名乗りをあげ全試合配信を宣言した。 W杯が始まると、ABEMAによる配信の便利さに多くの人が感心した。スマホやPCがあればどこでも視聴できるのは当然だが、アングルを変えて視聴できたり、過去の試合をフルでもハイライトでも振り返れる。本田圭佑の解説がサッカーファンには面白いと評判になり、矢部浩之や影山優佳などサッカーに詳しいタレントが試合の前後を盛り上げた。 さらにABEMAはテ

「お店が満席になったのは3年ぶり。前回はコロナ前の忘年会だったかなあ。旅館にはお客さんが戻ってきたけど、スナックには足を延ばしてくれない」 11月下旬の週末、長野県千曲市の戸倉上山田温泉でスナック「ちあーず」を経営するまさえママは、同市観光局が企画したスナック巡りの参加者で埋まった店内を見渡し、「楽しんでもらって、また来てくれたらうれしい」と声を弾ませた。 昭和中期に芸者400人を擁し、「不夜城」と呼ばれるほど賑わっていた同温泉街は、今も狭い路地にスナック約80軒がひしめく。だがコロナ禍で打撃を受け多くが開店休業状態にある。信州千曲観光局は昭和好きの女性や若者をスナックに集め、令和のネオン街としてよみがえらせるプロジェクトに着手、11月下旬には20～40代の参加者を募りモニターツアーを実施した。 戦後に「歓楽街」として名を馳せる 長野市と軽井沢の中間に位置する戸倉上山田温泉――中高年の男性

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新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策の迷走が続いている。何が原因だろうか。私は、専門家の暴走をチェックするためのシビリアン・コントロールのあり方に問題があると考えている。本稿でご紹介したい。 8月10日、朝日新聞は「コロナ対策 分科会開き議論を尽くせ」という社説を掲載し、専門家を軽視する岸田政権を批判した。確かに、分科会を開催しないことは問題だ。朝日新聞の主張は一見、「正論」だ。ただ、それでいいのだろうか。もし、専門家が間違っていたら、どうなるのだろうか。 8月19日、アメリカ疾病対策センター（CDC）は、新ガイドラインを発表し、アメリカ国民のほぼすべてがワクチン接種と感染で免疫を獲得した現在、感染者の強制隔離や社会的距離は不要との方針を示した。これは経済を活性化させたい政治家や官僚の発言ではない。医学・公衆衛生の専門家の意見なのだ。 日本とアメリカの専門家はどちらが正しいのか これは「

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“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え