クレジットカードのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増えている。首都圏では東急電鉄が実験的に導入し、大阪・関西万博に合わせ阪急電鉄や阪神電気鉄道なども対応を予定する。鉄道事業者がSuicaなど交通系ICカードで長年築いてきたキャッシュレスの牙城を崩す可能性が出てきた。「外国人観光客の増加でタクシー不足や渋滞が顕在化しており、利便性を高めて地下鉄の利用を促していきたい」。全線でクレカ決済を

ENEOSホールディングス（HD）は19日、斉藤猛社長を解任したと発表した。懇親の場で酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切な行為があったため。新体制が決まるまでは、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行する。2022年に杉森務会長兼グループ最高経営責任者（CEO）も女性に対する不適切な言動があったとして辞任している。2代連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任する事態となった。

関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた。原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。原発の再稼働で収益力が高まったこともあり、水素や原発など脱炭素につながる電源の運用・開発に経営資源をシフトする。和歌山市沿岸部で住友金属工業（現日本製鉄）から埋め立て地を取得し、00年から発電所の準備工事を

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。政府保有株の売却は「是非は別途政策的な判断に委ねるのが妥当」と記載し方向性を出さなかった。最終案は外為法と電気通信事業法の改正を

大正製薬ホールディングス（HD）は24日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。オーナー家が代表を務める企業がTOB（株式公開買い付け）を実施し、普通株の買い付け総額は約7100億円。日本企業のMBOでは過去最大だ。主力の一般用医薬品（大衆薬）が伸び悩む中、非上場化でネット販売や海外事業を強化し立て直す。日本企業では、通信教育の「進研ゼミ」などを手掛けるベネッセホールディングスも

【モスクワ=共同】冷戦期に旧ソ連のミグ25戦闘機で訓練飛行コースを離れ、北海道の函館空港に強行着陸したパイロット、ビクトル・ベレンコ氏が9月24日、亡命先の米国で死去した。76歳。家族の話として報じた米メディアを引用し、ロシアメディアが21日伝えた。病気を患い、イリノイ州の高齢者施設に滞在していた。1947年2月、ソ連南部ナリチク生まれ

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

全国政党に脱皮する難しさを改めて浮き彫りにしたといえよう。12日投開票の京都府八幡市長選。女性で最年少市長となる川田翔子氏の当選が話題を集める一方、公認候補を擁立した日本維新の会は敗れた。大阪府内で圧倒的な強さを見せながら他地域への浸透に苦しむ維新の内弁慶ぶりは、統治手法の限界を映し出す。吉村大阪府知事が前面に選挙戦最終日の11日。七五三でにぎわう八幡市の国宝・石清水八幡宮にも「大阪府知事（

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

JR西日本が国に要請している芸備線の一部区間（備後庄原―備中神代）のあり方を話し合う「再構築協議会」の設置をめぐり沿線の2県2市は2日、参加するかどうかなどを尋ねた国の意見聴取への回答を保留し、期限を延長するよう要請した。協議会の開催が遅れる可能性が出てきた。中国運輸局が2日を締め切りに設定して広島、岡山両県と、広島県庄原市、岡山県新見市に参加への意向や、設置した場合の追加メンバーなどを尋ねて

今回は企業経営の視点から株価を見てみたい。結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したい。以下、中期経営計画（以下、中計）をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討する。自己資本利益率（ROE）8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多い。例えば日本ではROEが過度に重視されがちである。中には「ROE

サントリーホールディングス（HD）は2024年に、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含めて月収ベースで23年と同等の7%程度賃上げする方針を固めた。新浪剛史社長が20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。来春に向けても賃上げ機運が大手企業の間で出てきた。ベア実施含む賃上げになれば23年に続き2年連続。23年の春季労使交渉では、サントリー食品インターナショナルを含む約7000人を対

理化学研究所と京都大学などの研究チームは、カマキリの行動を操る寄生虫として知られるハリガネムシのDNAに、カマキリとよく似た遺伝子が多数あることを発見した。ハリガネムシはカマキリから「盗んだ遺伝子」を巧みに利用して行動を操作している可能性が高いという。ハリガネムシに寄生されたカマキリが池や川に飛び込む奇妙な「入水行動」は古くから知られていた。ハリガネムシが水辺で繁殖するためにカマキリの行動を操

ロシア訪問を巡って日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は14日、代表を務める政治団体「新党大地」の札幌市での会合で「維新は政治家に大切な情や心、思いやり、年上に対する敬意を、いかほどもっているか」と批判した。次期衆院選について自民党候補から求めがあれば応援する考えも示し

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

大丸松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロントリテイリングは、輸入雑貨店「PLAZA（プラザ、旧ソニープラザ）」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス（SLH、東京・新宿）についてJフロントが保有する全株式を国内投資ファンドなどに売却した。百貨店との相乗効果が当初想定ほど得られなかった。SLH株はこれまでJフロントが49%（議決権ベース）、TBSホールディングス（HD）が51%を保有し、

「日本人初のノーベル賞受賞者は戦前に誕生していてもおかしくなかった」。東京大学教授の岡本拓司は明かす。公開されたノーベル賞の古い資料を調べたところ、1930年後半の物理学賞の選考過程で大阪帝国大学教授の菊池正士の名前が出ていた。菊池は電子を雲母に照射することで干渉縞（じま）が発生する現象を発見した。電子は粒子であり、波でもあることを示す証拠だ。電子が波であることを実証した実験は他にも2つあった

アニメ制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）が日本テレビホールディングスの傘下に入る。社長も日テレが派遣するという。宮崎駿監督作品を中心に多数のヒット作を擁するジブリでも、独立経営を手放さざるをえなくなった。活況に見える日本アニメだが、要となる制作分野の基盤は不安定なままで、近い将来の地盤沈下を予測する声も出ている。ジブリの鈴木敏夫社長は21日の記者会見で、後継者難を傘下入りの理由に挙げた。「

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか