米不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループは北九州市に大規模なデータセンターを建設する。投資額は1250億円で4年以内の着工を目指す。データセンターの規模を示す総受電容量は120メガ（メガは100万）ワットで九州最大級となる。北九州市が市有地を売却する議案を25日に市議会に提示して明らかになった。首都圏に集中するデータセンターの地方分散が加速しそうだ。APLグループは商

ぐるなびは運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月から「楽天ぐるなび」に変更する。オンライン予約で楽天グループが運営する楽天ポイントがたまることを明確にし、利用増加につなげる。スマートフォン決済などでも楽天グループとの連携を計画する。楽天グループの顧客基盤を取り込むことで再成長を図る。両社は2018年7月に資本業務提携し、同年10月からぐるなび会員と楽天会員のID連携を開始した。ぐ

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

戸建て住宅大手のオープンハウスグループは16日、同業の三栄建築設計を買収する方針と発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて完全子会社化する。買収金額は約430億円。三栄建築は反社会的勢力に金銭を供与したとして、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受け、業績が悪化する恐れがでていた。オープンハウスのもとで経営を立て直す。買い付け価格は1株につき2025円で、16日の終値と比べ

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「EG.5（通称エリス）」の感染が拡大している。米疾病対策センター（CDC）によると、8月5日までの1週間のコロナ入院患者数は約1万人で前週比14%増だった。4月下旬以来の多さで、米政府が5月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りしたかたちだ。入院患者数は年初をピークに減少傾向が続いていた

三菱UFJ信託銀行は60歳以上の再雇用社員を対象に、職務内容を明確に定める「ジョブ型雇用」を導入した。市場部門などでの指導役や対外的に講師を担ったり、現場の営業に精通していたりする人材への適用を想定する。業務内容によって異なるが、年収は100万円ほど上昇する。再雇用社員の活躍の幅を広げる狙いがある。「シニアジョブコース」という名称でまず70人程度を対象に試験的に導入した。半年ごとに人数を増やし

財務諸表をチェックする会計監査の担い手不足が深刻になっている。監査法人で働く公認会計士の比率は10年で10ポイント下がった。上場企業数や監査業務量が増え続けるなか、やりがいに乏しい形式的な作業に失望し、スタートアップやコンサルティング企業に転身する動きが目立つ。資本市場の門番役を担う監査制度に、空洞化の危機が迫っている。「お世話になりました」。監査法人の年度末から初めにあたる6月から7月、大手

【シリコンバレー=山田遼太郎】電子商取引（EC）サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）が会議のたびにかかる人件費を従業員に示すツールを導入した。30分の平均的な会議で700〜1600ドル（約10万〜22万円）というコストを意識させ、非効率の削減を促す。旗振り役の幹部に聞くと、ソニー（現ソニーグループ）創業の精神からの学びが背景にあるという。ショッピファイは12日、3人以上の会議の予定に対し費

ミシンからプリンターへ主力事業を変遷させてきたブラザー工業が、工作機械を次の柱に育てようとしている。プリンターはペーパーレス化で大きな成長は見込めない中、活路を見いだすのが電気自動車（EV）部品の加工機械だ。競合ひしめく市場で他社が見逃す「隙間」の技術や製品を強みにする達人が、EVでも本領を発揮しようとしている。「使いやすいし値段もお手ごろ」。あるマレーシア人女性はSNS（共有サイト）にブラザ

人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に

さよならツイッター――。7月2日、イーロン・マスク氏が投稿閲覧数に制限をかけたと発表すると、混乱に愛想を尽かした利用者の「移民」が加速した。行き先は多数の個人が運営する「分散型」のSNSだ。運営企業に振り回されない自治コミュニティーが魅力。米メタも「スレッズ」の提供を始め、ツイッター1強だった短文投稿サービスに地殻変動が起きている。「イーロンがとんでもないことをしてくれた」。ツイッターに似た日

「大人消費」の存在感が増している。東京都心の人流や消費データを年代ごとに分析したところ、ほぼすべてのエリアで50代の「大人」の人出が増え、外食や買い物など消費の主要な担い手となっていることがわかった。とくに若者の街のイメージの強い渋谷や池袋といったエリアで人出の増加が目立つ。人出回復、 エリアでばらつきドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）の携帯位置情報データをもとに、新型コロナウイ

ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店（東京・豊島）の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が2022年11月に、

香港の調査会社カウンターポイントリサーチは米グーグルのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」の国別出荷シェアで、2023年1〜3月に日本が34%と世界最多だったと発表した。22年に発売した割安な機種が好調で、シェアは前年同期から24ポイント上昇し、米国などを上回った。グーグルはスマホの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を、韓国サムスン電子や中国シャオミといったスマホメーカーに供給する一方、自

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

国内物流の大動脈である内航海運業が曲がり角にある。内航船はトラック輸送よりも環境負荷が小さく、「モーダルシフト（輸送手段の転換）」の担い手として期待される。だが新規更新が滞る船舶は7割が法律に定められた耐用年数を超えるほか、船員も50代以上が半数近く。船も人も老いる中、今後も輸送インフラとして存続するには改革が求められる。内航海運は主に石油や鋼材、セメントなど産業資材の国内拠点間の輸送を担う。

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【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコ

温泉施設などを運営する大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ（東京・中央）と、同業の湯快リゾート（京都市）は2024年春にも経営統合する方針を固めた。人手不足が強まる中、間接部門集約や省人化などの業務の効率化を急ぐ。関東地方以北に強い大江戸温泉と関西圏に強い湯快とは地域的に補完でき、訪日客需要の回復に備える。大江戸温泉グループの持ち株会社、OOMインベストメンツ（東京・千代田）と、湯快グループの持ち

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅