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一部のメディアで話題になっているのですが、「新型コロナウイルスによる感染症に対してBCGワクチンが有効ではないか」という仮説があります。2011年に学術論文として発表されたBCG接種に関する世界地図と現在世界で猛威をふるっているコロナウイルスの感染地図が非常に酷似しているというのです。（「The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices」Reserch Gate） その状況を詳しく分析したオーストラリア在住の日本人のブログが世界的な注目を集め、この仮説が広まりました。(「If I were North American/West European/Australian, I would take BCG vaccination now against the novel coro

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ご存じのとおり、私はフランスと日本を行き来しています。今回は自由から囚われの身へ、恐れ知らずから強い猜疑心へといったように、たった1週間の間に大きく状況が変わりました。 パリに戻ったのは3月10日のことでした。私は不安とともにシャルル・ド・ゴール空港に降り立ちました。どこから来たのか、発熱があるかなど確実に尋ねられるだろうと思いました。私は新型コロナウイルスの発生源であり、感染が進む「危険な」アジアからやって来たのですから。 カフェで平気でくしゃみをしていた 実際は何も尋ねられませんでした。ウイルスをうつしてしまう危険性については何も、です。私以外にマスクをつけている人はいなかったし、恐怖や不安も見受けられませんでした。手を消毒するアルコール液もなければ、質問も勧告もありませんでした……。 パリに到着後、市中心部の自宅近くにあるカフェに飲みに出かけたのですが、そのとき隣のテーブルとの近さや

今年2月、日本電産の永守重信会長は、絶対に代えないと言ってきた吉本浩之社長を更迭し、4月1日付で関潤氏に交代させるという会見を開いた。 永守会長と言えば、1973年にたった4人でプレハブ小屋で会社を創業し、たった一代で、売上高1兆5000億円、の超優良企業を築きあげた名経営者。だが、この名経営者をもってしても、後継問題は迷走した。 新たに社長に就任する関氏は、2019年12月1日付で日産自動車の新経営体制でNo.3の副COOポジションについていた人物である。永守氏は、その関氏を日産自動車から引き抜いて、自分の後継者に指名したのである。 思い出してみれば、ユニクロやGU（ジーユー）を展開するファーストリテイリングでは、2002年に柳井正会長が玉塚元一氏を後継社長兼COOに指名して経営を任せてみたが、2005年には結局あきらめて、柳井氏が会長兼社長に復帰している。 ソフトバンクグループでは、孫

感染拡大が続く新型コロナウイルスの余波は、消費者に身近な存在のコンビニエンスストアにも広がっている。 セブン-イレブン・ジャパンは3月8日、山梨県山梨市の店舗に勤める従業員が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。セブン本部は勤務中のマスク着用や体温が37.5度を超えた場合に出勤停止するよう店舗に通達していたが、この従業員は発熱後もセブンでの勤務を続けていた。 店舗オーナーは当該店舗のほかにも、山梨市内で別の店舗を運営しており、両店舗を一時休業している（休業期間は未定）。休業期間の売り上げはゼロとなる。休業期間中の補償については、「現在決まったものはない」（セブン広報）としている。 感染者の発生を受け、セブン本部は3月8日に全国の加盟店に対して、検温や手洗い・消毒の実施などを徹底するよう改めて周知した。 売り上げの大きな増減は見られない 新型コロナウイルスの影響はひたひたと押し寄せては

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東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な｢循環取引｣である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家は厳しい目 事の発端は東芝が1月18日、｢当社子会社における実在性の確認できない取引について｣というリリースを発表し

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「おふくろの味」という言葉を世に広めた日本の家庭料理研究の第一人者、土井勝さん。その数十年後、息子である土井善晴さんは「一汁一菜」という新しいスタイルを提案することで、家庭料理の形をアップデートした。 「土井勝の息子ということで、伝統的なものを踏襲する料理研究家なんだろうと思われることもあるんですけど、そうじゃない。私は料理界でも異端児みたいなもんですよ（笑）」 スイス、フランス、京都で修行を積んだ末に、土井善晴さんが家庭料理の道を選ぶことになったきっかけとは？ 料理のジャンルは何でもよかった ――料理の道を志したのはいつ頃でしたか。 高校生のときにはもう決めてましたね。一刻も早く料理の道へ進みたいから大学へは行かないつもりでいたんですが、「いや今の時代、大学は行っておいたほうがいいんちゃうか」と周囲から言われたので、とりあえずは大学に入ったんですよ。 でもやっぱり心は早いこと料理の道に行

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24時間営業をめぐる加盟店への対応やセブンペイの不正利用など、問題が相次いだ2019年のセブン-イレブン・ジャパン。年の瀬が近づく12月の初旬になっても、セブンの経営陣は、また会見で深々と頭を下げた。 「従業員、オーナーならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」。12月10日、都内で行われた会見で、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は謝罪した。 残業代の支払い不足は4.9億円 セブンはこの日、全国各地の加盟店で働くアルバイトやパート従業員に対して、セブンが創業した1970年代から長きにわたり残業代の一部が支払われていなかったと発表した。 記録が残っている2012年3月以降だけで、対象は8129店の計3万0405人、未払い額は遅延損害金の1.1億円を含めて4.9億円に上る。1人当たりの不足額は最大で280万円に達し、平均は約1万6000円だっ

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「結局、また下方修正だったね」 キヤノンが10月28日に開催した投資家やアナリスト向けの説明会の参加者からはあきらめに近い感想が漏れた。 キヤノンは同日、2019年12月期（米国会計基準）の業績について、売上高は3兆6250億円（前期比8.3％減）、営業利益は1880億円（同45.2％減）と、減収減益を見込むとした。7月の中間決算時点での予想から売上高を1200億円、営業利益は270億円引き下げ、業績予想の下方修正は今期3回目となる。 米中貿易摩擦の長期化が影響 業績悪化の背景についてキヤノンは、為替が円高に推移していることや米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を挙げた。「カメラメーカー」のイメージの強いキヤノンだが、プリンターやオフィス向け複合機、半導体露光装置など、法人を主要顧客とするBtoB事業を幅広く手がけている。 度重なる下方修正には、ヨーロッパでのプリンター関連の減収や、半

「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が

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