【速報】「児童ポルノ動画と同じことを…」勤務先で園児7人に“性的暴行”や“わいせつ行為”　元保育士の男（27）に懲役14年の実刑判決 東京地裁 勤務先の保育園で複数の女児に性的暴行を加えた罪などに問われている元保育士の長田凪巧被告（27）に対し、東京地裁は14日、懲役14年の実刑判決を言い渡しました。 長田被告は2021年から去年にかけて、当時勤務していた都内の2つの保育園で、3歳くらいから6歳の女児7人に対し、性的暴行を加えるなどしたほか、このうち3人については、その様子をスマートフォンで撮影した罪に問われていました。 これまでの裁判で、長田被告は犯行の動機について、「児童ポルノの動画に映っていることと同じようなことをしてみたいという欲があった」などと話し、検察側は「欲求を満たすために保育士としての立場を悪用し被害者を増やし続けた」「動機に酌むべき点は皆無だ」として、長田被告に懲役15年

論理的思考という言葉がある。 この言葉は、ビジネスでは大変な人気で、 「論理的思考力を鍛えよ」とか 「論理的思考力を身につけましょう」とか 「ビジネスパーソンに必須の素養」とか そんな言われ方をしている。 ところが、この「論理的思考」という言葉は、実は、最も説明の難しいことばの一つだ。 ＊ もう10年以上前のことだが、コンサルティング会社に在籍していたとき、 「ロジカルシンキング」の研修テキストを作っていたことがある。 ロジカルシンキングとは、日本語では「論理的思考」と訳されるが、私が在籍していたコンサルティング会社では 「難解な用語は、中学生でもわかるくらいにかみ砕いて説明しなさい」 という方針があった。 そのため「論理的」という言葉の正確な定義について調べたのだった。 まずは当然、辞書を引いてみる。 すると、「論理の法則にかなっているさま」とあった。 そこで再度、「論理」について調べた

公平な資源配分のアルゴリズムを研究する情報理工学系研究科の五十嵐歩美准教授。「公平性」の概念を数学的に定義して、配分のしかたを数理的に解析する「公平分割理論」を研究してきました。その取り組みが評価され、2021年にMITテクノロジーレヴューの「Innovators Under 35 Japan 2021」に選出。2022年には、一般社団法人コード・フォー・ジャパンと共同で、家事分担のへだたりを可視化してくれるWebアプリ「家事分担コンシェルジュ」を開発しました。 ゴミ出し、掃除、料理、洗濯など、パートナー間で不満が募りやすい家事の分担。どうすれば公平に、双方が納得できる形で分担できるのか。そこに数学の理論を持ち込み、それぞれが得意な家事を振り分ける数理モデルを開発して完成したのが「家事分担コンシェルジュ」です。画面に表示される家事リストの中から該当家事を選択し、それぞれの家事を週に何回担当

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、東京MX番組に出演し、7月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が2025年夏の東京都議選に向けて地域政党の設立を発表したことについて「かなり旋風を巻き起こす可能性は十分ある」と述べた。 石丸氏は政党の支援を受けずに躍進したが、有権者の意識に関…

夏姫💎なつき @ikura_doooon 確かに窓が無くて空気の通り道が悪く、天井高くて下にCO2停滞しやすそうな構造だよね🤔狭い空間にぎゅうぎゅうに人が集まるし あそこまで寝るのは実はみんなゆっくり気絶してたって説か… x.com/ci4o_neko/stat… 2024-11-14 00:30:26

今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ

自分は駄目な人間だった。小学校の高学年のとき、心因性頻尿になって外に出られなくなった。 金曜の、ピアノ教室の直前だった。その日突然トイレが近くなって、結局家の周りをぐるぐる車で回った挙句に帰った。 それからの日々は地獄だった。家から出ることすらできなかった。私自身自分に何が起こったのか理解できなかった。 学校は、授業は嫌いだったけど友達は好きだった。学年みんな友達だと思っていた。みんなの名前と顔を覚えていた。 学校に行けなくなった。 学歴主義で権威主義の父は、私のことを人間じゃない何かを見る目で見ていた。 私は当時の記憶があまりない。ただ、下手くそに隠された不登校に関する解説本や、 リビングで両親が自分について語り合ってるのを察するのがつらかった。 そのあと数ヶ月してから学校に復帰したけど、結局私は中学校も不登校になって、高校も退学した。 大学受験は当然するものだと思っていたので、高校退学

Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と

早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

We wanted to let readers know that we will no longer post on any official Guardian editorial accounts on the social media site X (formerly Twitter). We think that the benefits of being on X are now outweighed by the negatives and that resources could be better used promoting our journalism elsewhere. This is something we have been considering for a while given the often disturbing content promoted

ダウンタウン・松本人志（61）が今月8日、自身の性加害疑惑を報じた「週刊文春」の発行元である文藝春秋などを相手に起こしていた訴訟を突如、取り下げた。どうやら、芸能活動を再開したいようだが、果たして彼の主戦場であったテレビ復帰は可能なのか。また、その場合はどの番組で復帰することになるのか。 【写真をみる】“松本不在”で「むしろ視聴率がアップした」意外な番組とは？ *** 司法記者が解説する。 「今回、松本さんが訴訟を取り下げたのは、勝ち目がないと判断したからでしょう。そもそも、自ら振り上げた拳を自ら下ろすこと自体が理にかなっていません。結局、被害に遭ったという女性に証人出廷されるのが嫌だったのだと思います。とはいえ、文春側にも性被害を直接示す物的証拠はなかった。結果、両者は協議し、お互いコメントを発表することで手打ちとなったのです」 彼が所属する吉本興業は訴訟を取り下げたその日のうちに、〈活