死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、東京MX番組に出演し、7月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が2025年夏の東京都議選に向けて地域政党の設立を発表したことについて「かなり旋風を巻き起こす可能性は十分ある」と述べた。 石丸氏は政党の支援を受けずに躍進したが、有権者の意識に関し「政治が右か左か、保守かリベラルかよりも、新しいのか古いのか、下にいくのか上にいくのか、くらいの選択という感じがしている」との認識を示した。今後の選挙では「わかりやすい、身近な新しさを実感してもらえる新機軸を出せるかどうかが問われる」と述べた。 国民民主の都議は現在ゼロだが「（候補者を）出せるところには出していきたい」と話した。【遠藤修平】

衆院の委員長ポスト配分（計25人前後）を巡り、自民党が立憲民主党に対し、四つのポスト配分案を提示したことが6日判明した。衆院選前と同じポストで、立憲側は「衆院選での与党過半数割れや野党議席増が反映されていない」と反発。他の野党も自民案を拒否し、11日召集の特別国会を前に与野党の駆け引きが激化してきた。 野党関係者が明らかにした。議院運営の実務を担う自民の村井英樹氏が6日、立憲の青柳陽一郎氏と国会内で会談し、17ある常任委員長ポストのうち決算行政監視委と懲罰委の二つを、前国会では8あった特別委員長ポストのうち沖縄北方委と拉致委の二つを立憲に配分する案を提示したという。 これら4ポストは、種類、数とも衆院解散前と全く同じ。立憲は衆院選で議席を公示前の98から148へと約5割増やしたことを背景に、ポスト増に加え議院運営委や予算委などの重要ポストの配分を求めていたが「ゼロ回答」で、自民案をその場で

勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

自民党の前職、杉田水脈氏（比例中国ブロック）が、衆院選（27日投開票）で、比例単独候補としての出馬を辞退する意向を党幹部に伝えたことが判明した。 杉田氏は政治資金収支報告書への不記載があり、4月に党の役職停止6カ月の処分を受けた。一方、党山口県連は比例単独候補として党本部に公認申請しており、党執行部は比例名簿に登載するか検討していた。 杉田氏はこれまでの毎日新聞の取材に、比例単独で出馬できない場合、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」と政治活動を続ける考えを明らかにしている。 不記載があり、衆院選に出馬予定の前職らの処遇を巡っては、自民が9日、小選挙区について前職ら12人の非公認を決定。不記載があった他の34人については公認は認めるものの、比例代表との重複立候補は認めないこととした。

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相（最前列中央）と閣僚ら＝首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46％。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗（きっこう）しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。

東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。