7月23日、アイドルグループ「UNICODE」（ユニコード）の日本におけるデビューシングル「HELLO WORLD」が発売された。日本人女性5人で構成されたグループだが、全員が韓国語を話せるバイリンガルで、プロデュースの拠点も韓国であることからK-POPアイドルをうたう。一方、グループ名やデビューシングルのタイトルから、SNSではITエンジニアなどIT関心層から「検索しにくそう」とする声も出ている。 UNICODEは、韓国では4月にデビュー。グループのマネジメントに携わるENPASS（東京都品川区）によれば「グループ名の由来は『UNICODE』は『Unity』（統一性）と『Code』の合成語で、『彼女たちの音楽は全ての国で共用されるコードのように全世界で通じる』という意味が込められている」という。 ただし、グループ名は文字コードの標準規格「Unicode」と、デビューシングルのタイトルはプ

“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。

最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

「ショックを受け、怒り、信じられない思いだった」 米OpenAIの生成AI「GPT-4o（フォーオー）」に使われている声の一つ「Sky」が、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏にそっくりだと話題になった件をめぐり、同氏が代理人を通じて声明を発表した。 声明によると同氏は、OpenAIのサム・アルトマンCEOから「声を提供してほしい」というオファーを受け、断ったにも関わらず、そっくりな声がAIに採用され怒りを覚えたという。 ヨハンソン氏は対応のため弁護士を雇わざるを得なかったとし、「透明性の高い解決と、個人の権利を保護するための適切な法律の制定」への期待も述べている。

米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

食器洗いは嫌いな家事の代表格。できれば避けたいこと。しかし、水を流すだけで汚れをキレイに落とすことができる食器なら、話は変わってくるのではないだろうか？ そんな夢のような食器を、節水製品を手掛ける「DG TAKANO」（東京都台東区東）が2023年5月に発売した。同社が立ち上げた新ブランド「meliordesign（メリオールデザイン）」の食器のことである。 食器は表面改質しており、口紅のような落としにくいものも水を流しながらひとなでするだけで落とせる。除菌も水を流すだけででき、食品衛生検査指針で推奨されているATPふき取り検査（汚れの指標とした検査方法）で、一般的な合格基準とされる200RLUをクリアしている。 食器洗い用の洗剤や食洗機も必要ない。大幅な時短が可能になるだけではなく、最大で98％の節水効果も期待できる。

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2月14日（現地時間）、米Appleが2日に米国で発売した空間コンピューティングヘッドセット「Apple Vision Pro」を実際に使ってみた感想を語る動画を、Instagramに投稿した。 「ほとんどの人にとってQuest（同社のMRヘッドセット「Quest」シリーズのこと）の方が価値があると予想していたが、実際に使ってみたら、Questの方が確実に良かった（I think the quest is the better product period）」という。 その理由として、以下のような点を挙げた。 Quest 3は価格が7分の1（Vision Proは3499ドルから、Quest 3は499ドルから） Quest 3は本体の重さが120g軽い（Vision Proは650グラム、Quest 3は525g） Quest 3はバッテリーが一

日本シナリオ作家協会は2月4日、公式YouTubeチャンネル「シナリオ作家協会チャンネル」で掲載した動画について謝罪文を公開した。漫画「セクシー田中さん」の作者・芦原妃名子さんの訃報があった当日に「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」として謝罪している。 同協会は1月29日、「【密談.特別編】緊急対談：原作者と脚本家はどう共存できるのか編」という動画を公開。動画では、漫画の実写化を巡る環境について、複数の脚本家が意見を交わしていた。しかし、芦原さんの訃報が30日に発表された後、動画内の発言と思われる書き起こしがXで拡散され物議に。これを受け、同協会は「出演者・関係者への誹謗中傷や脅迫が相次いだため」という理由で、2日までに動画を削除していた。 4日に公式Webサイトで公開した文書では「小説や漫画などを脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関

デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

6年前に「社員寮」を建てて、どんな“効果”がでたのか　50％→0％の数字に驚き：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 大阪に本社を置く「三和建設」が気になるデータを出してきた。6年前に寮を建てたところ、ある数字が劇的に下がったというのだ。どういうことかというと……。 30年ほど前の話である。筆者の同級生は大手スポーツメーカーから内定をもらえたので、ものすごく喜んでいた。ところがである。入社前の説明会を受けて、その同級生は「働きたくなくなった」というではないか。当時「大企業で働けば、将来は安泰」などと言われていたのに、なぜ落ち込んでいたのか。 話を詳しく聞くと、人事から「独身寮に入らなければいけない」と言われたようで。しかも寮は2人部屋で、30代後半のおじさん……いや先輩と暮らすことが決まっていたそうだ。最後にその同級生は、遠い目をしてこのように語った。「オレ、この会社でやっていけないかも

尿失禁は、尿の自発的な排出や膀胱の制御喪失を示す現象であり、これにより社会的、心理的、衛生的な問題が引き起こされ、生活の質が低下する。全世界で2億人以上が、更年期や肥満、膣分娩、過去の子宮摘出手術、アルツハイマー病、認知症、パーキンソン病、脳性まひ、脊髄損傷などのさまざまな原因により、尿失禁を経験している。 この研究では、新しい電子テキスタイルベースのリアルタイム膀胱モニタリング技術「Privee」の開発と試験が行われた。この下着には、8つの刺しゅうされた電極とテキスタイル伝送路を取り入れている。電極とハードウェアの間の信号伝送ラインは、銀でコーティングされた導電性の糸を生地に直接刺しゅうすることで実現している。排尿や排便の際に着脱が不要となるよう、股間部分は開放している。 腹部周辺にあるセンシングネットワークはセンサーとして機能し、膀胱が尿で満たされる際の電流のインピーダンス、すなわち抵

米Googleは10月3日（現地時間）、Gmailユーザーをスパムから守る対策の一環として、メールの一括送信者に対する新たな要件を設けると発表した。 一括送信者とは、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。 まず、メール内に1クリックで購読解除できるボタンを設置することを義務付ける。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。この要件はオープンスタンダードに基づいて構築されており、Gmail以外のメール受信者も恩恵を受けられるとしている。 また、GoogleはGmailヘルプの一括送信者向けのページ「一括送信ガイドライン」を更新し、メールの認証要件についての説明を追加した。メールが迷惑メールに分類されないように、ドメインに対して認証を設定する必要があるというものだ。 一括送信者は、2024年2月までにこれらの要件を満たすことが義

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

すでに特定のユーザーが取得していた「@X」というスクリーンネームを一方的に取り上げ、自社の公式アカウントのネームとして使用していることが判明した米X（旧Twitter）だが、他のスクリーンネームについても、一方的に剥奪している事例が出てきた。