最近のサイバー犯罪ではマルウェアを使って乗っ取ったパソコンを遠隔操作して攻撃に使用する、いわゆる「ボットネット」が使われるケースが多い。こういったボットネットによる不正送金被害を防ぐため、警視庁が「ネットバンキングウイルス無力化作戦」を開始した(警視庁 - ネットバンキングウイルス無力化作戦の実施について、 ITmediaニュースの記事、 毎日新聞の記事、 セキュアブレインのプレスリリース)。 詳細については明らかになっていないが、毎日新聞の記事ではボットネットをコントロールするコマンド＆コントロールサーバー(C&Cサーバー)に対し「警視庁側から指令を出せる状態におくことに成功」し、マルウェアが組み込まれたパソコンを特定したという。また、プロバイダーを通じて感染パソコン利用者に対し、マルウェアの駆除を依頼しているとのことだ。

ストーリー by hylom 2015年04月07日 11時29分 そもそもApp-Storeで配信するようなアプリには組み込めないし 部門より ソフトウェアの機能とは無関係な「イースターエッグ」の組み込みを禁止する企業が増加しているそうだ。イースターエッグはなくなってしまうのだろうか（BBC News、Slashdot）。 Apple Macintoshの初期のモデルには設計者の写真や名前がイースターエッグとして潜まされていた。しかし、1997年にAppleに復帰したスティーブ・ジョブズ氏は、時間やディスク容量の無駄であり、競合他社がプログラマーの引き抜きに使う可能性もあるなどとしてイースターエッグを禁止した。当初は多数のイースターエッグをプログラムに組み込んでいたMicrosoftも、2002年に中止しているという。 イースターエッグがいずれは消えていくものとする意見の中には、プログラ

GoogleがChromeでAndroidアプリケーションを実行できるようにするChrome向けアプリ「ARC Welder」を公開した（BBC、Engadget）。 実行したいアプリの実行ファイル（.apkファイル） さえあれば、Chrome/Chromiumを実行させるOSに関わらずデスクトップでAndroidアプリケーションを実行させたり、Chromeアプリに変換できる。Androidアプリをエミュレーションではなくデスクトップのネイティブアプリに近い速度で、かつChrome OSおよびWindowsやOS X、Linuxの各Chromeブラウザに対応することを目標としているという。 なお、技術的なものは不明だが、VMと.apkを一つの.crxにまとめ、Google NaClを用いて実行しているのではないかと見られる。

ロシアでは、平均収入よりも多くの給料をもらうプロの「荒らし」が、ロシア政府を支持する議論をインターネット上で量産しているそうだ。実際の仕事の内容について、2か月間働いたというサンクトペテルブルクのブロガーが語っている(Radio Free Europe / Radio Libertyの記事、 本家/.)。 冒険心から荒らしの仕事をしてみたというこのブロガーは、「荒らしの工場」と呼ばれるサンクトペテルブルクの「Internet Research」に就職。誰でも仕事に就けるわけではなく、初めにサンプルの文章を書き、選別が行われるそうだ。彼が割り当てられたのは、自治体のWebサイトのフォーラムに3人1組でコメントをする部署だという。他の部署の誰かがフォーラムにニュースなどを投稿すると、悪人役となるチームの1人が当局を批判するコメントを書き込む。これに対し他の2人が反論し、主張に合わせた内容の画像

じゃあ超光速ドライブとか、無限エネルギーとかで特許とりまくってやるんだが。 まあ、特許料取られるだけで何のメリットも無いかｗ しかし、こういうの、具体的に実現するまでに至っていない、実現可能なのかさえ明らかでない 頭の中で考えただけのボッと出のアイディアでとりあえず特許を取り、 あとから他の人がまじめに研究開発してやっと実現させた物を世に送り出して、開発費を回収しようとすると 「やあ、これボクが最初に考えてたんだよね。はい、特許料の請求書」と何の努力もしてないのに 金だけ掠め取ってくようなのは、本当世の中の発展にとって害悪にしかならないかやめて欲しい。 最低限、具体的に動くものを作ってから特許を申請してほしいよね。 取り敢えずこれは、他の人も書いている攻殻機動隊みたいなものを今すぐ実現しようとするものじゃない、 例えば、人工無能とか(ELIZAとか)Siriといったものに、実在の/実在した

GitHubが米国時間の3月30日から大規模なDDoS攻撃を受けた（過去記事）。今回の攻撃はBaiduの提供するJavaScriptコードが書き換えられ、Baiduのサービスを利用しているサイトにアクセスしたユーザーによってGitHubへの大量のトラフィックが発生したと見られており、「github.comの歴史の中で最大の攻撃」とされている。なお、公式Twitterアカウントによれば、攻撃の118時間後からは安定しているという。 この攻撃については攻撃対象が中国によるネット検閲に対抗するものだったこともあって中国政府の関与が疑われているが、中国外務省スポークスマンの華春瑩氏は3月30日、定例記者会見でこの問題について発言を行った。 氏曰く、米国のWebサイトが攻撃に遭うと、中国のハッカーがその背後にいるという憶測が毎回出ることを奇妙に思うという。また、中国はサイバー攻撃の犠牲者の一人だとし

価格.comがiOSおよびAndroid向けアプリをリリースした。このアプリにはバーコード検索機能が搭載されており、量販店の店頭などで商品のバーコードをスキャンすることで、すぐにネットでの最安価格をチェックできる仕組み（週アスPLUS）。 量販店でネット通販の価格を調べる行為は店舗から見れば嫌な行為ではあるからか、同様の機能を持つAmazonや楽天のアプリは「控えめ」に実装されているが、価格.comのアプリでは起動してすぐにバーコードでの商品検索を行えるUIになっている。

米司法省は30日、闇取引サイト「Silk Road」の摘発に携わった覆面連邦捜査官2人が、大量のビットコインを詐取していたと発表した。二人はSilk Roadが麻薬密売の場となっているとの証拠を掴むため、2013年の覆面捜査に携わっていたが、その際に行った取引で得た大量のビットコインを保持していた疑いがもたれている（ITWORLD、AFP、Slashdot）。 元特別捜査官カール・マーク・フォースはSilk Roadの所有者であるロス・ウルブリヒト被告と連絡を取るため、暗号化ソフトPGPを使って未承認の偽装アイデンティティーを複数作成。このうちの1つを使い、ビットコイン25万ドル（約3000万円）相当と引き換えに、米連邦捜査局（FBI）の捜査から保護すると申し出た。さらに、別の偽装アイデンティティーを利用して、10万ドル（約1200万円）相当のビットコインを要求したりしたそうだ。 元特別捜

日経コンピュータの編集委員、木村岳史氏曰く、SIerの余命は5年だそうだ。詳しくは元記事を見て頂きたいが、簡単にまとめると 2020年の東京オリンピック後、高齢化などによって日本の景気は一気に悪化する今後日本企業はデジタル化するが、グローバル化によって日本のSIerは海外企業と戦わなければならないそのため、2020年から急速に「御用聞き」のようなSIの人月商売は縮小する という理論のようだ。とはいえ、日本の多重下請け型SIの大口顧客である金融分野が5年でそう大きく変わるとは思えないため、5年でSIer冬の時代が来るとも思えないのだが、皆さんのご意見はいかがだろうか。

3月28日、京都市でGoogleのARゲーム「Ingress」の公式イベントが開催されたのだが、そこで掲示された「映像撮影中のお知らせ」が話題になっている（ITmedia）。 このイベントでは円山公園音楽堂を出発し京都国際会館へと移動しつつIngressをプレイするというもの。その模様の撮影も行われていたのだが、屋外のイベントということで撮影していることを告知するため「お知らせ」が掲示されたようなのだが、その文言として イベントエリアに入ることで、あなたはGoogleにあなたの肖像権や音声録音を与えることを不可避に許可していることになります。またGoogleに永遠に肖像権や音声録音のライセンスを所有する権利、それらを譲渡する権利、無制限にいかなる様式や手段で世界中で使用する権利を許可していることになります。

英国のエンジニアリング企業「BladeRoom Group（BRG）」は3月23日、データセンター用の設計技術を盗んだとしてFacebookを提訴した（TheRegister、ITWorld、Slashdot）。 BRG側は、Facebookが推進するOpen Compute Project（OCP）で利用しているモジュラー設計データセンター技術や運用方法などのアイデアは、同社から盗んだものだと主張している。BRG側は関連技術の利用禁止を求める差し止め命令と損害賠償を求めている。Facebook側はこの訴訟についてのコメントはないとのこと。

2月にWikipediaの最高裁判所として機能するArbCom (Arbitration Committee)が、ある管理者アカウントに対して編集禁止などの処分を決定した。このアカウントのユーザーは、数年にわたってインドの偽ビジネススクールに関するWikipedia記事から批判を削除し、賞賛を追加するなどの操作を行い、重要な広告戦略の一つとして学校が利用できるようにしていたという。学校の約束と広告を信じ、家族は多額の学費を払って息子や娘を学校に通わせたが、子供たちは無価値な学位を得たことに気付く結果となった。インドのジャーナリストのコメントによれば、長期間にわたり記事が掲載されていたことから、Wikipediaは15,000人の学生の人生を台無しにした可能性もあるとのこと。インドは数千万人のインターネットユーザーに対し、Wikipediaへの無料アクセス「Wikipedia Zero」が提

UIデザイナーのEli Schiff氏が、ソフトウェア開発コミュニティーでのAppleに対する「恐怖の風潮」について記事を投稿している。記事では開発者が気軽に批判した発言が記録され、その発言を撤回する結果になることが多い点や、公表された適度な批判が追従や宣伝に終わることが多い点などを指摘する。 さらに、利益を生むためにはAppleの閉ざされた庭に依存していられないことに業界が気付いている点を指摘。不透明なレビュープロセスや価格競争、App Storeでの適切なアプリ紹介をAppleが拒むことにより、より大きな組織やベンチャー企業に個人のアプリ開発者を追いやっているという。AppleはAndroidで先にアプリをリリースした開発者に対する連絡を絶つことでも知られている。また、「恐怖の風潮」はジャーナリストにも影響する。否定的な記事を書いたジャーナリストはAppleから拒否されるだけではなく、

21日に高知県の高知城追手門で行われた将棋電王戦FINAL第2局は、永瀬拓矢六段とSeleneが対戦。Seleneが王手放置で反則負けとなったそうだ。Seleneには飛車不成、角不成、歩不成を認識できないプログラム上の不備があり、永瀬六段が指した2七角不成の王手を認識できなかったとのこと(マイナビニュースの記事、 ねとらぼの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 週アスPLUSの記事)。 これについて Neoceratodus 曰く、 飛角歩については他の駒と異なり、成ることによって単純に移動範囲が広がるという性質から、打ち歩詰め回避を除き不成の利点が存在しない。これに着目し、コンピュータ将棋の指し手生成においては高速化のため省略されることが多い。おそらくSeleneはこの指し手生成を盤面の変更処理にそのまま使っていたと思われ、存在しない指し手を入力されたことで不整合が起きたと考えられる。 この

主役の座をProject Spartanに譲ることになるWindows 10および将来のWindows製品でのInternet Explorerについて、The Vergeが報じている。主に企業での互換性維持のため、Windows 10の一部のバージョンではIEが残されるものの、ユーザーがインターネットを利用する場合はデフォルトでProject Spartanを使用することになる。MicrosoftはIEが何年にもわたって受けてきた負のイメージから距離を置きたいと考えており、Project Spartanには新たな名前が付けられるとのこと。まだ公式な名前は決まっていないが、企業名が含まれることになるのはほぼ間違いないようだ。

イギリス政府のジョージ・オズボーン財務相は18日、いわゆる「Google税」を4月1日から施行することを正式発表した（BBC、Businessnewsline、Slashdot）。 この税の正式名称は移転利益課税（Diverted Profits Tax）で、租税回避策によって国外に移転された所得を課税の対象とするもの。GoogleなどのIT企業が、法人税の低いアイルランドなどに所得を移転することで、法人税の納税金額を抑えようとする動きに対抗する。 企業が法人税を低く抑えるために所得を海外に移転させた場合、移転所得に対して21％となっているイギリスの法人税率よりも高い25％の法人税率が科せられる。なお、課税の対象となるのは、2億5000万ポンド以上の売上高を計上している大企業に限定される。

ネット上で株式サイトを運営する「般若の会」なる団体が、金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで強制調査を受けたそうだ。バブル時に「兜町の風雲児」と呼ばれた相場師らが運営していたという。 グループは2011年末、運営するサイトに、当時大証1部に上場していた化学会社「新日本理化」の株価が上昇するという趣旨の内容を書き込み、投資家の買い注文を誘おうとした疑いがもたれている（読売新聞、NHK）。 同社の株価は約1か月間で2倍以上に上がり、元代表らは計1億数千万円の売却益を得たとみられている。

今年からF1に参戦することになった新チーム「マノー・マルシャ」（旧マルシャF1チーム）のマシンは、F1開幕戦を走ることができなかった。その理由は「コンピューターのデータを全て消去されたから」である。 これはチームのミスで消去してしまったというわけではなく、旧チームが昨シーズン終盤に財政破綻となり管財人の管理に置かれた際、売却に向けてコンピューターのデータを全て消去されたためだ。 重要なデータを再インストールするために現チームは色々動いたが、結果的に予選に間に合わず、一度も走ることはできなかった。 「ここにいるからと言って、キーを回して発進できるわけではない」という言葉に、簡単に走ることができない現在のF1の複雑さが込められているような気がします。

米国・フロリダ州の男性が趣味のドローンで撮影した動画をYouTubeで公開していたところ、ドローンの商用利用にあたるとの通知が連邦航空局(FAA)から届いたそうだ(Motherboardの記事、 本家/.)。 FAAではドローン(無人航空機システム: UAS)を航空機として規制の対象にしている。ただし、趣味や娯楽で飛ばすUASに関しては、飛行高度や飛行範囲、機体重量などに制約はあるものの、模型飛行機として緩やかな規制が適用される。模型飛行機でも動画や写真の撮影は認められているが、撮影で報酬を得たり、撮影したものを他人に販売したりすると商用扱いとなってしまう。男性の場合、動画を広告付きのYouTubeページで公開しているとの告発がFAAにあり、調査の結果商用とみなされたようだ。なお、男性は広告収入の得られる方法でYouTubeに動画を公開していたものの売り上げは1ドルに満たず、今のところ実際

米国・カリフォルニア州の機械工学者 Eric Harrell氏は、3Dプリンターを使用してトヨタの4気筒エンジン22REのレプリカを1月に完成させた。いくつかのベアリングやネジ類を除き、3Dプリンターで出力したパーツを使用しており、クランクやピストン、バルブトレインといった可動部分は本物と同様に動作するという(3DPrint.comの記事)。 エンジンの反響が大きかったことから、Harrell氏は22RE用5速トランスミッションのレプリカ作成にも挑戦し、先日完成させている。今回もロッドやワッシャーなど一部のパーツを除き、3Dプリンターで出力したという。エンジン、トランスミッションともに3Dデータは公開されているので、ダウンロードして自分で出力することも可能だ(3DPrint.comの記事2、 本家/.)。 3Dプリンターのサイズの関係で、レプリカは35%にスケーリングされている。逆に3Dプ