あなたは自分の仕事のやり方に、自信がありますか？ 「人の話を聞く」「観察する」「リサーチする」「ノートを取る」「良書を見つける」――。普段から何気なくやっている仕事だが、自分は「一流の仕事をやっている」と胸を張って言える人はそう多くないだろう。 一流の作法を知るのは、その道のプロ 仕事にはそれぞれ一流の作法がある。それを知るのはその道のプロだ。 今年、小社から発売された書籍『外資系金融のExcel術』（慎泰俊著）がヒットしたのは、「もっとシンプルで、美しい表を作りたい」と思っていたビジネスパーソンが多いことの証しだ。金融機関やコンサルティングファームが作る資料は、デザイン的に優れているものが多い。というのも、顧客に提供する提案書や報告書が”商品”であるため、内容はもちろん、細部のデザインまでとことんこだわりぬくからだ。 「資料の見た目って大切なんです。慣れてくれば時間もそんなにかかるわけで

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今回は人口動態について考えてみたいと思います。経済予測の中でも、将来人口の動向は比較的高い精度で予測ができます。株価や為替相場などは、さまざまな要素が複雑に絡み合うため、正確に予測することは困難です。ところが、将来人口については、予測するうえで必要になる要素が主に出生率と平均寿命の２つしかありません。この要素の少なさが、高い精度で予測できる要因です。また、人口の増減は、景気動向にそれほど左右されない点からも予測しやすくなります。 出生率で二極化する先進国 そのため、2020年～2025年までに、出生率に劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後の少子高齢化の姿を描くことができるのです。 少子化が進む日本ですが、先進国を出生率で見ると、多産の国と少産の国に分かれます。出生率（合計特殊出生率）とは、１人の女性が生涯に産む子供の数の平均です。多産の国を代表するのがアメリカ、フランス、イギリスで

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まずは、株式市場をおさらいしておきましょう。 アメリカでは再びダウの史上最高値更新が目前となっており、株式に議決権をつけないなどの、株式の発行形態などに問題がある一部のナスダック銘柄以外の企業の株式は、おおむね堅調です。 一方の日本。「安倍首相は、官邸の執務室にある株式ボードをチェックしている」といった情報が飛び交うくらい、首相は株式が上がっていれば日本経済は順調なのだ、と信じていると言う説があります。本当だとすると、ちょっと恐ろしいものがありますね。 最近は、成長戦略など、アベノミクスへの期待で再び株価が上がりはじめた、とも見られているようですが、３月期決算で史上最高益を多数の会社がたたき出している割には、実は薄商いが続いており、実際の買い手が積極的に参加している市場には、どうみても見えません。 直近の東証１部の売買代金と、日経平均株価（終値）をちょっと並べてみましょう。 ５月23日 １

４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ

リーマンショック後、5.5％まで悪化した失業率でしたが、景気回復の恩恵を受けて、2014年には３％台半ばにまで改善しています。 この３％台半ばという水準は、金融政策や財政政策でさらに需要を作り出しても、これ以上引き下げることが難しいという状態だそうです。つまり、失業問題はほぼ解消されたことを意味しています。確かに最近、以前よりは失業問題が世間で話題にならなくなってきました。ちなみに、この失業率３％台は先進国の中でもかなり健全といえる数字です。 求職者の言い分、採用側の言い分 失業率がゼロに近づかない背景には、「雇用のミスマッチ」の問題もあります。希望する報酬や内容の仕事につけるまで探し続ける人＝求職者が、ある程度は残ってしまうからです。具体的には、 会社「求人」：経験やスキルを備えた人材がみつからない 個人「求職者」：やりたい、稼ぎたい仕事がみつからない という状況ですが、このように双方の

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