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快進撃を続けてきたマツダに急ブレーキがかかった。中間決算（2015年4～9月）では、営業利益は前年比21%増と好調だったが、直近の第3四半期のみ（10～12月）で比較すると、前年同期比1%の営業減益で着地。一体、何が起こったのか。 収益の伸びが鈍化した理由の1つ目は為替影響だ。第3四半期のみでは、販売増やコスト改善で330億円の利益押し上げ効果があったものの、為替影響が160億円の押し下げ要因になった。ユーロが42億円、豪ドルが66億円、カナダドルが26億円それぞれマイナスで、米ドルの22億円のプラスを完全に帳消しにした。資源国の通貨安が響いた形だ。 マツダの海外販売は全体の約85％（2015年度見通し）を占める。近年は為替耐性をつけるために、メキシコやタイに生産拠点を作り、海外生産を増やしてきた。しかし、2015年の海外生産比率は37％で、依然として日本からの輸出が多い。輸出を続ける欧州

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NTTドコモは6月18日、千代田区のホテルニューオータニで株主総会を開催した。今回の所用時間は2時間8分（昨年は2時間7分）。会場に訪れた株主は4077人（同4787人）だった。剰余金の処分、定款の一部変更、監査役4名の選任などの議案は、すべて承認された。 加藤薰社長は冒頭、今期の戦略について、さまざまなパートナーと組んで新たなサービスを生み出す「協創」の取り組みを加速していくこと、独自コンテンツを提供する「dマーケット」でコンテンツ拡充を加速し、今期1500万契約を目指すことなどを語った。そのほか、通信以外の分野で営業利益500億円、2017年度に1000億円を実現する目標や、徹底したコスト削減の実施についても言及した。 今回の株主向けのお土産は、子会社で野菜宅配を手掛ける、らでぃっしゅぼーやのお菓子セット。野菜ジュースとマドレーヌ、バームクーヘンのセットだ。昨年までは総会後にラウンジで

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今年も早くも半年が過ぎようとしています。 このあたりで世界経済を振り返って今後に備えておきましょうか。 懸念材料は欧州、米国に基盤築くトヨタに「拍手」 まず、世界経済は引き続きユーロが重荷になったまま、QE（量的金融緩和）という、いわば「禁じ手」を世界中の中央銀行が行うことで、何とか現状を保っている状態と言っていいでしょう。 ギリシアは元より、ロシアへの経済制裁の逆噴射が効き始めており、さらには歴史的につながりが深く、多額の投資をしてきた中南米の新興国も不安を抱えています。その意味では欧州は「3重苦」に引き摺られていると言っても良く、引き続き世界経済の最大の懸念材料は欧州と言ってよいと思います。 一方、アメリカは失業率・雇用者数とも2008年のリーマンショック前の水準まで回復、懸案だった住宅市場の回復も顕著で、労働人口の減少が2014年に底打ちをしたこともあり、いよいよ「黄金の30年」とで

年内のドル円相場に関しては需給面、金利面から見て円安シナリオは継続と考えたい。 確かに円安シナリオにとってのリスク要因は、そこかしこに見え始めている。例えば昨秋からの貿易収支の改善はその1つである。しかし、需給面に目をやれば、後述する対外証券投資の存在がある。これを踏まえると、貿易収支の改善は、現段階では「売り圧力の後退」程度の話であり、「買い圧力の増大」と言えるほどの状況ではないだろう。原油価格急落を受けた輸入減少が貿易収支を改善させる構図も恐らく今年の1～3月期がピークであったと思われ、暦年で貿易黒字を確保するまでの展開は考えにくい。 むしろ、需給の話をするのであれば、年内は日米の金融政策格差（要するに日米の金利差）や日本の政策要因などを背景に対外証券投資の加速、雑駁に言えば「日本人による円売り」が基礎的需給環境を円売りへ傾斜させていく展開に注目したい。確かに貿易収支ひいては経常収支は

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前回は、3年半の服役を終えて出所し、現在はリハビリ中の田代まさしさんが出版した『マーシーの薬物リハビリ日記』から、アンガーマネジメント的「不安解消策」を技術的に整理しました。 さて今回は、衆議院本会議欠席前夜の過ごし方や、旅行疑惑、メディア対応が問題視され、4月4日、大阪維新の会から除籍、維新の党から除名処分された上西小百合衆院議員について。謝罪会見時の「あるべき対応方法」を、アンガーマネジメント的に考えます。 上西議員：「私のほうといたしましては関西テレビさんの報道を拝見したときに、あまりにもひどいと、あまりにも事実無根じゃないかと。あまりにももう事実をねじ曲げて、そしてまるで私が遊び回ってるかのように、15日も旅行に行き、この……」 橋下徹・維新の党最高顧問：「あんまりそこは言わないほうが……」 今回の騒動ですっかり有名になってしまった上西議員。4月3日の記者会見では、約2時間半にわた

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

現場のスタッフは管理職に評価・査定され、それが給与や昇格・昇進に影響してきます。部下への評価がきちんとできていないと、現場の不平不満に繋がり、ひいてはスタッフのやる気の低下、チームの業績不振も起こります。『正しい目標管理の進め方』の著者・中嶋哲夫氏が、部下が納得し、仕事へのモチベーションを高める評価のコツをお教えします。管理職、必読です！ 鵜飼いの鵜じゃないぞ（怒） 営業マン4年目の佐藤君の怒りはまだまだ続きます。今度は担当業務について文句がありそうです。中嶋先生は目標管理の達人だけあって、佐藤君の怒りの原因をうまく引き出していきます。 佐藤君の怒り①：難しい顧客ばかり担当させる！ 中嶋：評価面談に対して不満を吐き出したから、少しはスッキリしたかな？ 佐藤：はい、でも納得いかないことがまだあります。 中嶋：というと？ 佐藤：ボクたちが担当する会社（お客さん）の割り振りに納得がいきません。担

「他社のスマートフォンを下取ります」──。 携帯電話の販売店で端末を買い取るサービスは今や当たり前。中でも、日本で断トツの人気を誇る米アップル「iPhone」の新機種が発売される秋には、他社からの乗り換えを促す顧客争奪で端末の買い取り合戦が過熱する。 端末を高く買い取ってもらい、安値で新機種が手に入るという下取りサービスは、ユーザーのメリットも大。しかし、新機種が出るたびにスマホが下取りされる一方、国内で中古品が活用されている印象は薄い。回収された大量の端末はどこへ行くのか。 これについて、携帯各社の口は重い。「補償サービス用に再利用したり、部品だけ利用するケースもある。動かない端末などは処分する」（NTTドコモ）、「営業戦略上、答えられない」（KDDI）という具合だ。 事業者限定のオークション市場

会社、友人、得意先――。どんな組織にもいる、「攻撃的な人」。モラハラ（モラルハラスメント）という言葉も流行りましたが、相手を威圧することで「相手の上に立ちたい」「有利にことを運びたい」という人は少なくありません。しかも上司やクライアントなど逃れられない関係になると、自分の仕事や生活にも実害が出るもの。そんなマウンティングにどう対処すればよいのでしょうか。 「こちらが悪くないのに、なぜか責められる」 「ほんのささいなミスなのに、何日にもわたってなじられる」 「報告が抜けただけで舌打ちされる……」 どんな職場にも、自分の都合で物事をとらえている人はいるものです。あなたから遠い関係の人であれば「触らぬ神にたたりなし」とばかりに距離を置けばいい。しかし、それが直属の上司やマネージャー、クライアントであればどうでしょう。避けることはできません。実は、うまくかわしながら良好な関係を築く方法があります。

イケアとサムスン電子は3月上旬、スペインのバルセロナで開かれたMWC（モバイル・ワールド・コングレス」で、スマートフォンなどのモバイル端末をワイヤレスで充電できる機能を組み込んだ家具を発表した。 新たなサイドテーブル、電気スタンドなどには、「Qi(チー）」規格のワイヤレス充電パッドが内蔵されており、その上に充電したいデバイスをそっと置くだけで、充電が始まる。 既存の家具に組み込むことができるワイヤレス充電キットは30ユーロ、あらかじめ組み込まれた家具は20ユーロの追加コストがかかる。これらの製品は4月15日に欧米の店舗で先行発売され、その後、日本を含む世界で発売となる。 世界初の充電機能付き家具 ロイターの動画の中でサムスン電子英国法人・アンディ・グリフィス社長は次のように説明している。「ワイヤレス充電をビルトインしたものを発売するのはわれわれが世界で初めてだ。すばらしい新しい充電のあり方

アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。 非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 そこで、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500

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1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの

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