Amazonのストリーミングメディアプレイヤー「Fire TV」のバグにより、テクニカルライターのTyler Hayes氏が契約するインターネット接続サービスの月間データ使用量上限250GBが数日で使い切られてしまったそうだ(Tyler Hayes氏のブログ記事、 ITworldの記事、 本家/.)。 プロバイダーから連絡を受けたHayes氏はWi-Fiの不正利用を疑い、ルーターの設定を変更。また、パソコンのデータ使用量を確認したが、特に異常は見られなかった。しかし、翌日データ使用量を確認すると、1日で80GBも消費していたという。Hayes氏は試用していたFire TVに問題があると考えて取り外し、もともと使用していたRokuのストリーミングメディアプレイヤーに戻したところ、データ使用量は元に戻ったそうだ。 Hayes氏の自宅では10台以上のデバイスがインターネット接続しており、テレビも

ストーリー by hylom 2014年07月04日 19時22分 これはEvilではないかもしれないがgoodなのか？ 部門より 欧州で、「忘れられる権利」に基づくGoogle検索に対するインデックスからの削除申請受付が開始されているが（過去記事）、開始から1か月を過ぎた段階でGoogleには7万件を超える削除申請が送られているという（AFPBBニュース）。 削除対象は個人サイトだけでなく大手マスコミも対象で、BBCやGuardian、MailOnlineといったサイトの記事が実際にGoogleの検索結果から消えているそうだ。 検索結果から削除された理由は公にはされないそうで、誰が削除申請を行ったのかは分からないが、特定の人物についてのみ触れている報道記事も削除されているとのことで、「ジャーナリズムの一例が殺された」との批判が出ている。

先日、『YouTube、インディーズレーベルに対し「契約しなければ動画を削除する」と迫る』という話があったが、これに対しYouTube側が公式な見解を出したという。これによると、「契約していないレーベルの動画は削除する」というのは正しくないという（AllDigitalMusic、元ネタのdeathandtexes）。 問題の発端はYouTubeが新しく始める有料のミュージックビデオ配信サービス。有料での配信のため、Googleは音楽レーベルと契約を交わしているところだが、その内容がインディーズレーベルに対しては厳しいものとなっており、一部のレーベルは契約を拒否しているという。そして、契約を拒否したレーベルに対してはそのミュージックビデオなどがYouTube上から削除されるという話が出て問題となっていた。 しかし、YouTube側の主張によると、削除対象となるのは「YouTubeとすでに契約

米国の最高裁判所は6月25日、インターネット経由でテレビ番組をストリーミング配信するサービス「Aereo」に対して、著作権法に反すると判断した（NBC NEWS、MailOnline、TechCrunch、Slashdot）。 同社のサービスは、指先サイズのアンテナを備えたTVチューナーをデータセンターに多数設置し、それを1台ごとに顧客へとレンタルする、という形で行われている。ユーザーはレンタルされたチューナーから自分の端末にコンテンツを配信させているだけで、権利者に対するAereoからの許諾は不要、というのが同社の主張だ。 しかし、今回の判決で同社は「機器のレンタル会社」ではなくケーブルTV企業と同等であるとされ、そのため著作権者からの許諾が必要となるという判決のようだ。なお、同社幹部はこのビジネスモデルは最高裁で決められた損害賠償に耐えられないだろうと述べており、倒産する可能性が高いと

Twitterにて不適切な発言をしたり、不適切な行動を行っている様子を報告するような行為は以前からあったが、特に学生などがこういったことを行った結果、それが広く拡散され問題になるケースも多い。こういった背景の下、ガイアックスという企業が、依頼元の学校に所属している学生のTwitterアカウントを見つけ出すサービスを提供すると発表した（INTERNET Watch、プレスリリース）。 学生が不適切な発言や行動をTwitterにアップし炎上すると所属する学校にも影響があり、学校側が謝罪を行う事態に発展することもある。この「セーフティプログラム for Twitter」を利用してアカウント情報を収集し監視することで、「炎上前の火種となるリスク投稿の発見が早いため、ネット上での炎上のリスクが軽減します」という。料金は1アカウントあたり4000円。また、同様のサービスは企業向けにも提供するという。

Twitter連携アプリ「ツイート数カウントくん」のアクセストークンが流出するという事件が発生したが、この犯人を自称する人物がTwitter上で犯行の理由について語っている（Togetterまとめ）。 犯人は窃取したアクセストークンを使い、「ツイート数カウントくん」との連携設定を行っていたユーザーのアカウントを操作し、特定のユーザーをブロックしたり、フォローさせるといった操作を行っていた模様。ブロックされたユーザーが「一晩で大量にブロックされた」ことをTwitterで報告したことから流出が明るみになったようだ。いっぽう犯人はTwitter上で『単純に「私はこんな人をブロックしているよ！」みたいな感じで画像をあげていたのが気に喰わない』としてブロック行為を行ったと発言している。

先日、Appleがアプリ開発者に仮想通貨取引を許可したが、一足先にFacebookのアプリで仮想通貨が使えるようになったようだ。 Market Hackの記事によると、「いいね」の変わりに仮想通貨による投げ銭を可能にするアプリが正式承認された模様。認可されたのは「Dogecoin Tipping App」と「Multicoin Tipping App」の二つのアプリで、とくにMulticoin Tipping Appでは、14種類の仮想通貨による決済が可能になっているそう。ただし、今のところビットコインは含まれていないとのこと。 書き手に報いる目的の投げ銭のアイデアは昔からあったが、少額決済する方法がなかったことからこれまで実現してこなかった。仮想通貨がこのあたりの穴を埋めてくれると面白いかもとは思う。

厚生労働省による雇用保険の失業手当の算出基準に使われている統計データがプログラムのミスによって不適切なものになっていた可能性があることが明らかになった（朝日新聞）。 失業手当の金額は毎月の勤労統計の平均給付額をもとに算定されているが、プログラムミスによって2011年1月から2014年3月までの勤労統計の集計について一部が正しく行えていなかったという。そのため、平均給付額が正しい値とは異なるものになり、その結果失業手当が本来よりも1日当たり5円高く支払われていた可能性があるとのこと。 厚労省は過払い分について、富士通側に補填を求めることも検討しているという。

米サイバーセキュリティ企業iSight Partnersによると、イランのハッカー集団が偽のニュースサイトやSNSアカウントを作り、米国やイスラエルなどから情報を盗み取ろうとしていたそうだ（ロイター、ITWorld、iSight Partners、Slashdot）。 ハッカーらはFacebookやLinkedInに偽のプロフィールを持つ「魅力的な女性」のアカウントを作成していたという。これらを利用して、2000人以上と「デジタル的に」近づいていったそうだ。これら偽アカウントとフレンドになると、メールアカウント情報を盗み取るためのリンクを含むメッセージが送られてくるという。このような活動は2011年あたりから行われていたそうだ。 また、記事ではハッカーらが立ち上げていた偽のニュースサイトとして、NewsOnAir.orgというサイトが紹介されている。このサイトにはロイターやAP通信、BBC

5月29日ごろから、複数のプロバイダでDNSサーバーで障害が発生している模様（J:COM、DTI、eo、ぷらら）。 多数の「異常なクエリ」が行われることでDNSサーバーの負荷が上がり、サーバに接続しずらい状態が発生しているようです。なんらかの攻撃か何かですかね？　他にも障害がDNSかどうかは不明ですが、発生しているプロバイダがいくつかあるようです。

Googleが従業員の性別構成および人種別構成を公表している(Google — Diversity、 Official Google Blogの記事、 brianstorms.comの記事、 ロイターの記事、 本家/.)。 全従業員に占める女性の割合は30%となっているが、技術系の職種では17%に過ぎない。一方、技術系以外の職種では48%を占めるという。人種別構成では白人が61%、アジア系が30%と大半を占めており、技術系でもそれぞれ60%、34%となっている。ヒスパニック系は3%、黒人は2%で、技術系職種ではそれぞれ2%、1%とさらに少ない。GoogleのLaszlo Bock氏は、技術系の職種で女性やヒスパニック、黒人の割合が低い一因として、これらの人々ではコンピューターサイエンスを学ぶ人の割合が低いことを指摘する。Googleではコンピューターサイエンスを学ぶ人を増やすために努力をし

Googleは5月27日、不正なChrome拡張からWindowsユーザーを保護するための対策として、Chrome Web Store以外からのChrome拡張をインストールできないようにしたことを発表した(Google Chrome Blogの記事、 The Next Webの記事、 本家/.)。 マルウェアはブラウザ拡張をインストールすることにより、Webページに広告を挿入したり、ユーザーの行動を追跡したりすることができる。中には確認画面を表示せずにインストールされるものもあることから、不正なChrome拡張による異常な動作はWindowsユーザーからの苦情の主要因となっているという。不正なChrome拡張はChrome Web Store以外でホストされているため、今回のような対応になったとのこと。過去にChrome Web Store以外からインストールされたChrome拡張につい

＞何十もある小さなセルにコードが隠れているため、もし慎重にコードを査読 単純な計算だけなら追うのも楽なんだけど、一つのセルの中にif()関数を入れ子にして、さらに別のシートを表引きしたりするものになると、見るのもイヤになる。 単純な計算ならシートの機能だけで作ればいいけど、複雑な条件判断が絡んでくるならマクロを使うべきだし、表引きだとかが絡んでくるならデータベースで作った方が構造がスッキリしてわかりやすくなるんだけど。 で、そういうのを作ってる人に言わせると、Excelなら誰でもいじれてメンテナンスできるとのこと。 私は絶対手をつけないな。というより怖くてできない。 あと、表計算ソフトって、セルの保護機能が弱いから、うっかりデータを書き換えても気がつかないのが怖い。 よく、表計算ソフトを使って集計しているのに、電卓で検算していると揶揄されているけど、表計算ソフトの融通無碍な操作性が、データ

六本木に「ハッカーズバー」がオープンしたそうだ（六本木経済新聞）。 オーナーはmixiなどでエンジニアとして働いていたという経歴の人だそうだ。普通のバーとしてだけでなく、「同店に訪れる客は、インターネット上でやりたいことをハッカーに相談することが可能」だという。

これまでTwitterは自由な言論の場として評価されてきた。アラブの春革命では重要な役割を果たしたことで知られている。TwitterのCEOであるDick Costroも2011年に開催されたWeb 2.0サミットの場で「我々は言論の自由の一翼を担う」という趣旨の発言をしていた。しかし、それも変わり始めているようだ（Business Insider、TECH TIMES、slashdot）。 先週、Twitterはロシア政府の要求に応じてウクライナの超国家主義グループのツイートをブロックしたり、パキスタンでは官僚の要求に応えて、冒涜的あるいは非道徳的な要素を含む発言ができなくなるなどの処置をしている。来年には各国の事情に合わせて特定のコンテンツをブロックできる仕様に変更する計画だという。

5月上旬に、『実家の回線電話が突然使えなくなった？KDDI「ソフトバンクから要請があったから解約した。工事済で復旧不能。使いたければ新規契約を」』という話が一部で話題になっていたのだが、この件の顛末がやっと明らかになったようだ。結論を先にいうと、FTTHサービスである「NURO光」の契約時に同時に電話回線契約が行われていたためにKDDIとの回線契約の解約が行われていたという。 この事件は、切通理作氏の実家の固定電話が突然使えなくなり、電話回線の契約をしているKDDIに確認したところ、「ソフトバンクから要請があったから解約した」と言われたというもの。ソフトバンクと契約を行ったことはないとしてKDDIに確認を求めたものの、「工事済で復旧不能。使いたければ新規契約を」との回答しか得られなかった、という。KDDIのミスか、それともソフトバンクが勝手に契約をでっちあげたのか、などとTwitter上で

国際労働組合総連合が行ったアンケート調査で、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが「世界最悪の経営者」に選ばれたとのこと（時事通信）。 Amazonの倉庫内で商品をピックアップする労働者の扱いの悪さが、「世界最悪の経営者」に選ばれた理由だそうで、「アマゾンは従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の残虐性の象徴だ」と批判されている。 # 従業員がロボットに置き換わることで「世界最悪」の汚名から脱却する日は近いかもしれない

サイエンス系ブログ「io9」にて、「The 10 Algorithms That Dominate Our World」（世界を支配する10のアルゴリズム）なる記事が掲載されている。挙げられている10のアルゴリズムは以下の通り。 Google検索FacebookのニュースフィードオンラインデートサービスOKCupidのデートマッチング米国家安全保障局(NSA)によるデータ収集と解析、暗号化Amazonなどの「おすすめ」サービスGoogle AdWords高頻度取引(HFT)MP3圧縮犯罪発生予測システム「CRUSH(Criminal Reduction Utilizing Statistical History)」Auto-Tuneなどの音程補正ソフトウェア Google検索や高頻度取引、NSA関連などはまだ「世界を支配する」といっても良さそうな気はするが、OKCupidのデートマッチング

総務省は、ICT技術課題に挑戦する個人を対象とした「独創的な人向け特別枠(仮称)」の公募を6月に開始する予定だ。この事業の通称は「変な人」らしい(事業概要: PDF、 ITmediaニュースの記事、 ねとらぼの記事)。 「世界的に予測のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT技術課題に挑戦する人を支援。閉塞感を打破し、異色多様性を拓く」としており、対象者は義務教育修了者で大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人。研究費は上限300万円となっているが、所属機関にも間接経費が別途支給される。期間は1年間で繰り返しの応募も可能。「ゴールへの道筋が明確になる価値ある失敗を奨励」とのことだ。 総務省では、事業の本年度実施に向け、業務実施機関の公募も6月10日まで受け付けている(報道資料)。

ニコニコ動画が、昨年ITUに承認されたばかりの新ビデオコーデックH.265/HEVCに対応することを発表した。H.265はH.264/AVCと同等の画質を半分のビットレートで実現できるといわれており、トラフィックを緩和できると見込んでいるようだ（INTERNET Watch）。 まず低画質動画についてH.265/HEVCへの変換を開始するという。また、H.265/HEVC形式での投稿がサポートされるかは不明。個人的にはどのエンコーダを使ってエンコードを行うのかが気になるところである。