米カリフォルニア州ロサンゼルス市の北、約２０キロに位置する人口１７万人のグレンデール市。この市立中央図書館に隣接する公園に、慰安婦像が設置されたのは２０１３年７月３０日のことだ。 像の設置をめぐり、グレンデール市議会では同月９日、公聴会が開かれた。同州在住の日本人と日系人が多数集まって反対意見を述べたが、市議会議員５人のうち４人が賛成し、設置案は可決された。４人は事前に賛成する意向を示していた。 設置を推進した組織「韓国系米国人カリフォルニア・フォーラム」（ＫＡＦＣ）は可決前から、地方テレビ局を呼んでいた。設置決定を祝う写真を撮り、ビラを配るなど準備をしていた。日本人と日系人の有志は近くのレストランに集まり、「やられた」「悔しい…」と涙を流した。 慰安婦像の脇には石製のプレートがあり、こう刻まれていた。 《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９

スマートフォンシェアで米アップル、韓国サムスンに続く世界３位に急成長した中国のデジタル機器メーカー「小米科技（シャオミ）」の“パクリ体質”を懸念する声が高まっている。昨年暮れに発売した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダ（東京都武蔵野市）の「Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つで、同社が提訴を検討。シャオミはスマホで進出したばかりのインド市場でもエリクソン（スウェーデン）の特許を侵害したとして、昨年末に一部商品の販売を差し止められている。先進的イメージで躍進するシャオミだが、やはり中国市場に根付いた“ＤＮＡ”は変えられないのか。 ■外観、構造すべて酷似　開発者が同じ！？ 「あまりに似ているので困惑している」 昨年１２月１０日、バルミューダの寺田玄最高経営責任者（ＣＥＯ）個人が中国語でこう声明を発した。シャオミの生活家電分野として初めての製品となる小米空気浄化器の市場

世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者で来日中の仏経済学者、トマ・ピケティ氏は３１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、高所得者層に高い税金をかけるべきだと持論を展開した。一問一答は次の通り。 ──日本は昨年４月、財政再建のため消費税を増税した 「日本の成長を促すという観点からみると、消費税増税はいい結果を生んでいない。若者に利する形の累進課税にし、若者や低所得者層の所得税を引き下げるべきだ。逆に、高所得者層の所得税や不動産税などは高くすべきだ」 ──米国では格差が広がっても国内総生産（ＧＤＰ）成長率は伸びている 「米国の国力が上がったのではなく、世界各地から移民を受け入れ、人口が増えているからだ。トップレベルの大学の研究もすばらしく、これらが経済成長に結びついている。日本や欧州はもっと大学に投資すべきだ。欧州各国は緊縮財政をやり過ぎた面もある」 ──これほど、貧富の格差に注目が集

ハ～イ！　みなさん。朝日新聞が慰安婦報道を検証して、大誤報を認めたそうだな。ただ、テキサスの自宅で朝日ウェブサイトの英字版を見たが、何も掲載されていないぜ。世界に真っ赤なウソを拡散しておきながら、国際社会には説明なしか？　一部メディアが「姑息」「卑怯」と批判しているらしいが、なるほどと思ったぜ。 日本の友人を通じて確かめたところ、朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした」という証言などを虚偽として、３２年もたって取り消したという。吉田氏については、この連載や俺の動画で何回も取り上げてきた。どの国にも、大ウソつきはいる。 吉田氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）が出版された１９８３年以降、済州島の地元紙や、韓国の郷土史学者、日本の現代史家、秦郁彦氏が追跡取材・調査をしたが、一切の証拠や証言もなかった。２０年以上前に「吉田証言＝明らかな虚報」と分かっていた

朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたことをめぐり、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表が、朝日批判を強めている。検証記事発表直後から「朝日の罪は大きすぎる」と断罪していたが、国際社会での日本の名誉を取り戻すためとして、「国際版を刷り、世界に配信せよ」と強く求めたのだ。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行した」という証言を、１９８２年から何度も取り上げてきた。この証言が「慰安婦＝性奴隷」の根拠とされ、世界中で日本と日本人を貶めてきたが、朝日は５日、やっと「証言は虚偽だ」と取り消した。 ところが、責任者の処分もなく、他紙の間違いまで細かく指摘し、上から目線で「慰安婦問題の本質　直視を」などと主張している。 橋下氏は７日の囲み取材で、朝日記者に対し、「僕だったら報道が出た瞬間に（会社を）辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが、（社内に）いられない

朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を３２年もたって一部認めたことを受け、政界で強烈な批判がわき起こっている。結果的に、日本と日本人の名誉を傷付けていることに、朝日関係者の国会招致の機運が盛り上がってきた。 検証報道当日（５日）に国会招致に言及した自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジ番組でも、「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた。国権の最高機関たる議会で議論を行うのは当たり前だ」と重ねて強調した。 朝日が何度も報道し、長年放置し続けた吉田清治氏の虚偽証言が、国際社会では「事実」として広まっている。このことが、日本の国際的地位を貶め、日韓関係などを悪化させているのだ。 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表も同日、「（誤報から）３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」「どこまで日本を侮辱し続けるのか」などと猛烈に批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダ

朝日新聞が５日朝刊で慰安婦問題報道の検証記事を掲載し、誤報を一部認めたことについて、各界から疑問や批判がわき起こっている。「女性を強制連行した」という虚偽証言を３２年間も放置したことで、結果的に、国際社会における日本の名誉を傷付けた「罪」は大きい。国内外で慰安婦問題の徹底取材を続けている、ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。 朝日の「慰安婦問題の本質　直視を」「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」という大検証記事には正直、仰天した。 「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」と捏造証言をした、吉田清治氏に関する記事や、韓国女性を女子挺身隊の名で慰安婦としたという、過去の報道を「過ち」や「混同」と認めたからではない。 そもそも、これらは報道直後の２０数年前、雑誌メディアや有識者などの研究で「明らかに誤報」と認識されていた。 問題はそこではない。「今なぜ、この検証報道なのか？」である。

★（３） 東京都議会のセクハラやじ問題を、一部メディアが大きく取り上げている。直前に、慰安婦をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成過程が明らかになり、日韓両政府の政治的妥協の産物で、歴史的事実に基づいたものではなかったことが判明した。私は、これを国民の目からそらそうとしているように感じると、前回指摘した。 強制連行説に立って慰安婦報道を主導した朝日新聞は、談話作成過程の検討チームの報告書が出た翌日（６月２１日朝刊）の社説で、「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」と書いた。そのうえで、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない」とし、「河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に戻るべきだ」と締めくくっている。 自らの報道をきっかけに、少女たち２０万人が強制連行され、性奴隷にされたという、事実に基づかない言説が国際社会に流布され、日本人の