水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与

ノーベル賞 受賞50年 江崎玲於奈さん(98) 「科学と技術こそ人類の文明の根底 探求を」 2023年9月29日 ことしもノーベル賞発表の季節になりました。今からちょうど50年前の1973年、日本人として4人目となるノーベル賞を受賞し、いまもなお日本人最高齢のノーベル賞受賞者として活動を続けている人がいます。 江崎玲於奈さん（98）です。 1949年に日本人で初めてノーベル賞を受賞した物理学者・湯川秀樹博士、1965年に物理学賞を受賞した朝永振一郎博士、1968年に文学賞を受賞した文豪・川端康成に続く4人目の受賞で、民間企業に勤める研究者の受賞だったことも大きな話題になりました。 江崎さんが受賞してから半世紀。戦後の混乱から経済成長を遂げ、「科学技術立国」の実現を掲げてきた日本はいま、研究力の低下が懸念される事態に直面しています。大正に生まれ、昭和、平成を生き抜いて令和の時代を迎えた大科学

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。

「30回以上職務質問を受けてきました。ただ普通に生活しているだけなのに―」 （ナイジェリア人の父と日本人の母を持つ20代男性） 日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ人たちから「警察から差別的な職務質問を受けた」という声があがっています。 警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍、民族的な出身をもとに職務質問や取り調べの対象者を選ぶことは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、世界的な問題となっています。 国内では、東京弁護士会が9月、外国にルーツのある人を対象に行ったアンケート調査の結果を公表。職務質問のあり方に疑問を投げかけました。

いま “史上最強の侵略生物” と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は “アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。 海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが “対策待ったなし” と最大級の警告を発する、侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部 記者 島田尚朗／クローズアップ現代 取材班）

「これは最悪だ」 まもなく就任する監督の名前を知った時、立教大学男子駅伝チームの斎藤俊輔は思った。 彼は楽しい大学生活を送ろうと、練習があまりきつくなさそうな立教大学に入ったのだ。 ところが監督になるのは日本一に輝いた現役バリバリのランナーだった。 人生は、登場人物がたった1人加わっただけで、大きく変わってしまうことがある。 斎藤の人生は思い描いていた方向と真逆に、動き始めた。 （宮崎放送局 林田健太） 斎藤の大学生活が大きく変わるきっかけは、3年前の立教大学の一室でのできごとにさかのぼる。 大学の職員の林英明が、総長から相談があるとじきじきに呼び出されたのだ。 林は職員として働きながら、コーチの肩書でときおり駅伝チームの練習をみていた。チームのOBでもあるが、これといった実績はない。林が部屋に入るなり、総長は要件を話し出した。

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

大阪府は15日、府内で新たに1208人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日の感染者数としては、14日の1130人を上回ってこれまでで最も多く、3日連続で1000人を超えました。 これで、大阪府内の感染者は合わせて6万4382人になりました。 また、4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1238人になりました。

真夏の豚の逃走劇です。18日正午ごろ、東京都内の首都高速道路を走っていたトラックから1頭の豚が逃げ出し、一時、騒然となりました。 警視庁が確認したところ、豚は高速道路をおよそ50メートルにわたって逆走していて、警察官がかけつけた時には道路脇で横たわっていたということです。 逃げる途中で防護壁などに衝突したとみられ、まもなくすると死にました。 豚は食肉用で体重は100キロ以上あり、千葉県から横浜市の市場に向かっていたトラックから逃げ出したことが分かりました。 トラックには合わせておよそ40頭の豚が積まれていて、運転手の男性は「ほかの豚の背中にのって外に出たのではないか」と説明しているということです。 警視庁が詳しい状況を調べています。

東京大学は指導する女子大学院生に、性別に関わる差別的な発言を繰り返したとして、准教授２人を懲戒処分にしました。 大学によりますと、男性准教授は指導する女子大学院生２人に、ほかの学生の前で「女性研究者の結婚出産や子育ては研究活動と両立しない」などと繰り返し発言したり、侮辱したりしたということです。 また女性准教授は女子大学院生に対して「結婚して、プライベートが充実すれば研究をやめられる」という趣旨の発言をしたということです。 大学は調査の結果、男性准教授を停職６か月、女性准教授を戒告のいずれも懲戒処分にしました。 東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。

大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない

新型コロナウイルスによる感染症について、厚生労働省はどのような症状の時に相談や受診すべきか、その目安を取りまとめ、17日、公表しました。 ▽発熱などのかぜ症状が見られるときは学校や会社を休み外出を控え、 ▽毎日、体温を測定して記録するよう呼びかけています。 症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談します。そのうえで、相談センターは、必要に応じて専用の外来への受診を調整します。 帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、 ▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、 ▽強いだるさや息苦しさがある人としています。 さらに、 ▽高齢者や、 ▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人、 ▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、 感染すると重症化しやすいため

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

去年５月、大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、２人が死亡した事故で、過失運転致死傷などの罪に問われた被告の女の裁判は、被告が別の罪について突然争う姿勢に転じたため、16日予定されていた判決が後日に延期される異例の事態となりました。 裁判は、16日判決が言い渡される予定でしたが、先月、すべての審理が終わったあとに新立被告が民放テレビ局の取材に応じ「不運が不運を呼んだ」とか「対向する車がブレーキを踏んでいれば」などと裁判で主張していなかった発言をしたため、検察側が審理の再開を申し立てました。 そして改めて行われた被告人質問で、被告は発言について、「言いたいことが伝わらず、裏目に出てしまった」などと話しましたが、被害者の家族は法廷で「被害者感情を踏みにじるもので、最大限の刑を受けても納得できない」と批判しました。 さらにこのあと被告が出会い系サイトで知り合った男性につきまとったとする別の

胸の大きな女性の漫画キャラクター「宇崎ちゃん」をあしらった日本赤十字社のポスターについて「過度に性的だ」「問題ない」といった論争が10月、ＳＮＳ上で巻き起こりました。気になったのは、意見が異なる人たちの間の断絶。専門家は「議論に意欲のあるレスラーばかりいてリングがない。いわば全員が場外乱闘している」と評しました。それから１か月余り。改めて当事者たちを取材し、どう向き合ったらいいのかを考えました。（ネットワーク報道部記者 有吉桃子・大石理恵）

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）