「一定のメドがついた段階で、若い世代に引き継ぎたい」。２日午後、国会内で開かれた民主党の代議士会。野党３党から内閣不信任決議案を突きつけられ、剣が峰に立った菅直人首相は、東日本大震災への対応を見極めて首相を退陣する意向を示し、ついに“白旗”を上げた。　不信任案への賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相も「重大な決意をされた」と評価し、党が一致結束して否決するよう呼び掛けた。しかし、国難の中で繰り広げられた党内対立に、「コップの中の茶番劇」という色彩がより鮮明に表れた。　民主党代議士会は午後０時過ぎから開かれ、菅首相は壇上で静かに着席。少し目を潤ませつつ、両手はじっと拳を握っていた。　安住淳国対委員長らのあいさつに続き、一礼してマイクの前へ。冒頭切り出したのは、ふがいない自らの政権運営に対する「反省」だった。　「大震災の中、野党から不信任案が提出されることとなった。私に不十分なところがあったこと

民主党の鳩山前首相は２日昼の党代議士会で、「民主党がバラバラに見えてしまっては国民から『何をやっているのか』とそしりを受けてしまう。一致して行動できるようにしたい」と述べ、内閣不信任案の採決にあたっては党を挙げて否決するよう呼びかけた。

≪菅氏の震災対応は政治災害だ≫　震災後、２カ月余りの時間が経過した。菅直人内閣の震災対応が誠に拙劣なものであるというのは既に「通り相場」になっている。それ故にこそ、此度の震災には、「政治災害」という評も付くようになっている。　そもそも、この「政治災害」の本質とは何か。次に挙げる古代中国の史書『貞観政要（じょうがんせいよう）』中の４つの言辞は、「政治災害」を招いた菅首相の政治指導の実態と重ねれば誠に興味深い。　第１に、「君の明らかなる所以（ゆえん）の者は、兼聴すればなり。其（そ）の暗き所以の者は、偏信すればなり」（君道第一）である。この一節には、「明君」と「暗君」の違いが示されている。「明君」とは、「様々（さまざま）な人々の意見を適切に聴くことのできる君主」であり、「暗君」とは、「一方に偏った議論だけを信じ、他を受け付けない君主」である。それは、一般に語られるように、君主の知識や見識ではなく

不景気の影響で給与もなかなか上がらず、不安の多い毎日を送っているかもしれない。こんな時こそ、「自分の身は自分で守る」ことが大事になってくる。いざというときのために備えるには、貯蓄を増やしておくことが一番だ。とはいえ、わかっていてもなかなか貯められないのが人間の性。そこで、今からすぐにできる「貯蓄を増やすワザ」を、お金のプロに教わろう。 【家計再生のプロ】 株式会社マイエフピー　代表取締役 家計再生コンサルタント ファイナンシャルプランナー 横山光昭氏 司法書士事務所勤務時代に学んだ知識を活かし、借金・ローン問題とファイナンシャルプランナーの家計の視点を融合した、独自の視点からのサポートで定評を集める。口コミ客も多く、クライアントは現在まで5200人を超える。FP業界の異端児として注目を集め、各種雑誌への執筆や講演も多数行う。法人向けの事業再生支援コンサルタントとしても活躍中。主な著

野党提出の菅内閣不信任決議案が可決されるかどうかは、民主党内で同調の動きを見せる「反菅」勢力の動向がカギを握る。１日、造反者数を抑えたい執行部と「反菅」の間で多数派工作が激化した。 　衆院で１００人超の最大勢力を誇る小沢一郎元代表グループと、衆院約３０人の鳩山由紀夫前首相のグループ。一致して不信任案に同調すれば、不信任案は可決される。だが、両グループとも一枚岩ではない。 　前夜、菅直人首相と約２時間会談した鳩山氏。１日は議員会館の事務所で大畠章宏国土交通相や松野頼久、川内博史両衆院議員ら自らのグループメンバーと相次いで意見交換した。 　鳩山グループは、菅内閣に大畠国交相や海江田万里経済産業相ら重要閣僚を送り込んでいる。側近の平野博文元官房長官は棄権する方向で、小沢鋭仁前環境相は反対する見通しだ。それだけに、同日昼、自民党幹部に「大畠氏と海江田氏が閣僚辞任」との一報が寄せられるなど、「怪情報

東日本大震災関連の情報を装い、出会い系サイトへのリンク先を載せた電子メールを勝手に送りつけたとして、警視庁は２７日、東京都新宿区の出会い系サイト運営会社「スリーウェル」社長・藤森浩史容疑者（４５）（千代田区富士見）ら３人を特定商取引法違反（承諾のない者への電子メール広告の提供）の疑いで逮捕したと発表した。 同社も同法違反容疑で東京地検に書類送検した。同庁によると、震災に便乗した迷惑メールの摘発は全国初という。 発表によると藤森容疑者らは３月１６日、同社が実質運営する出会い系サイトのアドレスを記したメール広告に、「娘を助けてください。震災は大丈夫でしたか」などと震災関連の情報を推測させるタイトルをつけ、本人の承諾を得ずに、横浜市の男性会社員（３９）のパソコンに送信した疑い。

クリックして拡大する東日本大震災復興特別委員会で自民党の谷垣禎一総裁の質問に答える菅直人首相＝２３日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影) 「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」菅直人首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。　「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。　首相の発言は、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、自民党の谷垣禎一総裁から「（当時）再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。　日ごろは「周囲の意見を聞かない」（官邸筋）といわれる首相は続けて「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた。

民主党の横粂勝仁衆院議員（２９）＝比例南関東ブロック＝が２０日に岡田克也幹事長と会い、離党届を提出していたことが分かった。２１日、神奈川県連幹部が明らかにした。岡田氏は受理しなかった。 横粂氏は離党の理由について「東日本大震災の対応など、今の民主党では駄目だ」と話しているという。自身のブログでも、政府・民主党が１１年度第２次補正予算案の今国会提出見送りを検討していることについて「もしそうであれば言葉がない」と批判している。 ０９年衆院選で神奈川１１区から出馬。自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、比例復活で初当選した。【野口武則】

福島第一原発事故を受け、茨城県のつくば、つくばみらいの両市教委が、学校給食への不安を訴える保護者に対し、児童生徒の弁当持参を認めていることが１９日、わかった。 県内では放射線量を心配する保護者からの要望が市町村教委や小中学校に相次ぎ、教育関係者は不安解消に苦慮しているが、専門家は「科学的には必要のない過剰な対応」として冷静な判断を求めている。 つくばみらい市教委によると、東日本大震災後の４月５日、給食提供を開始する文書を市内の全１４小中学校に通知した。その後、保護者から「食材は何か」「どこの産地のものを使うのか」などの問い合わせが相次いだほか、「子どもに給食を食べさせたくない。弁当を持参させてもいいか」との要望もあった。 こうした保護者の不安解消のため、同市教委では４月から弁当持参を希望する保護者に「希望書」の提出を求め、給食を停止。その間、給食費の徴収を中断する措置をとった。今月６日現在

大屋根（後ろ）の下に雨が吹き込み、古い屋根（手前）がそのまま残された＝ＪＲ大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった＝大阪市北区撤去できないホーム屋根ＪＲ大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる＝ＪＲ西日本提供 　今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいＪＲ大阪駅で、想定外の事態がＪＲ西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 　大屋根の直下に広がる「時空（とき）の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 　１

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) タレントの上原美優さんが首をつって自殺した。まだ２４歳であり、若い。人気もあっただけにその衝撃は大変計り知れない。だが悲しむのはやめよう。自殺によって上原さんは自らの愛国心を見せつけたのだから。 報道によると上原さんは恋愛の件で悩んでいたという。仮にこれが事実であるとするならば他人に迷惑をかけたくない

菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。　浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。　東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。　私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日