NTTデータ経営研究所は2009年12月24日、貸金市場における改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表した。それによると、改正貸金業法の第4条完全施行によって非正規社員や無職の人、低所得者、他社借入件数の多い人は今後新たな借り入れが極めて困難になる可能性が高い事が分かった。これらの条件に該当する人に対する借入審査を今後厳しくする・貸付の停止を予定していると答えた業者が、全体の7割以上を占めている(【発表リリース】)。 今調査は2009年7月3日から8月10日にかけて郵便調査法および電子メールにより、2009年5月末時点での日本貸金業協会員及び非協会員に対して行われたもので、有効回答数は1230者。 詳しくは【専業主婦(夫)の消費者金融からの借金、38.0%は「相手にナイショ」】で解説しているが、改正貸金業法の第4条完全施行(2010年6月までの予定)後は、貸金業者からの借り入れにお
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