妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」３２件：朝日新聞デジタル
全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった
第44回 2018年3月～修正できない脆弱性対応、繰り返される歴史、そして「あたりまえ」を実践すること | gihyo.jp
インフラセキュリティの処方箋 第44回2018年3月～修正できない脆弱性対応、繰り返される歴史、そして「あたりまえ」を実践すること 今月は、時折見られる「開発者と連絡を取れず、修正できない（修正を期待できない）脆弱性」、繰り返される「攻撃」の歴史、そして「あたりまえ」という3つのトピックについて解説します。 「連絡不能案件」扱いされるソフトウェアの脆弱性対処 通常、ソフトウェアに脆弱性がある場合、当該ソフトウェアの開発者に連絡が行き、開発者による脆弱性修正がなされるのが通例と考える方が多いかと思います。実際、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組では、IPAが受付機関となり、JPCERT/CCが調整機関となって、開発者との連絡を取り、脆弱性情報を提供した上で、脆弱性修正および修正版の公開を推進します。 しかし、脆弱性があるソフトウェア開発者との連絡がつかない場合には、このような
💫try! Swift Tokyo 2018 - みずぴー日記
@banjunに誘われて、try! Swift Tokyo 2018に参加した。たのしかった。 📌投票 各社のスポンサーブースがアンケートを実施してた。 投票すると休憩時間のたびに見に行ってしまう。 中でもVASILYがコードスタイル論争を煽ってて、やばかった。 iMac Pro使ってるよ! という投票をしたら、あっという間にコア数バトルになってしまった。なぜ黒Appleシールを持ち歩いてる人がいるのか。 🍵Ask the Speaker Day 1で@k_katsumiがしてたAST Meta-Programmingがおもしろかった。 I also share my keynote with presenter notes. Hope it helps someone more understand. https://t.co/HcSKBiwLDi #tryswiftconf— ki
「座ってろって」消えた河野外相のつぶやき｜NHK NEWS WEB
「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、９時から５時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって（中略）腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい！」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは２月１４日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、１つの課題が浮かび上がってきました。 （政治部記者 瀬上祐介） ２月１４日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝９時から夕方５時までお昼の休憩を挟み、７時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣僚は、答弁の機
現実ビットコインにハマる
何かと話題の仮想通貨ビットコインだが、仮想じゃないのがいっぱいあった。それを知った私はついにビットコインに手を出したのだ。 1975年神奈川県生まれ。毒ライター。 普段は会社勤めをして生計をたてている。 有毒生物や街歩きが好き。つまり商店街とかが有毒生物で埋め尽くされれば一番ユートピア度が高いのではないだろうか。 最近バレンチノ収集を始めました。（動画インタビュー） 前の記事：冬の桑畑がかっこいい！ ＞ 個人サイト バレンチノ・エスノグラフィー
つもり貯金のレシートを発行する - デイリーポータルZ
つもり貯金はみなさんご存じだろう。コーヒーを1杯飲んだ「つもり」になって、そのお金を貯金する。豪華なランチを食べた「つもり」になって、そのお金を貯金する。浪費癖のある人は大金よりもむしろ細かいお金を無駄遣いしがちと聞くし、理にかなった節約法なのだと思う。ただ、一つ欠点がある。むなしいのだ。 インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン（通称：ヘボコン）」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』（共著）がオライリーから出ました！ 前の記事：「大丈夫。米だけはあるから」業界別定番ジョーク集 第3回 ＞ 個人サイト nomoonwalk 「つもり」とか言ってごまかしているが、要は我慢である。コーヒーを我慢、ランチを我慢。そりゃお金もたまるだろう。しかしお金がた
技術的負債のパターンと悪影響・原因・返却方法について考える - $shibayu36->blog;
先日飲み会で技術的負債についての雑談をしていた。結構いろいろな側面の話をしていたのだけど、技術的負債って一括りにしているのが今はあんまり良くなくて、負債の性質によって技術的奨学金、技術的FX、技術的年金などと言葉を変えると良いのではみたいな半分冗談で会話をしていた。 いろんな問題が技術的負債という一言にまとめられてしまっているので、負債の性質に合わせて、技術的奨学金、技術的FX、技術的年金、など用語を分けると良いのではないか、という話をした— 趣味はマリンスポーツです (@hitode909) 2018年3月27日 技術的負債について - hitode909の日記 それで技術的負債のパターンを見つけて、それによりどういう悪影響があるか、それがなぜ起こるのか、どう返却するかについて考えておくと良いのではと思ったので、今日思いついた3つのパターンをメモしておく。 思いついたパターンは3つ。 変
喫煙後にエレベーター利用禁止へ｜NHK 奈良県のニュース
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
「ＤＭＭ」販売の液晶ディスプレー「機能実体なし」 | NHKニュース
動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
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