大阪は医療崩壊どころか〝社会崩壊〟している？ 新型コロナウイルスの感染者が連日１０００人を大きく超え１８日には１２２０人と過去最多を更新してしまった大阪は、ついに「災害レベルの事態」に陥っている。どういうことかというと、もはや病床は確保できずに、患者の治療を断念せざるを得ないケースが出てきたのだ。つまり大阪で発症して重症化したら、死を覚悟しなければならない最悪の状況。 待ったなしの本当の緊急事態を迎えている大阪に、日本医科大学の北村義浩特任教授が１９日のテレビ朝日系ワイドショー「モーニングショー」で、ショッキングな発言をした。 「自分で治療法を選べない、死に方も選べない確率が高まっている。これはもう社会崩壊。医療崩壊ではなく社会崩壊に近い」と分析した北村教授は、連日１０００人以上の感染者が出ても「病院にすら入れないとなると、社会不安が広がってしまう」と危惧している。 東京も「すぐに大阪のよ

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福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。 東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。 原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。 動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したという

国内で“ほぼ報じられなかった”IOC重鎮の発言 筆者は1月31日付の当欄の記事で、「大会中止は検討していない」と言い続け、本音を隠すようなIOCの姿勢に疑問を投げかけた。手札を全て明かし、やむを得ない場合は中止もあり得ると開催国や世界に伝えることが、コロナ禍でビッグイベントを開こうとする主催者のあるべき姿だと感じたからだ。 残念ながら、IOCの姿勢は現在も全く変わっていない。 IOCは4月14日、国際通信社などに限定した小規模のオンライン取材の場をセッティングした。日本のテレビ局や新聞社が招待されていなかったこともあり、国内ではほとんど報じられなかったが、ここで内容を取り上げたい。 「感染拡大したら、誰が責任を取るのか」の質問に……

首相官邸に入る自民党の稲田朋美前幹事長代行＝東京都千代田区で2021年2月18日午後2時58分、竹内幹撮影 政府の「女性活躍」をけん引してきた人たちの危うい言動に注目が集まっている。男女共同参画担当相の丸川珠代氏が選択的夫婦別姓制度に反対したことは記憶に新しい。一方、稲田朋美・元防衛相は選択的夫婦別姓に反対の立場を最近になって変え、自民党内でも女性の幹部登用などを求めている。両氏は立場が異なるようにも思えるが、「二人ともリーン・イン・フェミニズム（LEAN IN＝「寄りかかる」という意味の英語動詞から「体制の一員になる」フェミニズムという意味で使われる）を体現しており、言動に注意が必要です」と説くのが社会学者の菊地夏野さんだ。フェミニズムの新たな潮流として注目される「99％のためのフェミニズム宣言」（人文書院）の解説者でもある菊地さんに、「女性活躍」の中でも警戒すべき動きを読み解いてもらっ

東大阪市は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた市立東大阪医療センターの看護師1人の感染を確認したと発表した。 センターによると、看護師は3～4月にワクチンの優先接種を2回受けた。その後、4月17日に家族の陽性が判明し、濃厚接触者として18日にPCR検査を受けて陽性となった。感染経路は不明で、無症状といい、自宅で待機している。19日に同じ病棟の別の看護師1人も陽性と判明したが、自宅待機中で、診察は通常通り行うという。 ワクチンを2回接種した後での感染は石川県でも1人が確認されている。【上野宏人】

今年度から文化庁長官に就任した作曲家の都倉俊一氏（７２）が１６日、文化庁で報道陣の取材に応じ、日本のポップカルチャーを世界的にすることを目標に掲げた。新型コロナ禍で窮地に立っている文化芸術の救済を仕事始めにすることも明らかにした。 ピンクレディー「ＵＦＯ」で受賞した日本レコード大賞の盾が置かれた長官室。都倉氏は「日本のポップカルチャー、ライブエンターテインメントはまだまだ世界から遅れている。これを国も一体となってひとつの大きな文化産業として育てていくというのもこれから必要だと考えています」と熱く意気込んだ。 「今は映画も音楽も韓国に先に行かれているところがある」とし、「東方神起なんかが出てきた頃は日本の方がちょっと先にいっていたのに、あっという間に追い抜かれました」と指摘。 現在の日本音楽については「誰とは言いませんけど、へたくそな歌を歌って、コンピューターで音を合わせて発売する。では中身

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、97歳の元会員の男性が、6人の任命などを求める6万人余りの署名を集め19日、内閣府に提出しました。 署名を集めたのは、気象庁気象研究所の元職員で昭和50年代に日本学術会議の会員を5年間務めた増田善信さん、97歳です。 先月からインターネット上などで協力を呼びかけ、6万1000人余りの署名が集まったということで19日、内閣府を訪れて担当者に提出しました。 署名は菅総理大臣が6人の任命を直ちに行い、21日から開かれる学術会議の総会が欠員なしで正常に開かれるようにすること、そして、学術会議の在り方に関する井上科学技術担当大臣の要請を撤回し、学術会議の自主的な検討に任せることを求める内容です。 増田さんは、記者会見で「法律では総理大臣は学術会議から推薦された会員候補を、推薦に基づいてそのまま任命することになっているが、政府は、任命拒否の具体

インドのハーシュ・ヴァルダン保健相は3月上旬、同国の新型コロナウイルスとの闘いは「終盤」を迎えていると言っていた。だが感染者は再び急増し、今や過去最多を更新するほどに状況は悪化している。 ヴァルダン保健相の「終盤」発言は、根拠がないわけではなかった。インドの1日あたりの新規感染者は昨年9月、9万3000人を超えていた。それが順調に減り続け、2月中旬には1万1000人近くにまで減少。1日あたりの死者（7日間平均）も100人を下回った。 そうした状況を受け、インドの5州が主要選挙の実施に踏み切った。投票は3月27日から1カ月以上続く。その間に繰り広げられる選挙運動では、マスク着用や社会的距離確保などの感染防止対策は取られていない。

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はじめに こんにちは、Cloud Operations suite担当者です。2021年4月18日でちょうどGoogleに入社して10年が経ちました。自分は転職で入社したときのことは書いておらず、前職を退職したときの記録しか残っていませんでした。いい機会なので記録として10年間を振り返ってみようかなと思いました。自分用の振り返りで特に推敲もしておらず、読みづらいと思いますが、とりあえずそのまま出します。 Google入社のきっかけ 当時はPython関係のコミュニティ活動やアウトプットをしていて、ちょうどそのときにGoogleのPartner Solution Organization（いまの gTech という組織の前身）のTechnical Account Managerという職種で空きがあるので、受けてみませんかとメールが来たのがきっかけでした。当時はGoogleというとソフトウェア

東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9％だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28％、「再び延期する」は34％、「中止する」は35％。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

クーデター後の混乱が続くミャンマーで、18日夜、現地在住の日本人ジャーナリスト北角裕樹さんが治安部隊によって自宅から連行されるのを近所の住民が目撃し、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月に一時拘束され、今回拘束が確認されれば2度目となります。 連行されたとみられるのは、ミャンマーの最大都市ヤンゴン在住のジャーナリスト、北角裕樹さんです。 目撃者の話によりますと、北角さんは現地時間の18日午後7時45分ごろ自宅のアパートにいたところ治安部隊に連行されたということで、部屋の中にあった物も押収されたとみられるということです。 この際、建物には数十人の兵士や警察官が入り、アパートの中のすべての部屋を見て回ったということです。 その後、北角さんとは連絡が取れなくなっていて、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月26日に、クーデターに対する抗議デモの取材中

FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク

楠木ともり(Tomori Kusunoki) のオフィシャルウェブサイト