フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ

佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） ※研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan（G2P-Japan）」（注1）メンバー 佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） 本園　千尋（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　講師） 中川　草（東海大学　医学部医学科　基礎医学系分子生命科学　講師） 齊藤　暁（宮崎大学　農学部獣医学科　獣医微生物学研究室　准教授） 池田　輝政（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　国際先端研究部門分子ウイルス・遺伝学分野分野　准教授） 上野　貴将（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　教授） 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（注2）の感染

mobile_neko 普通のサラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンにももっと税金を使えということ こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。 https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf 生活保護費負担金（事業費ベース）は3.8兆円（平成30年度当初予算）。 平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円（前年度比 2.7％増）で、歳入に占める割合は既に6.3％を超えている。 10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。 また人工透析は患者一人当たり500万円かかり、現在の透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。 1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。 https:

Ubuntu Weekly Topics 2021年8月13日号20.04.3の延期、impishの開発・Test Rebuild 20.04.3の延期 先週お知らせした20.04.3の準備は、shimに関連する一部の環境でのブート不能問題[1]が発見されたため、8月26日に延期されることになりました。進捗についてはDiscourse上のトラッキングページで確認できます。 impishの開発 impishの開発ではtest rebuildが開始され、GCC11 + glibc 2.34環境での問題の叩き出しが始まりました。若干変則的ですが、glibcだけはこの時点ではリリースポケットに入れず、先行してアーカイブ全体のビルドをテストするアプローチが採られています[2]⁠。 結果としては致命的な問題は特に見つからず（むしろ想像されていたよりもよほど良好で⁠）⁠、glibc 2.34が通常のアー

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米シカゴ大学の研究チームが開発した「Stereo-Smell via Electrical Trigeminal Stimulation」は、鼻に装着するウェアラブルデバイス。鼻中隔を電気的に刺激し、その奥にある三叉神経へ感覚を生み出す方法で発生源（ガス漏れの場所）の臭いの強度と方向を検知する。 臭いを知覚させる方法としては、前頭葉の下にある嗅覚処理を司（つかさど）る脳領域「嗅球」に電気刺激を与える手法がある。しかし、嗅球に電極を装着するため侵襲性のリスクが高く、臭いの生成にも不安定さが目立つ。 今回は嗅球ではなく、顔面の触覚（鼻の中の感覚も含む）を脳に伝達する「三叉神経」に着目した。鼻腔

ソニーが6月25日、新型のノイズキャンセリング対応の完全ワイヤレスイヤフォン「WF-1000XM4」を発売した。ソニーストアでの価格は税込み3万3000円。特徴はハイレゾ音質を楽しめる「LDAC」の対応や、利用者の行動に対して最適なノイズキャンセリング設定を自動適用する「アダプティブサウンドコントロール」などだ。 先にWF-1000XM4の評価を述べると、iPhoneとAndroidどちらで使っても音質やノイキャン機能、接続の簡便さ、いずれも非常に満足度が高い。大半の人に対して、ライバルとなるApple製「AirPods Pro」よりオススメできる製品だ。さらに、近年のAndroidスマートフォンとの組み合わせならハイレゾ対応の高音質コーデックLDACにより、ノイキャン対応の完全ワイヤレスでは最高クラスの音質を楽しめる。 短期間ながらWF-1000XM4を試したので、実際の使い心地を紹介し

米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies（TAE）は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル（約300億円）の追加資金調達を発表した（発表日は2021年4月8日）。 核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチがプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。 TAEの原子炉設計では、温度が上昇するにつれてプラズマの閉じ込めが改善される。TAEは、核融合装置「Norman」にて、同アプローチが2030年までに、商業核融合発電所に適合した条件にまでスケール可能なことを実証した。 資金の

新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

かつて、ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）の秘密警察シュタージは、厳しい監視体制を築き、自国民に対して諜報活動を行っていた。ジークフリート・ヴィッテンブルクさんは、そのシュタージが作成した自分に関する諜報ファイルを目の前にして椅子に座り、はやる気持ちを抑えてそれを開いた。時は1999年。ベルリンの壁崩壊と東西ドイツ統一から10年が経っていた。 「まるで、犯罪小説を読むような気分でした」と、ヴィッテンブルクさんは話す。 旧東ドイツ時代に写真家として活動していたヴィッテンブルクさんは、社会主義政権下に置かれた国民の生活を長く撮影していた。そのなかには、政府が外部に見せたくない貧困や物資の不足、抗議活動の様子の記録が含まれていたため、1980年代に開いた写真展では、一部の写真が検閲を受けた。そのような過去があったため、シュタージのファイルに何が記されているのか、ヴィッテンブルクさんが気になったのも無

They called it a conspiracy theory. But Alina Chan tweeted life into the idea that the virus came from a lab. 新型コロナ研究所流出説、 研究者生命を賭けた ある科学者の闘い 新型コロナウイルスの起源をめぐって、中国の研究所からの流出の可能性を指摘したのは、米国の著名な研究機関で働く博士研究員（ポスドク）だった。当初は陰謀論と一蹴された主張は、彼女の粘り強い活動によって科学界のコンセンサスに変化をもたらしている。 by Antonio Regalado2021.08.12 211 28 30 アリナ・チャン博士が疑問を投げかけ始めたのは、2020年3月だった。チャン博士は、中国から広がった新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）についてフェイスブックで友人と話していた。チャン博士は

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平田内閣官房参与が辞職　ライザップ無料レッスン報道 2021年08月13日22時24分 平田竹男氏 政府は１３日、内閣官房参与で東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男氏（６１）が同日付で辞職したと発表した。ＲＩＺＡＰ（ライザップ）のジムに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたと「文春オンライン」に報じられており、事実上の引責辞任。２４日に東京パラリンピック開幕を控えたタイミングとあって、政権には痛手だ。 五輪・パラ事務局長、過剰接待受ける？　文春報道、丸川氏「事実確認中」 ７日に報道されたのを受けて政府は事実関係の調査に着手。１３日に平田氏から二つのポストについて辞職の申し出があった。菅政権で内閣官房参与が辞任するのは西川公也、高橋洋一両氏に次いで３人目。後任の推進本部事務局長の人選を急いでいるという。 平田氏は旧通商産業省勤務を経て、日本サッカー協会専務理事や日

JR東日本東京支社は13日、渋谷駅の改札やみどりの窓口などで働く駅員12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者はいない。感染判明を受け、駅で乗客が触れる可能性のある場所は消毒を済ませた。 東京支社によると、12人は20～50代の男女で、7月27日～8月12日に感染が判明した。感染経路は不明という。