政治的な党派は，それぞれに，自分たちが優位に立てる論点を必要としてる．バイデンのもとで雇用市場は信じられないほどの堅調が続いているので，各種の右派は自分たちに「ちがうちがう，ホントは物事は酷いことになってるんだ」と言い聞かせるための理由を必要としている．そういうお得意の論点のひとつが，これだ――「雇用はみんな外国人にもっていかれているし，アメリカ人は移民に取って代わられている．」 ひどく誤解を招くグラフについては，つねづねみんなに注意喚起してる．上のグラフも，まさにそういうやつだ．このグラフは，以前の記事で誤りを論じてきた．左右に別々の軸を使うことで，アメリカ生まれの人たちの雇用の減少が，外国生まれの人たちの雇用の増加よりもずっとずっと小さいってことが見えなくなってしまっている．というか，アメリカ生まれの人たちの雇用がわずかに減少しているのすら，ひとえに，ベビーブーマー世代の大量退職による

ウクライナ政府によるロシアへの越境侵攻はプーチンのメンツを潰した、との指摘がある。この侵攻は、ウクライナが敗戦の危機に瀕していることについての西側諸国への警鐘でもある。 ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてで

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

例の馬鹿馬鹿しい統計ネタがまた出てきた 「誇張された危機論といえば，あれはどうなの？ アメリカ人の大半が，『かつかつの生活をしている』ってやつ．」 そういう主張をしている人はたくさん見かけるね．たとえば，尊敬すべきバーニー・サンダースもこう言ってる： 不誠実な雇用主たちが意図的に従業員の分類を誤り，彼らが苦労して稼いだ賃金をむしりとろうとするのに歯止めをかける労働省の最終的な規制を私は称賛する．アメリカ人の 60% がかつかつの生活を送っているなかで，自分たちがむしり取られないように守る法が労働者には必要だ． さて，ぼくも，労働省による規則変更を支持してる．ただ，アメリカ人の大半が「かつかつの生活を送っている」というヨボヨボの枯れ木のような決まり文句には引退をしてもらわないといけない．経済統計に関するかぎり，これはデタラメにもほどがある話だ． ざっくり言うと，こういう話だ．LendingC

個人の（課税後の）所得水準の比較は、余暇、投資、公共財を無視しているため、相対的な豊かさの指標としては部分的なものに過ぎません。そのため、相対的な豊かさの指標としては、生産性の水準の比較が相対的な所得水準よりも優れている可能性があります。 かつて経済学者ポール・クルーグマンは、一国の生活水準を長期的に改善していくには「生産性が全てではないが、長い目で見れば、生産性が殆ど全てである」と言いました。私は、レゾリューション財団〔低中所得世帯の生活水準改善を目的とする、英国のシンクタンク〕の最近の研究を用いながら、少しだけ意味の異なる、それぞれの国の豊かさの違いを何が決定するのかという問題を検討していきます。答えは 〔クルーグマンの主張と〕とてもよく似ていますが、重要な修正があります。 クリシャン・シャーとグレゴリー・スウェイツによるレゾリューション財団のレポートでは、イギリスの生産性と家計あたり

[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が

時々、偶然目にする数字に足止めされてしまうことがある。先週はこの数字だった。 以下は、2018／19年のランド研究所によるものだ。 高等教育を受けていない26歳から35歳の（アメリカ人）男性のうち、60％が26歳までに逮捕されたことがあると回答した。対照的に、同年齢層の大卒男性は23％である。この数値には人種による差はほとんど見られない。 少しこの件を考えてみよう。 アメリカの若者の60％は、高等教育を受けていない。これはほぼ労働者階級と見なせるだろう。そして、この階層の人たちのほとんどは、26歳までに少なくとも一度は逮捕されたことがある。 驚くべき事実だが、この報告書の著者ジェイムズ・P・スミスは、逮捕率の割合が時代の経過と共に劇的に上昇していることを発見した。 26歳までに最低一度は逮捕されたアメリカ人の割合（出生年齢別区分） 出典：ランド研究所 2010年代の26～35歳のアメリカ人

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル

Noah Smith　”The Econ Nobel we were all waiting for -Card, Angrist, and Imbens have made econ a more scientific field.-“, Noahpinion, October 12, 2021 新しい考えは全てを疑いに持ち込み、 火の元素は完全に消失し、 太陽も大地も失われ、誰の知恵をもっても どこを探すべきかは教えてくれない ジョン・ダン 2021年のノーベル経済学賞は、その実証経済学における業績によってデビッド・カード、ジョシュア・アングリスト、グイド・インベンスが受賞した。誰がノーベル経済学賞を受賞するかを予測するのにはとっても簡単なやり方がある。その分野においてまだ受賞してない最も影響力のある人たちを並べて、ミクロ理論家が2年連続で受賞することはないと仮定するんだ。最も影響力の

Alex Tabarrok “Organic Disaster“ Marginal Revolution, September 7, 2021 スリランカの大統領は、有機農業100%を達成しようと今年に入って突如として化学肥料を禁止した。この禁止によって生産量の減少と価格の急騰が起こり、観光業の減少と新型コロナ感染拡大とも相まって経済危機が発生している。 有機農業への転換を率先するためにラジャパクサ大統領が選任した46人の専門家のひとりであり、スリランカの主要な製茶コングロマリットのオーナーであるハーマン・グラナトナによれば、この政策が国にもたらす帰結は想像を絶するとしている。 報道によれば「この禁止によって製茶業は全くの大混乱に陥ってしまいました（略）完全に有機化した場合、私たちは収穫を50%失うことになりますが、それによって価格が50%上昇することはないでしょう」と彼は述べた。 （略）

The End For Dan Ariely POSTED ON AUGUST 17, 2021 BY RAZIB KHAN 2000年代後半、ダン・アリエリーは巨大な存在だった。2008年の金融危機を受けて、異端派経済学と行動経済学が流行りだした時期だ。『予想通りの不合理：増補改定版』は非常に楽しく読ませてもらった。アリエリーは何年もメディアに引っ張りだこになっていたが、結局のところ行動経済学（“ナッジ”）の一時的流行は収まり、アリエリーもあまり耳にしなくなってしまった。 残念なことに、アリエリーが科学不正の中心にいるかもしれないことが判明した。私は、セクシー化した行動経済学に関心を払うのを止めてしまっている。再現性の危機がさらなる懐疑を招いていると思っているからだ。もっとも、他にも理由はあるだろうが。 関連エントリ： ・行動経済学者のように考える（歯科医版） ・心理学は経済学の役に立た

[Alex Tabarrok, “The Forgotten 1957 Pandemic and Recession,” Marginal Revolution, March 24, 2020] 1957年のアジアインフルエンザ・パンデミックでは，アメリカ国内で7万人～10万人の死者が出た（57年インフルエンザは COVID-19 ほど感染率も死亡率も高くなかった）．1957年の第4四半期に，経済成長率（年率換算）は -4% になり，翌58年の第1四半期には -10% まで落ちた．これは，第二次世界大戦後では最大の成長率低下で，のちの金融危機のときよりも大きい．だが，1958年の第3～第4四半期に成長率は大きくもどして 10% 近くにまで上がった．通年でみると，GDP の低下は 1% 未満となっている―――悪い景気後退にはちがいなく，第二次世界大戦後では3番目に深刻ではあったけれど，前例が

Alex Tabarrok “The Causal Effect of Cannabis on Cognition” Marginal Revolution, November 3, 2019 大麻をたくさん吸うと頭がおかしくなるのか，頭がおかしいから大麻をたくさん吸うのか。大概は後者だ。Ross et al. (2019)は以下のように述べている。 大麻が認知に機能障害を引き起こすと多くの研究者が結論づけているものの，別の説明もある。まず，認知機能が貧弱であることは薬物使用のリスク要因である。具体的には，幼年期に計測された実行機能は，その後の薬物使用及び薬物使用障害を占うものである(SUDs; Ridenour et al., 2009)。したがって，研究にあたっては事前の認知機能をコントロールする必要がある(Meier et al., 2012)。次に，貧弱な認知機能と大麻使用も関連し

Oriana Bandiera “Alleviating poverty with experimental research: The 2019 Nobel laureates” VOXEU, 21 October 2019 2019年のノーベル経済学賞は，「世界の貧困削減への実験的アプローチにより」，アビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマーが共同で受賞した。本稿では，今年の受賞者の考えや，持続する貧困や各国間における巨大な生活水準格差を理解し解決するという彼らの共通の関心について議論する。 「世界のほとんどの人は貧乏であるのだから，なぜ貧しくなるのかの経済学を知っていたならば，現実に重要な経済学の多くを知っているということになる」(Schultz 1980) セオドア・シュルツとアーサールイスは，「開発途上国の問題に重点を置いた考察を通じた経済発展に関する先駆的研究

Tyler Cowen, “Not Working: Where have all the good jobs gone?“（Marginal Revolution, Feb 26, 2019） これはデヴィッド・G・ブランチフラワー著の新しい本のタイトルだ。以下は本文の抜粋のひとつ。 学歴の高くない人々向けの給与が高くて労組のある民間部門の仕事はなくなって久しい。1982－84年を基準にした恒常ドルで見ると、アメリカ合衆国の2018年4月の民間生産および非管理職労働者（現業職）の実質週給は、ピークだった1973年に比べて約10％低い。イギリスでは2018年の実質賃金は2008年の水準より6％低い。 そして、 金融危機後は、労働市場不振の主な指標として、不完全雇用 [1] … Continue reading が失業の代わりになっていることがあげられる。 これは今日の労働市場に何が起こって

[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生

[Tyler Cowen, “The American government pays the NFL to tell its players to stand during the national anthem,” Marginal Revolution, September 27, 2017] アレックス経由のネタ（そう，あのアレックス）．記事はこちら．抜粋しよう： 実は，2011年～2014年に国防省は NFL の各チームと契約して，国旗掲揚の儀式をしてもらうのに540万ドルを支払っている．国家警備隊も同様で，2013年～2015年のあいだに，同種の目的で NFL に 670万ドルを払っている． （…）2009年以前は，国歌斉唱中にフットボール選手が起立するかどうかなんてどうでもよかった．「♪勇気の祖国～」と国歌の終わりが聞こえてくるまで選手たちはロッカールームに待機して，それから

[Alex Tabarrok, “Canada Imports Precious Bodily Fluids,” Marginal Revolution, September 14, 2017] 2004年に，カナダでは精子を提供した人に対価を支払うのが禁止され，ぼくが2003年に予想していたとおりにものすごい不足につながった（ぼくのポスト「カナダの一大精子不足」（英文）を参照）．カナダ人のピーター・ジャロウスキーが最新事情の記事を書いている（なんとも妙なことに掲載誌は USA Today だ）： かつて，カナダでは国内の精子ドナーの供給が十分にあった．ところが2004年に Assisted Human Reproduction Act（「ヒト生殖支援法」）が可決され，精子を提供してもらう対価を支払うことが違法になった．その後ほどなくして，精子を提供してもよいという人の数が急減し，精子ドナ

[Noah Smith, “Vast literatures as mud moats,” Noahpinion, May 16, 2017] どういうわけか，学術文献はよく「膨大な」と言われる（このフレーズは1世紀以上もさかのぼる）．ただ，どんな話題について語っていようと，どうやらきまって誰かがひょっこりやってきてわざわざこう教えてくれるようだ――「その話題については，すでに「膨大な文献」がありましてね．」 このフレーズは，議論を打ち切る役目を果たしていることが多い．「膨大な文献がありますよ」ということは，ようするに，なにごとかについて語る前に，その話題についていろんな人たちがこれまでに書いてきたとてつもない分量の文章を読んでこなくちゃいけないと要求されているわけだ．膨大な文献を読み通すとなればそれはもう何時間もかかるのだから，この言い分は相当な時間と労力を要求していることになる．その膨