真相スクープ！　横領逮捕「山内俊夫」元参院議員が墓穴／朝鮮総連ビル売却「成功」が仇 号外速報（11月29日 18:30） 2021年12月号 DEEP ［号外速報］ 「売却が遅れてマルナカ（ホールディングス）に迷惑をかけていることは認めます。でも、何の問題もないんだよ。月600万円の金利を支払うことで、（中山芳彦）会長との間で話はついているんだ」　警視庁捜査2課は、11月28日、元参議院議員の山内俊夫容疑者を羽田空港の格納庫会社売買に絡む業務上横領容疑で逮捕。その直前、山内容疑者は筆者に対し、こう楽観的な見通しを述べていた。しかし、会社に保管しておくべき2億８千万円を、勝手に流用、マルナカ側が民事刑事で、強く返済を求めていただけに、返せなければ逮捕は免れなかった。 マルナカと組み「総連ビル売却」で巨利 警視庁の動きはすこぶる早かった。11月9日から10日にかけて、羽田空港格納庫合同（渋谷区

スクープ！　「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる

末路哀れな変節漢「細野豪志」 不義理を己の弁舌で覆い隠そうとする弱さ。皆、「噓つき」「裏切り者」とののしり離れていった。 2019年3月号 POLITICS 野党第1党の要職を歴任した細野豪志元環境相（47）の自民党二階派入りが波紋を広げている。二大政党制を志向し、その一翼を担う政党の綱領までまとめた政治家が変節した裏には何があったか。陽の当たる道を歩き続けた「プリンス」の苦悩と限界が透けて見える。 平成最後の大みそかを数日後に控えた深夜。静岡市内の閑静な住宅街に、コート姿で1人たたずむ細野氏の姿があった。しばらくするとやってきたのは1台の車。自民党岸田派の事務総長を務める望月義夫氏（静岡4区選出）だ。「そろそろお帰りになるころと思ってました。ご迷惑をおかけしています」。丁重な姿勢で近づく細野氏に、望月氏はつれなかった。「あんたのことは好きでも嫌いでもない。だけど、あんたが自民党に入るから

「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本

共同通信「300人削減」の苦悶 地方紙の部数減とコロナ禍が後押し。給与削減含む追加リストラは不可避。行き着く先は「地方ニュース」取材から撤退。 2020年8月号 LIFE ［加盟社が突き上げ！］ 内外の新聞・テレビなどに記事を配信する日本の代表的通信社、共同通信が大幅な人員整理に踏み切る。2028年度までに現在約1600人いる正職員を300人規模で減らす。併せて加盟社が支払う社費を、20年度は新型コロナウイルス緊急対策の名目で一律5％、総額12億円減額する。部数減が拡大し経営悪化に直面する地方紙からの強い負担軽減要求に応えたものだ。共同通信経営陣は新規採用の抑制と今後の退職者増による自然減、雇用延長者の活用などにより、「生クビ」を切ることなく人員削減と取材力の維持を両立することは可能としている。しかし、最大の顧客である新聞社の部数減は止まるどころか加速する一方で、社内からも「今年度中にも給

日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲

「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな

「海賊版対策」一人燃えるカドカワ 通信の秘密や表現の自由を脅かす「ブロッキング規制」になぜか1社だけいつまでもご執心。 2018年11月号 BUSINESS ネットの海賊版対策の有識者会議が紛糾している。違法サイトへの接続をプロバイダー側で遮断するブロッキングの法制化をめぐり、導入推進派と反対派が全面対決の様相を呈し、お互い一歩も引かぬ構えだ。内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」は9月末までに8回の会合を経たが、議論はまとまるどころか平行線のまま推進派と反対派の構成員が同数で、真っ二つの事態に陥っている。ブロッキングとは、通信事業者が全ユーザーの通信を監視することで特定のサイトへのアクセスを制御する措置である。推進派は、権利侵害を受けており、コンテンツ産業の成長のために必要と主張。一方、通信業界団体や識者などが中心の反対派は

東京工科大学で「パワハラ抗議自殺」 有名学長に疎まれた大学教員が再雇用を撤回され、研究室内で首吊り自殺。大学側は労基署に届けず箝口令。 2017年9月号 LIFE 東京・八王子市の東京工科大学の軽部征夫（いさお）学長（75）は東京大学先端科学技術研究センター教授などを歴任した著名な学者である。人の遺伝子配列を調べるゲノムチップの研究、ワインやパンの酵母菌を使った有毒物質検出センサーの開発などの業績で知られ、立花隆や筒井康隆と対談するなど、一時はバイオ分野の花形教授だった。だが、他方では、東大先端研時代に、大学院生名義の通帳に架空の研究費を振り込ませていたとして「サンデー毎日」で批判されたこともある。その高名な軽部氏が学長を務める東京工科大学で、教員の自殺事件が起きていたことが本誌の調べでわかった。いったん大学が再雇用を決定した教員が、その後、上司の学部長から解雇を通告された挙句、大学内の自

三菱航空機の国有化浮上 MRJ遅延で三菱重工に余力なし。政投銀が買い上げ、国策会社で存続させる経産省プラン。 2018年4月号 BUSINESS “日の丸航空機”の先行きに暗雲が立ちこめている。国内初の民間ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」を開発する三菱重工業の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）を解散させ、国有化するプランが政府内で浮上している。5度の納入延期から事業化を危ぶむ声が上がるMRJは、血税を投じる国家プロジェクトとして存続させることになりそうだ。経済産業省が主導して作成したプランはこうだ。三菱航空機は現在、三菱重工業が64％の株式を持つ筆頭株主。三菱商事とトヨタ自動車が10％ずつ、住友商事と三井物産が5％ずつ保有しているほか、三菱電機や三菱ケミカルなど三菱グループ、日本政策投資銀行が1％をそれぞれ持っている。これを2020年をメドとして政投銀が株式の大半を買い

「トクホ広告」狙い撃ち ！消費者庁が「天下り要求」 強権発動にひれ伏す業界の雄「ライオン」。庁内で「天下り強要」 が常習化の疑い。 2016年5月号 BUSINESS 徳島県への移転問題で揺れる消費者庁が、健康増進法をテコに広告規制を強化しようと狙うなど、移転阻止と組織防衛のためにあえて存在感をアピールする動きが目立ってきた。 一方で、幹部が取り締まり対象企業への天下りを要求していたことが次々と発覚し、組織の緩みと驕りも指摘される。新興の小粒官庁にもかかわらず、消費者保護を御旗に「大消費者庁」への変身をうかがう姿勢に警戒が必要だろう。 安倍晋三政権が検討していた政府機関の地方移転を巡り、焦点だった消費者庁の徳島移転問題は、今夏以降に結論が先送りされた。板東久美子消費者庁長官ら数人がお試し移転した3月に続いて、今夏に第2弾のお試し移転を行った後、本格的に議論される段取りという。 もし移転が実

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ

和製タブレットの「思想的」トホホ 思想家気取りの浅知恵が生んだトンデモ製品。ユーザーからの罵倒の嵐で「悲喜劇」に。 2013年9月号 LIFE 7月7日、ガジェット好きアーリーアダプター（「イノベーター理論」では、革新者に続き物事を早く受け入れる採用者）の期待を一身に集めた和製タブレット「enchantMOON」の出荷が始まった。価格は3万9800円。4月23日の正午から予約を開始し、30分で初期ロットの1千台を完売、24時間でメーカーの年間出荷予定台数を上回る予約が入ったほどだった。だが、端末が順次、予約者の手に渡るにつれ、ツイッター上では「一言で表現するとゴミ」「4万円のまな板だと思えばいいんだよぉ」「こんなに忍耐が必要な端末ははじめて」などと、ボロクソにこきおろすツイートが飛び交い、「enchantMOONが届いた人の阿鼻叫喚まとめ」なるサイトまで現れる始末。期待が大きかっただけに、

「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。