鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

横浜国立大学の小沼樹大学院生と藪内直明教授らは、原子レベルで体積変化しない全固体電池の正極材料を開発した。リチウムイオンが電極物質に脱挿入されても結晶格子の体積が変わらないため劣化を抑えられる。硫化物系電解質と全固体電池を構成し耐久性を検証すると、４００回の充放電では劣化は見られなかった。全固体電池の耐久性問題の解消につながる。 岩塩型の結晶構造を持つリチウム過剰バナジウム系材料を開発した。放電時にリチウムイオンが挿入されるとバナジウムは３価、充電時にリチウムイオンが抜けるとバナジウムは５価のイオンになる。リチウムイオンが抜けた分をバナジウムイオンが移動して膨らみ、結晶全体としての体積を一定に保つ。 電池は電極の体積が変化して電解質と電極の間に隙間ができ性能が劣化する。体積変化がなければ劣化を防げる。実際にリチウム合金を負極に硫化物系電解質と全固体電池を組むと容量は１グラム当たり３００ミリ

【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能

三菱重工業は小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発で人員を半減し、米国開発拠点も一部を残し閉鎖する。スペースジェットの納入はこれまで設計変更などが相次いだため6度延期し、現在は２１年度以降としている。９０席クラスの量産を停止するとともに、北米向けに納入を計画する７０席クラスの開発検討も中断した。中部地方などに集積する部品各社も開発の行方を注視する。 徳田工業（岐阜県各務原市）の徳田泰昭社長は「すでにかなり投資をし、完成がいつか不安はある。１日も早い量産を期待している」と話す。「量産まで何とか耐え忍ぶしかない」と話すのは大起産業（三重県東員町）の内藤茂範社長だ。部品各社の頼りだったボーイング機も大幅な減産に入り、他の活路にも限界がある。内藤社長は「国には支援をお願いしたい」とも訴える。 一方、ＭＳＪを冷静に見るメーカーもある。小型のＭＳＪは大型機より部品が小さく単価も安い

親身な接客やコミュニケーションは人間と人工知能（ＡＩ）では、まだまだ人間が勝る領域だ。ネットの住民が集まる「ニコニコ超会議２０１９」で選ばれたのはＡＩでなくＶｔｕｂｅｒだった。等身大のキャラクターＡＩが身ぶり手ぶりで動くよりも、まばたきしかしない二次元（２Ｄ）のＶｔｕｂｅｒに長蛇の列ができた。今後はどちらか単独ではなく、両者が補完し合う運用が求められる。(小寺貴之) 「自由会話でＡＩが人間に勝つのはまだ難しい」と東京大学の鳥海不二夫准教授は説明する。超会議の「ＶＴｕｂｅｒフェスジャパン」では一対一の会話やバーチャル握手会、ゲーム実況などのブースに黒山の人だかりができた。チケット１枚１分間の二人だけの会話に長蛇の列ができた。 対してキャラクターＡＩとの対話ブースはほとんど待たずに体験できる。ＡＩとの受け答えは成立するものの、ユーザーの心を惹き付けるまでには至らない。 技術としてはとても高度な

建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やＦ３５戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。 コスト考慮 コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両（ＬＡＶ）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年２００両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。 コマツに関しては防衛省はこれ

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）がまとめた２０１７年科学技術動向調査のデータから見えてくるのは、日本の科学技術が全分野で低落している姿だ。大学などの研究開発予算が停滞し、論文全体数が伸びない中、質を高めて論文の被引用数を増やしてはいる。だが中国や欧米など科学技術に投資する海外勢の伸びが著しく、相対的に地位が低下。若者が夢を持ち研究の道を選べる環境整備が望まれる。 ＮＩＳＴＥＰは科学論文の量や質を定点観測する「科学研究のベンチマーキング」と、予算や人材、成果などの研究環境を定点観測する「科学技術指標」の１７年版をまとめた。 日本全体の論文数を見ると０４年に頭打ちし、１０年以上減少傾向にある。このうち、論文の質を表す被引用数の多いトップ１０％論文の度合いは微増したものの、英仏独や中国の伸びが著しく、地位が低下している。 一流科学誌の英ネイチャーと米セルの掲載数シェアでは日本

「打ちたい手がまだ三つ、四つある」―。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は写真フィルム市場の消失という危機を乗り越え、高機能材料や医薬・医療機器など複数領域で存在感を放つまでに成長した。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の古森重隆氏は、それでも変革に挑む姿勢を崩さない。最近は医薬・医療機器から再生医療まで含めたヘルスケア分野のＭ＆Ａ（合併・買収）で注目される。同分野で掲げる目標は２０１８年度に売上高１兆円（１５年度比２・３倍）。「企業は満足したら駄目。常に技術を磨き、社会に貢献し続ける」という古森スピリットが強く息付く。 ―攻めの経営を貫いてきました。２０年後、３０年後の姿をどう描いていますか。 「写真フィルム事業を失った当時に比べれば立て直したが、新たに仕込んだ領域やまだ成果を出せていない分野が多くある。例えば材料技術を生かせる高機能材料やヘルスケア事業は、もっと花開くはずだ。人工知能（Ａ

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は１４日、第４次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、海外から人工知能（ＡＩ）やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日本ではＡＩやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。 ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、ＡＩロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。 会議を通じてプラット氏は、「欧米ではＡＩやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日本では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と

秋田大学大学院理工学研究科の伊藤英晃教授らは、納豆に含まれる成分から抗がん作用がある物質を発見した。納豆をすりつぶして取り出した成分から抗菌作用のあるアミノ酸の塊（抗菌ペプチド）を抽出。ヒトやマウス由来のがん細胞に抗菌ペプチドを投与したところ、２４時間以内にがん細胞が死滅することを確認した。 同抗菌ペプチドはがん細胞だけでなく、ヘルペスウイルスや肺炎球菌などにも効果があることを確認できた。今後、同大学医学部と共同で動物実験を行い、安全性を評価する。伊藤教授は「抗がん剤の開発が最終的な目標だが、ハードルが高い。まずは抗菌スプレーやマスクなどの開発につなげたい」としている。 納豆をすりつぶして遠心分離機にかけた後、生化学的手法で分子量５０００の成分を抽出。その成分が抗菌ペプチドであることを確認した。さらに賞味期限切れに伴って廃棄処分した納豆からも抗菌ペプチドを抽出できた。これらを利用した抽出法

人類は3000年以上にわたって鉄やスチールでものづくりをしてきた。いまや月面から海底まで、様々な場所に、合金製の機器や設備が設置されている。しかし、サンジェイ・コレア氏をはじめGEアビエーションのエンジニアたちは「金属が尽きてしまうのも時間の問題」だと確信する。 彼らが開発中のセラミックマトリックス複合材料（CMC）と呼ばれる新素材は、これから発電産業から航空産業まであらゆる分野に革命を起こし、たとえば航空産業で言えば10年も経たないうちに今よりはるかにパワフルで効率的なジェットエンジンを作れるようになる。 「それはもう、絶大な進歩になりますよ」とコレア氏。GEは今週、昨年ノースカロライナ州アッシュビルに開設した米国初のCMC工場に続き、今度は米国アラバマ州・ハンツビルに2つのCMC工場を新設すると発表。CMC製部品の量産に必要なサプライチェーンを構築するために、2億ドル（約240億円）を

国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功した。これから車載用電池や構造材など各用途での本格的な実用化開発が始まる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産総研などＣＮＴ関係者の執念が結実する。 大きな節目　技術者の執念結実 ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の５倍以上と画期的な性質を持つ。宇宙と地球を結ぶ宇宙エレベーターのワイヤなど夢の材料として脚

ソニー創業者の井深大氏が、２４００人の全幹部の前で話した貴重な映像が残っている。 時は１９９２年１月２４日、場所は新高輪プリンスホテル。当時、８３歳の井深氏は名誉会長に退き体調も万全ではなかった。毎年一回、国内外の部長以上が一同に会する「マネジメント会同」では、時宣を得たテーマについて発表や議論が行われる。 井深氏は出席予定ではなかったが、テーマが「パラダイム」ということで居たたまれなくなってやってきた。井深氏は９７年に亡くなるが、大勢のソニー社員の前で話したのはこれが事実上最後である。すでにソフトウエアの時代や科学の方向性を示唆した先見性に驚嘆せざるを得ない。日本の産業界のために文章にして全文をお届けする。 「デジタルだ、アナログだ」なんてのは技術革新にも入らない 今日は身体の調子もあまり良くないので、出てくるつもりはなかったのですけど、「パラダイム」という言葉に惹かれて出てきたわけであ

研究に関わった5000人を超える科学者の名前を記した物理学の研究論文がネット上に公開された。実際の人数は5154人で、１本の論文に掲載された人名としては世界最多。とはいえ、「ヒッグス粒子」関連の大マジメな内容で、米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」の電子版に5月14日に掲載された。せいぜい3000人台だった最多記録をゆうゆう更新したという。ネイチャー誌がニュースとして伝えた。 スイス・ジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（CERN＝セルン）が建設した世界最大の衝突型円型加速器「LHC」。公表された論文は、ここで素粒子実験を行うATLAS、CMSという二つの国際研究チームが、ヒッグス粒子の高精度な質量推定についての成果を共同でまとめたもの。ただ、全33ページのうち、本文は9ページ。残り24ページが科学者およびその所属機関のリストにあてられている。フィジカル・レビュー・レターズの編

飛行ドローン（飛行ロボット）が首相官邸の屋上に落ちていた、というニュースが話題になっている。普段は「規制緩和」を言うマスコミが、こういう事件が起こると早速「規制強化」を言い立てている。確かに、ことドローンに関しては「規制大国」日本には珍しくほとんど規制がない状況だ。航空法ではドローンは模型飛行機の分類で、空港周辺などを除けば高度２５０メートルまでなら届け出なしに飛ばせるし、免許等の制限もない。 マスコミが対比するのはここでも米国。ただし「規制先進国」としてだ。米国では軍用ドローンはいざしらず、民間ドローンについては非常に規制が厳しい。肝心の商業利用がそもそも原則禁止。利用を急ぐ産業界は米連邦航空局に申請し、その都度例外措置を取得しているが、それでも高度１２２メートル以上飛行禁止、夜間もカメラ操縦も当然自律飛行も禁止、地上の操縦者から見える範囲でしか飛ばせない。その操縦者も航空機操縦免許が必

２０日付の中国紙・第一財経日報（Ａ９面）によると、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が、日本市場から撤退し、関連サイトを閉鎖したもようだ。利用者が伸び悩んでおり、ヤフーとグーグルの２強に食い込むことができなかった。百度は撤退後も日本で引き続きスマートフォン向けの日本語入力ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ」事業を展開する。百度は２００８年、初の海外進出で日本の検索市場に参入していた。