岩手初感染者に中傷　知事「厳格に対処する」 岩手県で初の新型コロナウイルス感染者となった盛岡市の４０代男性に対する誹謗（ひぼう）中傷、個人を特定しようとする動きが過熱している。国内唯一の感染未確認県だったことで全国から注目されており、県は公式ホームページ（ＨＰ）などで冷静な対応を呼び掛ける。 男性が勤める県内の事業所は、７月２９日午後１１時すぎにＨＰ上で社員の感染を公表した。インターネット掲示板で社名が取り沙汰されてアクセスが集中し、３０日夜にサーバーがダウンした。 ３１日までに、県内外から１００件近い電話やメールが殺到。「感染した人間はクビにしたのか」「従業員の指導がなってない」といった本人や会社を攻撃する内容が多かった。 会社の担当者は「誹謗中傷の電話は業務に支障を来しかねず、従業員の不安をあおる。『岩手第１号』ゆえに全国的な注目を集めていると感じる」と語る。 風評被害も深刻で、濃厚接

キッコーマン、純利益が過去最高　コロナで自宅調理の需要増 キッコーマンが１２日発表した２０２０年３月期連結決算は、純利益が前期比２・３％増の２６５億円で過去最高になった。海外事業が好調だったことに加え、国内で新型コロナウイルス対策の外出自粛が進み、自宅で調理して食べる「内食」の需要が増えて具材調味料や豆乳飲料が好調だったことが寄与した。売上高は３・３％増の４６８６億円だった。 国内では２月下旬から３月にかけて在宅勤務や休校などにより、家庭で食事をする機会が増加。このため自宅で手軽に調理できる商品として、具材調味料「うちのごはん」などの売り上げが伸びたという。

営業担当に配られていた個人別実績表。上位の多くは課長や課長代理が占めている（画像の一部を加工しています） かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、上司と部下の２人で営業に赴く「同行募集」が不正の温床になっているとの声が内部から挙がっている。保険販売を受託する日本郵便の現役社員の男性は河北新報社の取材に「クレームがあれば部下だけが責任を取らされる不公平な構造」と証言。高齢者との契約時に家族同席を必要としないための方便にもなっていた。 東北の郵便局で勤務する社員によると、同行募集は渉外担当の課長や販売実績を積んだ「営業インストラクター」と呼ばれる東北支社の社員が若手と営業に向かう。若手は電話で約束を取り付けるだけで、顧客への説明は上司が行う。 上司は客に「相続税対策」と誘導したり「２年後に全額戻ってくる」などとうそを伝えたりする。実際の契約書は後日、若手が単独で再訪問してまとめることが多い。こうし

フェリーに大麻を持ち込んだとして、宮城海上保安部と宮城県警は２２日までに、大麻取締法違反（所持）の疑いで、仙台市若林区河原町、職業不詳菊地亮容疑者（２９）を逮捕した。 逮捕容疑は１月１５日午後６時２０～４０分ごろ、北海道苫小牧港に着岸中の仙台行きフェリー「きたかみ」船内で大麻を所持した疑い。フェリー内で大麻１５４グラムが押収された。２月１９日に逮捕された後、自宅で少量の大麻を所持した同法違反容疑で３月１２日に再逮捕された。 宮城海保によると、容疑者はフェリーに乗り込んだ際、袋入りの大麻約５０グラムをエントランスホール付近の廊下に落とした。船員に拾われたと知った容疑者は所持を隠すため残りを海に投げ捨てようとしたが、強い海風でほとんどがデッキ上に戻されたという。 海保などの調べに対し、容疑者は「北海道で買い、自分で使うために持っていた」と供述している。

ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第　寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。

１９日午前９時半ごろ、ＪＲ仙台駅で「裸の男性がコインロッカーに入っている」と駅員が仙台中央署仙台駅交番に届けた。交番所員が駆けつけると、駅１階のタクシープール近くにある上下２段のコインロッカーの上段で、全裸の男性が背中を外側に向け、体育座りしているのが見つかった。 同署によると、男性は市内の４０代とみられ、ロッカー周辺には衣服が落ちていた。低体温症の症状が見られたため、市内の病院に搬送された。同署が詳しい事情を調べている。

宮城県警亘理署は２０日、亘理町吉田須賀畑で５月に見つかった女性の白骨遺体が室町時代（１４～１６世紀）の人骨だったと発表した。外部の研究機関が、考古学で用いる「放射性炭素年代測定」を用いて死亡時期を割り出した。 カルシウム成分を含む砂地などでは酸性土壌が中和され、骨が分解されずに残るケースがある。少なくとも４００年以上前の遺体と判明し、同署は「事件性は問えない」とする文書を検察庁に送付。遺体を引き渡された町は、関係機関などと協議して対応を決める。 遺体は５月２５日、太陽光発電所用地造成現場で整地中の作業員が発見した。身長１５０センチ前後で３０～５０歳の女性とみられ、全身の骨がバラバラの状態で見つかった。現場は海岸から内陸側に約６００メートルで、東日本大震災前までは住宅があった。津波被害を受けて、災害危険区域に指定された。工事で地盤が震災前より１メートル前後削られていた。 町郷土資料館によると

仙台市内で深夜に客引き「魚民」「白木屋」運営「モンテローザ」を書類送検へ　外食大手摘発は全国初 仙台市中心部で風営法が禁じる深夜の客引き行為をしたとして、宮城県警が風営法違反の疑いで、居酒屋チェーン「魚民」「白木屋」などを全国展開する外食大手「モンテローザ」（東京）を１２月上旬にも書類送検する方針を固めたことが２９日、分かった。飲食店の客引きを巡り、風営法違反容疑での外食大手の摘発は全国初とみられる。 捜査関係者によると、同社が市中心部で営む居酒屋の従業員が８月の未明、ＪＲ仙台駅近くのアーケード街で通行人に客引きをした疑いが持たれている。法人としての同社のほか、従業員を管理していた店の社員らも風営法違反容疑で書類送検する方針。県警は８月以降、同店舗など関係先を家宅捜索し、裏付けを進めてきた。 風営法は居酒屋やカラオケなどの飲食店に関し、午前０時以降の客引きを禁じている。宮城県迷惑防止条例も

＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。

＜山形大パワハラ＞書き置きに「役立たず」激高、はさみ投げ付ける 山形大が誇る高性能・高容量電池の開発拠点で、陰湿なパワハラが繰り返されていた疑いが浮上した。一方的に罵倒の言葉を浴びせられたり、はさみを投げ付けられたりした職員が組合に相談を寄せていた。 組合関係者によると、雇い止めを受けた男性職員は机の上に「役立たず」「ボケが！」などと書き置きされたり、文字のサイズを大きくした暴言のメールを送られたりした。体調を崩し、不整脈などで通院するようになった。 突然激怒したセンター長からはさみを投げ付けられたり、退職で生じるセンターの損失を穴埋めするよう、高額な寄付を迫られたりした職員もいたという。 組合関係者は「今は落ち着いているようだが、センター長の顔色を気にして、おびえながら働いている職員は少なくない」と話している。 同大では、工学部４年の学生が指導教員によるアカデミックハラスメントを苦に自殺

山形大工学部（米沢市）の男子学生が２０１５年１１月、指導教員の４０代の男性助教のアカデミックハラスメント（アカハラ）を苦に自殺していたことが３日、分かった。大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。大学は約１年後に助教を停職の懲戒処分としたが、学生の自殺は公表しなかった。 学生の両親は助教と大学に計約１億１９００万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴。先月２５日の第１回口頭弁論で、第三者委の調査報告書を証拠として提出した。助教と大学はともに答弁書で争う姿勢を示し、大学側は「（報告書の内容は）そのまま大学の判断となるものではない」などと反論した。 両親の訴えによると、当時４年の学生は自殺の直前、スマートフォンに「助教を恨んでいる」という趣旨のメモを残していた。両親は自殺前、工学部の後援会や保護者会などで学生が悩んでいる様子を学部長ら複数の教員に相談したが、大学側から適切な

◇…宮城県山元町で１１日にあった東日本大震災の犠牲者を悼む慰霊碑の除幕式。遺族や町関係者が硬い表情で居並ぶ中、１匹の猫が現れた。 ◇…近所の飼い猫とみられ、遺族席の前に行儀良くお座り。町長のあいさつに先立って慰霊碑に歩み寄ると、鳴き声を上げることもなく立ち去った。 ◇…震災ではペットなど多くの動物も命を奪われた。「きっと仲間たちの慰霊に来たんだね」。かわいらしい飛び入りの参列に、厳粛な会場の雰囲気は少しの間だけ和らいだ。

名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生（２１）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の裁判員裁判第１４回公判が１７日、名古屋地裁で開かれた。元名大生は被告人質問で、２０１２年の劇物混入事件や１４年に女性を殺害したとされる事件までの経緯を詳述した。要旨は次の通り。 【小学時代】 小１～２の時、文房具を万引し、母親に見つかった。なぜ怒られるのか、いまいちぴんとこなかった。３～４年ごろ、人の死をとても怖く感じた。身近な人が亡くなったわけではなく、理由は分からない。死への恐怖は小５に上がるまで続いた。 小５で担任の給食に理科の実験で使ったホウ酸を入れようとした。一緒に集めた友達が紛失し、代わりにホチキスの針約１０本と消しゴムのかすを入れた。先生に気付かれたが、故意とは思わなかったようだ。 インターネットの

震災直後、被災地を見回る警察官ら。外国人犯罪が横行しているという報告はなかった＝２０１１年５月、宮城県南三陸町 東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の８割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 　調査は昨年９～１０月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の２０～６９歳、計２１００人を対象に実施。質問を郵送し７７０人から回答を得た。回収率は３６．７％。 　回答者全体の５１．６％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は８６．２％に上った。年齢や性別で大

東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 　最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 　南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 　相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 　同署は「公的な相談窓口などに照会して

＜ＷＵＧ＞被災地舞台の短編アニメ制作へ 地方創生先行型交付金を活用する台湾からの観光客誘致事業の一環として、宮城県が県内を舞台とする人気アニメ「Ｗａｋｅ　Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！（ウエークアップ・ガールズ）」の短編を制作することが１６日、分かった。東日本大震災の被災地を絡め、観光客が舞台を訪ねる旅行「聖地巡礼」を促し、地域活性化につなげる。 　アニメは、仙台市や気仙沼市を舞台に７人の少女がアイドルを目指す物語。県内では２０１４年１～３月にテレビ放映された。劇場版は３作目が現在公開中。 　県が１４日に行った制作委託先の入札で、仙台市内の広告代理店が１７５０万円で落札した。７分の新作２本を字幕なしと繁体字の字幕ありの二つずつ作る。県は新作を、来年２月中旬に台北市で開かれるアニメ博覧会に出品する。 　現地では、新作に登場する被災地や名所を訪ねる仙台空港発着のツアー参加者１００人を募集する。県空港臨空地

全国のサンマの１１月末時点の水揚げ量は１１万２２３７トンで、前年同期比で４８％減ったことが全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京）のまとめで分かった。ほぼ終漁し、２０１５年の水揚げ量は１２万トン前後にとどまる見通し。１０万トンを下回った１９７６年以来、３９年ぶりの不漁の見込みとなった。 　漁港別の水揚げ量は、１位が北海道根室市の花咲漁港の４万４７５３トン（前年同期比２６％減）。北海道全体でも６万１９５５トン（４０％減）にとどまっている。 　前年３位の大船渡市の大船渡漁港は１万３６７２トン（４７％減）。前年２位の気仙沼市の気仙沼漁港は１万１７６９トン（５４％減）で、２位と３位が入れ替わる見込み。宮城県女川町の女川漁港が９４１３トン（５８％減）など、水揚げ量の減少幅は北海道よりも東北の方が大きい。 　サンマの群れは秋以降にロシア海域から日本列島に沿って南下するが、ことしは北海道沖の暖水域

ワンファミリー仙台が毎週水曜の朝に続けている、仙台市中心部での困窮者による路上清掃奉仕活動。スタッフと一緒にごみ拾いをする参加者＝１０月１４日、仙台市青葉区 宮城県内各地から仙台へ、住まいを失うなどした生活困窮者の流入が続いている。仙台を除く県内１２市が、生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」に着手していないためだ。緊急避難施設（シェルター）を運営し、困窮者を受け入れている福祉団体は「行政の怠慢と言わざるを得ない」と憤る。（報道部・斎藤雄一） 　町村の支援事業を肩代わりする県はＮＰＯ法人「ワンファミリー仙台」、仙台市は社会福祉法人「青葉福祉会」とそれぞれ委託契約を結び、仙台市内で困窮者向けのシェルターを運営している。 　両施設の利用者は本年度、既に１７８人（１０月末現在）に達した。このうち判明分だけで１９人が１２市から受け入れた困窮者だ。ほかにも自主的に１２市から仙台へ移動してき