「SHERLOCK シャーロック」ブームに思うこと
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ
日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。 個人の豊かさの基準はGDP（国内総生産）ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1％ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。 しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1％近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。 鈴木亘氏（学習院大学）の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率（税＋社会保険料）は50％を超え、2050年には70％に達する。国民所得（純所得）が年率1％で成
シリコンバレーの意外な差別カルチャー
外からはイノベーションと富を生み出す稀な土地と見られがちなシリコンバレーだが、実はいろいろな意味で二極化してきている。 ひとつは、よく知られた「持てる者」と「持たざる者」のギャップ。とくにサンフランシスコ市内では、テクノロジー会社の高給取りが大挙して引っ越してきたために、家賃が急上昇して店員や教師、警察官などごく普通の職業の人々が住みにくくなっている。シリコンバレーでも住宅の価格は上がっており、初めてのマイホームを買おうとしても、中間値の住宅が実際に買える人は希望者の半分程度だという。残りは、すでに持っている家を売って買う場合が多い。シリコンバレーでゼロから始めようとするのは難しくなっているのだ。 シリコンバレーのエンジニアの給料は平均10万ドルと言われる。アメリカの世帯あたり所得の中間値は５万3000ドルなので、かなり高い。だが、これも機会によって一様ではない。フェイスブックに乞われて転
バーバリーだけじゃない、ファッションブランドから次々人材を引き抜くアップルの狙い
アップルが有名ファッション・ブランドのバーバリーからCEOを雇い入れたことが話題になっている。実は、アップルがファッション・ブランドからトップをヘッドハントしたのは、最近でこれが二人目だ。今年７月には、パリの有名メゾン、イヴ・サンローランのCEO兼会長を雇った。 バーバリーCEOのアンジェラ・アーレンズは、長い間空席になっていたアップルの小売部門の統括責任者となる。一方、サンローランのポール・デネーブは「特別プロジェクト」の担当。この特別プロジェクトとはおそらく、アップルが近い将来に発表するだろうとされている腕時計型コンピュータ、つまり通称「iWatch」だというのがもっぱらのうわさだ。 トップの引き抜きではないが、ファッション業界ということで言えば他にもいる。リーバイズの上級副社長がアップルのアメリカ国内小売店担当になり、ナイキのデザイン・ディレクターもアップルに加わっている。 ファッシ
薄煕来公判は始まりなのか、終わりなのか
最近の中国はなんだか重い話題ばかりで気が滅入ってしまう。そんな中、元重慶市党委員会書記の薄煕来に対する汚職容疑の公判で、彼の口から夫人の不倫話や手下の横恋慕など思わぬ話題を飛び出してネットを沸かせたのが先週末。だが、終わってしまえばみなの視点は自然に「さて、判決は？」に向かう。 この大物政治家に対する判決については、当然のことながらさまざまな予測が飛び交っている。「ファンが多い」ので、先月2年の執行猶予付きの死刑判決を受けた劉志軍・元鉄道相と同じような温情判決におさまるだろうという声と、「ファンが多い」からこそその影響力を削ぐために厳しい判決が下る、という声がある。いろいろ見渡しても、この二つ以外に大して説得力を持つ予測はない。 だからこそ気が滅入るのである。「世紀の裁判」と言われて注目され、当局も微博を使って公開中継してみせるという画期的な裁判だった。しかし、結局は誰もが政府指導者たちの
イスラム冒涜映画への閲覧遮断はグーグルの不当な自己検閲か
中東やパキスタンで反米デモを起こすきっかけとなった映画『イノセンス・オブ・ムスリム（無邪気なイスラム教徒）』。預言者ムハンマドを侮辱したとして、イスラム教徒の抗議が暴動化し、各地で死者が出ている。 アメリカで製作されたこの映画をユーチューブで管理しているグーグルは、９月13日にエジプトやリビアのユーザーがこの映画にアクセスできなくなる措置をとった。騒ぎがこれ以上悪化しないようにとの判断からだろうが、これが行き過ぎた自己検閲ではないかという批判を浴びている。 映画にアクセスできなくなっているのは、この２カ国だけではない。国境なき記者団のサイトによると、政府がISP（インターネット・サービスプロバイダー）に命じてユーザーからのアクセスをブロックしているのは、パキスタン、バングラディシュ、アフガニスタン、サウジアラビアなど。政府の要請によってグーグルがブロックしたのは、マーレシア、インドネシア、
大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
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