受動喫煙、法案先送り 自民、都議選前を回避：朝日新聞デジタル
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙をめぐり、政府・与党は５日、防止策を強化する健康増進法改正案の提出を次の国会に先送りする方針を固めた。大幅な会期延長は難しいとの見方が強まる中、自民党と厚生労働省との今国会での調整は日程的に不可能と判断した。２年を見込む周知期間を考えると、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに先立って１９年に開催されるラグビーワールドカップに対策が間に合わない事態にもなりかねない。 厚労省は今国会での成立を目指し、床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成。一方、党側は党内の反発に配慮し、すべての飲食店を対象に、一定規模以下の店では「喫煙」などの表示をすることで喫煙ができるようにする妥協案をまとめた。 塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長が会談するなど調整を続けていたが、党幹部は５日、「仮に厚労省が自民案を丸の
「パンこそ日本らしい文化では」 パン屋さんたちの憤り：朝日新聞デジタル
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ガーナは「チョコレートの国」か? チョコレートにみる「矛盾との向き合い方」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では一般的に、アフリカの国は、その国名すらほとんど知られていないことが珍しくありません。そのなかで、「ガーナ」は例外的に、少なくとも国名に関しては、知名度のある国の一つです。その「功績」が、あの製菓メーカーの商品名にあることは言うまでもなく、バレンタインが近づくにつれ、あちこちの広告でその名を目にする機会が増えます。 しかし、アフリカ研究を専攻し、ガーナを題材に博士論文を書いた身からすると、ガーナが「チョコレートの国」としてのみ認知されていることには、やや複雑な思いがあります。現在、ガーナの最大の輸出品は原油で、カカオ豆ではありません。そのうえ、ガーナは確かに世界第二のカカオ豆生産国ですが、現地ではチョコレートもココアもあまり消費されていません。 そのスウィートさと裏腹に、チョコレートにはビターな影がつきまといます。それは誕生から現在に至るまで、形を変えながらも一貫しているといえます。
「魚がいても獲らない」 漁業先進国・ノルウェー
秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏～秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。 「北海道でサバ漁復活！」とはいかず…… この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも？」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。 しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を
【現場発 ニュースを見に行く】クロマグロ騒動の問題点は… 元凶は日本人の異常な食欲 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
“絶滅の恐れ”が指摘され、国際取引禁止の議論のまな板に載せられた大西洋・地中海産クロマグロ。３月にドーハで開催されたワシントン条約締約国会議で、禁輸案の採択は免れたものの、日本人になじみの深い食材が、パンダやジュゴンなどと同列に論じられたことへの衝撃は大きい。クロマグロはここ１０年で畜養技術が大幅に発達し、回転すしなどで手軽に食べられるようになった一方、価格崩壊で乱獲が増えているのも事実。世界中を巻き込んだクロマグロ騒動、日本有数の遠洋マグロ基地を誇る神奈川県三浦市・三崎港を歩き、今後の展望を探った。（今泉有美子）うずたかく積まれた真っ白なマグロたち 三浦半島の先端に位置する日本有数の遠洋漁業基地・三崎港。世界中の遠洋漁船が出入りする漁港で、なかでも花形はクロマグロだ。 大きくて新鮮なマグロが船から運び出される様子を想像したが、実際は少し違う。マグロは捕獲された時点でエラや内臓などを取り除
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
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