離島奪還訓練で車両９０台、人員３３０人を搬入 那覇新港 - 琉球新報デジタル
市民団体が抗議する中、那覇新港に搬入され、県内の自衛隊基地に向かう第４１普通科連隊と西部方面航空隊の車両＝８日午前１０時すぎ、那覇新港 離島奪還訓練の一環として陸海空の３自衛隊による統合訓練（実働演習）に向け、陸上自衛隊第４１普通科連隊と西部方面航空隊の人員３３０人、車両約９０両が８日午前、民間輸送船で那覇新港に搬入された。那覇新港では沖縄平和運動センターを中心とした市民団体が集まり「戦争準備の訓練はやめろ」「自衛隊は帰れ」などと抗議の声を上げた。 民間輸送船は午前８時ごろ那覇新港に入港。車両の運び出し後、市民団体と約１時間半にわたり、にらみ合いが続いたが、午前１０時ごろ、自衛隊基地に向け車両が港を順次出発した。 自衛隊によると、入港した部隊は陸上自衛隊那覇駐屯地、航空自衛隊与座岳駐屯地、海上自衛隊勝連基地の３カ所に展開する予定で、西部方面航空隊は航空飛行訓練に当たり、普通科連隊は基地警備
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原発なしでも日本が経済成長している理由
狼少年の寓話のように、日本の原子力ムラは、国内の原子力発電所をすべて運転停止させたら、すぐに大変な事態に陥ってしまうと警告して評判を落としている。 事実、すべての原子炉の運転が止まっても、日本の国内総生産（GDP）は2012年に1.9％、13年の現時点においては年率4％で成長している。 原発の運転停止の影響はゆっくりと表れているものの、目に見えるほどの経済的な大惨事には至っていない。日本が原発なしで混乱を切り抜けつつあるという事実は、日本は原発ないし電力のさらなる大量供給を必要としないという印象を世界に与えている。 しかし、日本が一段の経済成長を目指すには、一層多くの電力が必要となるだろう。そして、今後5年内に原発以外の発電手段で必要なだけの電力を補うことは容易ではない。 そもそも、日本は過去数年間、どうやって原発なしに経済成長を成し遂げることができたのだろうか。 石油や液化天然ガス（LN
NHK NEWS WEB 減反廃止 農政は“大転換”へ
４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。 この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。 ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。 「減反」の仕組み 日本の農業の象徴的な存在
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