「わきが」原因の細菌特定、においの原因菌だけ破壊する酵素の合成にも成功【読売新聞】 「わきが（ 腋臭 （ えきしゅう ） 症）」の原因となる数種類の細菌を特定し、このうち中心的な役割を果たす細菌のみを破壊する酵素の合成に成功したと、大阪公立大と東京大医科学研究所、化粧品大手マンダム（大阪市）のチームが
ネット通販、個人装う悪質出品を規制…「販売業者に該当」と明記へ
【読売新聞】 政府は、インターネットによる通信販売などのサイト上で、個人を装って不良品を出品する業者を規制するための指針を今年度中に策定する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「巣ごもり需要」で、トラブルが増えており、
新元号公表、４月１日以降に…「保守派」に配慮 : 皇室 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
口座解約通告に組員「俺たちに人権はないのか」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。
３５歳のママ「保育園落ちた、自分で開こう」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
待機児童の解消が課題となっている千葉県市川市に４月、保育園が新たにオープンする。 ＮＰＯ法人「ダイバーシティ工房」（市川市市川）が開設し、保育室のほかに広いコミュニティースペースを設けているのが特徴だ。同ＮＰＯが保育園を開くきっかけになったのは、不破牧子理事長（３５）が長男の保育園の入園申し込みに落ちたことだった。 不破さんが保育園開設を思い立ったのは１年ほど前。２０１６年９月に生まれた長男を認可保育園に預けて職場復帰しようと市に申請したものの、昨年２月末、選考に漏れたとの通知が届いた。認可外保育園を利用することにしたが、３歳の長女とは別の保育園で、送迎に時間がかかった。 同じ頃に職員が相次いで結婚。職員の子育て支援施設にもなると考え、内閣府が主導する「企業主導型保育事業」の制度を利用して保育園を開くことを決めた。 同制度に基づく保育園は認可外だが、国から補助金が得られる。職員や同ＮＰＯと
岸田氏は政調会長、野田聖子氏の入閣検討…首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相（自民党総裁）は３日の内閣改造・党役員人事で、処遇が最大の焦点となっていた岸田文雄外相兼防衛相（６０）を党政調会長に起用することを決めた。 総務会長には竹下 亘 （ わたる ） 国会対策委員長（７０）を充てる方針で、続投する二階俊博幹事長（７８）と合わせ、新たな党三役が固まった。内閣改造では、文部科学相に林芳正・元農相（５６）、防衛相に小野寺 五典 （ いつのり ） ・元防衛相（５７）、経済再生相に茂木敏充政調会長（６１）が内定した。また、首相は自身と距離を置く野田聖子・元総務会長（５６）を入閣させる検討に入った。 党役員人事では高村正彦副総裁（７５）の続投が固まっているほか、選挙対策委員長に 塩谷立 （ しおのやりゅう ） ・元文科相（６７）、竹下氏の後任の国対委員長には森山 裕 （ ひろし ） ・前農相（７２）が内定した。
西之島、噴火後初の上陸調査…１６日から : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）で、２０１３年１１月から約２年間続いた噴火後初めてとなる上陸調査が、今月１６日から１１日間の日程で行われる。 期間中に上陸するのは２日間で、国内の火山や地質、鳥類の専門家ら１４人が参加し、島が成長した経緯や、島の生態系の解明につなげるという。 調査団の代表を務める東京大学地震研究所の武尾実教授（火山物理学）によると、溶岩を採取したり、海鳥の営巣状況を観察したりするほか、島内や周辺に火山活動を監視する地震計などの装置計１１基を設置する。再び噴火して大規模な火山の崩落が起きれば、約１３０キロ・メートル離れた父島（同村）に津波が来る恐れもあることから、周辺の海域に津波計も設置する。
旅客機の側面に穴、乗客落下か…１人の遺体発見 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【カイロ＝久保健一】ロイター通信によると、ダーロ航空の旅客機（エアバスＡ３２１型機）が２日、ソマリアの首都モガディシオの国際空港を離陸した直後、同空港に緊急着陸した。 側面に爆発によるとみられる穴があいており、飛行中に穴から落下したとみられる乗客１人の遺体が、空港から約３０キロ・メートル北で発見された。ほかに乗客２人が負傷したという。 同機は乗客７４人を乗せ、モガディシオからジブチに向かっていた。飛行中、機内で大きな爆発音がしたとの情報があり、地元メディアは酸素ボンベが爆発した可能性を指摘している。
中国主導の新たな国際金融機関、ＡＩＩＢが開業 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝鎌田秀男、蒔田一彦】中国主導の新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の開業式典が１６日午前、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席が出席して北京市内で開かれた。 欧米や日本が主導してきた既存の国際金融秩序に挑戦する経済戦略を担う新組織の始動となる。同日午後に開かれる開業関連の会合で、初代総裁に元中国財務次官の金立群氏が就任する見通しとなっている。 ＡＩＩＢは、アジアなど中国周辺のインフラ投資に必要な資金を融資する目的で、習氏が２０１３年に設立を提唱。創設メンバー５７か国が拠出する資本金は計１０００億ドル（約１１兆７０００億円）で、約３割を負担する中国は重要案件を決める際の「拒否権」を持つ。 中国と欧州を陸と海の「現代版シルクロード」で結び、巨大経済圏を構築する「一帯一路構想」を後押しする狙いもあるとみられ、運営の透明性を疑問視する日米は参加を見送っている。 開業
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。 全品目に１０％の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率２％分の相当額を、後から給付するという。 財務省は軽減税率の代案と位置づけるが、欠陥だらけで、代替策とはなり得ない。 麻生財務相は、「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするところが手口だ」と説明した。あまりに無責任ではないか。 自民、公明両党は２０１３年１２月に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入で合意し、１４年の衆院選公約にも掲げている。 軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を、「面倒くさい」といった理由で投げ出すことは、到底許されない。 与党は１０％時に食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ。 原案では、税率１０％で代金を支払うため、消費者
飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は８日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が５キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。 操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らすとともに、所有者の身元確認を容易にする狙いがある。 ドローンは、飛行範囲が広くなるほど出力の高い無線機を搭載する必要がある。５キロ程度を境に、求められる通信性能が格段に上がるため、国家資格が必要と判断した。資格はタクシー無線の管理者などに求めている「第３級陸上特殊無線技士」となる見通しで、取得には国家試験や養成課程修了を義務づける。資格を所管する総務省が免許対象を定めた省令を改正し、ドローン操縦者を加える方向だ。 飛行範囲の広い高価な機種は中国などからの輸入品が多く、一般に国内で市販されている１万～５万円前後の機種は、飛行範囲が数キロにとどまるという。
行政機関や原発上空、ドローン禁止へ…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は２２日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。 早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせたい考えだ。 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせる。 ドローンの普及を踏まえ、政府は２月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈１〉飛行禁止区域を設ける〈２〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。
民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。
陸自受け入れ是非、「賛成」過半数…与那国島 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で２２日、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備受け入れの是非を問う住民投票が行われた。 開票の結果、受け入れに「賛成」が過半数を占めた。政府は計画通り、来年度末までに部隊配備を完了する。 開票結果は、賛成が６３２票、反対が４４５票だった。結果に法的拘束力はない。当日有権者数（中学生以上の未成年者や永住外国人を含む）は１２７６人、投票者数は１０９４人、投票率は８５・７４％だった。 町は過疎化が進み、人口は昨年末現在、約１５００人。推進派は、自衛官やその家族の移住による税収増などの誘致効果を見込み、反対派は監視レーダーの電磁波による健康への懸念などを訴えていた。
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