金沢区の移り変わりを記録する貴重な写真を「区民の共有財産」としてアーカイブするためのサイトです。金沢区役所が広報などのために撮影し、保有している記録写真をオープンデータとして公開するとともに、区民の皆様からの写真提供も募集します。
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政府は十二日、東京電力福島第一原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を、事故から六年後の二〇一六年度末までに解除するほか、事業再建に向けて一六年度までの二年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す姿勢を打ち出した。 避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。 安倍晋三首相は官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で「避難指示解除が実現できるよう環境整備を加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。 居住制限区域など両区域の人口は計約五万四千八百人で避難指示区域全体の約七割を占めるが、生活基盤や放射線による健康被害への不安は根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明。東電による「居
米検索大手「グーグル」の検索サイトに自分の名前を入力すると逮捕歴が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都府内の男性が、同社の日本法人に表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は5日、男性の請求を棄却した1審・京都地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。 昨年9月の1審判決は「サイトは親会社の米国法人が管理し、被告が表示をやめさせる法的根拠はない」と判断していた。 控訴審判決で、江口裁判長は「サイトの情報量は膨大で、個々の名誉毀損(きそん)行為を常時監視するのは簡単ではない」と指摘。「被告の日本法人が親会社のために検索結果を監督する義務はない」と結論付けた。 男性は「ヤフー」に対しても同様の訴訟を京都地裁に起こしたが、1、2審判決で「逮捕などの公共の利害に関する情報を表示する検索サービスは、公益を目的としている」などとして訴えを退けられ、上告中。
衆院は12日午前、厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の採決に反対する民主党など野党が、審議を欠席するなど、混乱した展開となった。 与党は12日午前の衆院厚労委の理事会で、12日中に派遣法改正案の採決をしない考えを野党に伝えた。民主、共産両党に加え、いったんは協力姿勢をみせていた維新の党がこの日の採決に反対したためだ。12日中には同法案の委員会採決は行われず、来週以降に先送りされる見通しだ。 これに対し、民主、共産両党は12日午前の安倍首相出席による締めくくり質疑の開催自体に反対して、審議を欠席した。野党議員が審議開始前に首相を取り囲んだり、渡辺博道委員長の入室を阻止しようとしたりするなど、もみ合う場面もあった。維新の党は委員会に出席した。民主、共産両党の質問時間は、質問者がいないまま審議を続けることとなった。 厚労委での民主党などの審議拒否は、衆院の他の委員会にも影響した。安全保障関連法
11日、ワシントン近郊の国防総省で、中国の范長竜・中央軍事委員会副主席(左)を迎えるカーター米国防長官(ロイター) 【ワシントン=今井隆】カーター米国防長官は11日、訪米している中国軍制服組トップの范長竜(ファンチャンロン)・中央軍事委員会副主席と国防総省で会談した。 同省の発表によると、カーター氏は范氏に対し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で中国などが進めている岩礁の埋め立てについて「永続的な中止」を実行するよう要求した。 中国国防省によると、范氏は会談で、「中国が自身の領土に軍事防御施設を設置することは非難されるべきことではない」と反論。「南シナ海問題は米中関係の一つのエピソードに過ぎない。両国は高みに立った長期的な視点で、多くの重大な国際的、地域的な問題に関心を向けるべきだ」と主張した。 一方、カーター氏は、米中の軍当局による「持続的で実質的な関係」を発展させる意向を強調。航空機
カーター米国防長官は11日、米国を訪問している中国軍制服組トップの范長竜・共産党中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、中国が進める南シナ海での埋め立てをやめ、軍事拠点の建設を中止するよう求めた。習近平(シーチンピン)政権発足後、軍制服組トップが訪米するのは初めてだ。 カーター氏は范副主席に対し、中国の埋め立て活動への米側の強い懸念を伝えるとともに、「中国や領有権を主張する全ての国は埋め立ての長期中止を実行し、さらなる軍事拠点化をやめ、国際法にのっとって平和的解決を追求すべきだ」と強く求めた。 一方、米中の空軍機による突発的な衝突を防ぐための行動基準について「誤解や事故の危険を減らすことができる」として、今年9月までの合意を目指す考えも伝えた。カーター氏は、人道支援や災害救助、平和維持活動、海賊対策などを「相互の利益になる分野」としてあげ、「持続的で実質的な米中の軍事関係を促進していく」と
伊吹文明元衆院議長 憲法審査会に呼んだ自民党の参考人の憲法学者が、集団的自衛権は「違憲だ」という意見を表明されている。自然科学の世界は誰がやっても「1+1=2」という、わかりきった答えが出てくる。だけど人間のやることは、その人の考えや価値観、意見によってみんな判断が違う。違憲だという学者もいれば、完全に憲法に合っているという学者もいる。(自衛の措置を認めた最高裁による)砂川判決も、集団的自衛権については、どこまで踏み込んだ判決をしているかっていうのは、私の能力ではなかなか読み取れません、率直なところね。 日本の法理からいうと、最後は法の支配。三権分立のもとでは違憲かどうかは、法律が通って訴訟が起こってから初めて最高裁が判断する。国会が良いと思って通した選挙制度の法案についても「違憲だ」とか色々な判決が出てくる。だから三権分立のもとで、内閣が言ってること、国会が判断したこと、裁判所の判決が違
神奈川県警は12日、県内の70代の女性が、架空の「国民年金機構」の職員を名乗る男らに銀行のキャッシュカードをだまし取られ、計約300万円を引き出されたと発表した。警察庁によると、日本年金機構の個人情報流出問題に乗じた詐欺被害は初めて。 県警捜査2課によると、流出問題が発覚した1日に「国民年金機構」の職員を名乗る男から女性宅に電話があり、家族構成や預金額などを聞かれて回答した。女性は「年金情報が流出したという報道があったので、答えてしまった」と話しているという。 2日以降、「消費者生活相談センター」の職員や弁護士を名乗る男らからも電話があり、「個人情報が流出している」「キャッシュカードのデータを消すために預かります」などと告げられた。やり取りの中で女性はカードの暗証番号を伝え、8日には女性宅を訪れた弁護士秘書をかたる20代くらいの男にカード4枚を渡した。 9日に女性の知人が経緯を聞き、銀行口
関西に大手コンビニが出店してから、今月で40年を迎えた。関西最古参のローソンが大阪府豊中市に開いた1号店では12日、40年を祝う式典が開かれた。住宅街、駅前、病院、大学など様々な場所に広がるコンビニ。競争も激しく、各社は関西限定商品を出すなど地域密着戦略を進めている。 1号店は大阪・豊中 周囲にマンションや戸建て住宅が立ち並ぶローソンの桜塚店(豊中市)。1975年6月に開店し、今なお営業している1号店だ。 店舗で12日あった記念式典で、同社の竹増貞信副社長は「現在は約1万2千店を展開しているが、大阪からスタートし、全国のみなさんに愛される店をめざしてきた」とあいさつした。 約130平方メートルの店内には酒や弁当だけでなく、薬、ダイコンやリンゴなど約30種の野菜や果物も並ぶ。写真のプリントや住民票の発行もできる。 40年前、店の姿は今と大きく違った。営業時間は、午前7時~午後11時。広さ約2
6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁(78)を含む元衆院議員ら4人が12日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、元新党さきがけ代表の武村正義氏(80)、元民主党幹事長の藤井裕久氏(82)の計4人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 (参照:2015年6月11日付毎日新聞/「安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」) 民主党・辻元清美議員から「(集団的自衛権を合憲とする憲法学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
那覇空港(那覇市)で3日、無許可で離陸した航空自衛隊のヘリが滑走路上空を横切り、全日空機が離陸を取りやめるなどしたトラブルで、空自那覇基地は11日、ヘリ関係者から聞き取った調査結果を公表した。 ヘリの副操縦士が全日空機への離陸許可を自機への許可と勘違いしたことに加え、ヘリの機長が交信状況や内容を確認していなかったことが原因と説明している。 発表によると、当時、副操縦士が同空港の管制官と交信しており、全日空機に出された離陸許可をヘリへの許可と勘違いした。副操縦士の隣に座っていた機長は、機体の安全確認や別の隊員への指示などを行っており、交信状況や内容を確認していなかった。 副操縦士は全日空機への許可内容を復唱し、ヘリは離陸。その際、2人は周囲を目視で確認したが、ヘリの機首が南側を向いていたため、ヘリ後方の北側で待機していた全日空機は見えなかったという。
インターネット回線を使うIP電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。 今年3月以降、少なくとも約80件が確認され、1か月に255万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。 東京都内の通信機器販売会社では今年3月以降、顧客の中小企業に設置したIP電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約80件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の1人は、4月の請求額が255万円に達した。
国土交通省は、小型無人飛行機(ドローン)を、国の許可を受けずに家屋の密集地の上空や夜間に飛ばした場合の罰則を設ける方針だ。今国会に出す予定の航空法改正案に盛り込む。 11日、与党に示した。改正案ではドローンの飛行を原則として、日中、目視で監視できる範囲までとする。空港周辺や家屋の密集地、人々が密集している場所は、国の許可なしでの飛行を禁止する。これらのルールに違反した場合には、数十万円の罰金を科す。 事故や災害時に自治体などが捜索・救助のために飛ばす場合はこのルールの適用対象から外す。操縦者の研修や機体の管理などを通じて安全確保のための対策を講じた企業や団体には、国が一括して許可を出す。 一方、自民党などが議員立法を検討中の「小型無人機飛行禁止法案」では、首相官邸や皇居など重要施設の上空の飛行を禁止。違反者に1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す。(中田絢子、野口陽)
ニッカウヰスキーはウイスキーの「余市」と「宮城峡」の品目を9月から減らす方針だ。創業者の竹鶴政孝をモデルにしたテレビドラマ「マッサン」の効果などで伸びた販売量に原酒づくりが追いつかないため、人気の「竹鶴」の生産を優先させるという。 「余市」は北海道余市町で、「宮城峡」は仙台市でそれぞれ蒸留している原酒だけを使うシングルモルトウイスキー。「竹鶴」は二つの蒸留所の原酒をブレンドしてつくる。 「余市」と「宮城峡」の両ブランドは品数を絞り込み、「余市10年」「宮城峡12年」などと年数を明示する商品は8月で出荷を止める。その分浮く原酒を「竹鶴」にまわす。 「竹鶴」の今年1~5月の販売量は昨年の同じ時期に比べて3・1倍に増えた。「余市」と「宮城峡」の合計は2・6倍。ウイスキーは原酒の熟成に10年以上かかるため、売り上げが急増しても、生産能力をすぐに上げることは難しい。(岡林佐和)
ピー! 雨上がりの大学キャンパスに、耳をつんざく甲高い汽笛が響く。シリンダーから「シューシュー」と白い蒸気を吐きながら、御年124歳、約40トンの黒い車体がゆっくりと動き出す。 日本工業大学(埼玉県宮代町)の工業技術博物館で5月中旬、SL「2109号」の展示運転が開かれた。構内の約120メートルの軌道をゆっくりと往復し、運転席の子どもたちが歓声を上げる。鉄道ファン歴四十余年の記者も、本物の迫力に思わず鳥肌が立った。 2109号は1891(明治24)年の英国製。日本に輸入され、主に東北線や中央線などで活躍した。一度廃車となり、1970年に静岡県の大井川鉄道に転籍して数年間走った後、保存・展示されていた。93年に復元され、2008年には国の登録有形文化財に登録された。 そんな貴重な機関車の運転室に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
労働者派遣法改正案が、来週にも衆院厚生労働委員会で採決される。人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようにする一方、3年で多くの派遣社員が職を失う恐れがある内容だ。働き手には「ますます不安定な立場になる」といった不安が広がっている。 東京都板橋区の女性(41)は、インターネットサービス会社に派遣されている。顧客との電話対応が仕事で、いまの派遣法では同じ職場でずっと働ける「専門26業務」にあたる。昨年2月、派遣会社に「ここは長く働ける」と薦められ、働き始めた。 8年働いている人もいて、長く続けられると思っていた。でも、派遣法改正案では26業務という区分はなくなり、どんな業務でも同じ職場で働ける上限は一律3年になる。 3年後、新たな派遣先が見つか… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた
戸別訪問先で「屋根が腐っている」などとうその説明をして、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、消費者庁は11日、福岡市の住宅リフォーム会社「愛建ホーム」に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で、新規勧誘や契約などの一部業務停止(6カ月)を命じた。 消費者庁がリフォームで業務停止命令を出すのは初めて。リフォームをめぐるトラブルは、工事で証拠がなくなってしまうため、摘発が難しい。今回は着工前に消費生活センターへ複数の相談があったため、業務停止につながったという。 同社は勧誘先に対し、1万円程度で簡易工事をしたうえで、高額な本工事を契約させていた。その際に修理の必要性はない屋根などについて、「腐っているので危険」と虚偽の事実を告げていた。 苦情相談があったのは福岡県など九州地区で274件、支店がある愛知県周辺の148件だった。寄せられた中で契約額の最高は1589万円、平均でも約100万円
青酸化合物による連続不審死事件で11日に再逮捕された筧(かけひ)千佐子容疑者(68)。捜査関係者によると、10人以上の男性と交際・結婚と死別を繰り返し、8億円超の遺産の多くを投資に充てていた。「大金を稼いで周囲を見返したかった」と述べたという。今回再逮捕された事件でも、被害男性と投資がらみのトラブルがあったとみられている。 捜査関係者によると、千佐子容疑者は大阪、京都、兵庫、奈良4府県警のこれまでの調べに対し、死別した男性のうち2005年3月と、08年3月以降に死亡した計8人について「青酸化合物を飲ませて殺害を図った」と供述したという。 青酸を詰めたカプセルを相手に渡す。「健康にいいから」などと言って信用させる。青酸が入っていない似たカプセルを自分でも飲んでみせ、相手を安心させる――。千佐子容疑者は手口についてそう説明しているという。 遺産は、過去の投資で失敗して… こちらは有料会員限定記
福島県郡山市の市立小学校の高学年の男子児童が担任の50代男性教諭からいじめを受けていたことが11日、学校や保護者への取材でわかった。教諭はほかの児童がいる前で肌が弱い男子児童が体をかく動作をまねたり、からかうような言葉をかけたりしていた。学校側はいじめを認め、保護者に謝罪の文書を渡した。 学校によると、教諭は昨春から複数回にわたり、男子児童が体をかいたり、質問されて言葉に詰まったりする様子を授業中にまねていた。体をかかないときも「今日はしないのか」と声をかけたという。 これを見た同級生の女子児童がストレスを感じ、今年4月にカウンセリングを受け始めた。女子児童の親が5月22日に、男子児童への行為について学校に抗議すると、教諭はいじめにあたると認めた。今月1日、教諭は「先生は(男子児童を)いじめているか」とクラス全員に尋ね、何人かに答えさせたという。 校長と教諭は2日、「動作をまね、心ない言葉
米政府はすべての連邦機関のウェブサイトで2016年末までにHTTPS暗号化を導入するよう命じた。 米行政管理予算局(OMB)は米国時間6月8日、公的にアクセス可能なすべての連邦機関のウェブサイトとウェブサービスに暗号化の導入を義務づける命令を出した。 米政府の最高情報責任者(CIO)であるTony Scott氏はブログ記事の中で、この措置によって、多くの民間企業が既に提供している「保護機能と同等のものを連邦機関のウェブサイトとサービスの利用者に提供できるだろう」と述べた。 米政府の狙いは、ユーザーのコンピュータと連邦機関のウェブサイトの間を流れるデータの保護を強化することだ。 「この新しい要件を設けることで、連邦政府のウェブコミュニティーは、インターネット全体でのHTTPS導入を加速させるとともに、ウェブサイトを閲覧するすべてのユーザーのために、より高度なプライバシー基準を推進することを目
【これは約 16 分の記事です】 (2015年の投稿のため、リンク切れや情報が古くなっている部分が一部ございます) 定期的なパスワード変更を奨めるサービス提供者や行政 ID・パスワードが流出する事件を受け、提供者や行政提供者側からユーザに対してセキュリティ対策の実施を喚起しています。 IDとパスワードの適切な管理 :警視庁(リング切れ) この中で、「パスワードの定期的変更」がうたわれています。このパスワードの定期変更については、セキュリティ対策として余り有効ではないという方は結構いらっしゃいます。 パスワードの定期的変更に関する徳丸の意見まとめ http://tumblr.tokumaru.org/post/38756508780/about-changing-passwords-regularly 実際、パスワードはどれくらいの頻度で変えるべきですか? | ライフハッカー[日本版] ht
2015年06月11日 料理をしない人たち。 うちの母親は、仕事では年収1,000万ぐらい稼ぎながら、調理師免許も持っていて、プロ級の料理を毎日披露してくれた。 朝は誰よりも早く5時半に起きて、家族の朝食を用意した後に(味噌汁もだしの素なんか使わず、ダシからとってましたよ)、僕らが学校に持っていく弁当を作る。 で、その弁当は、クラスメート達の普通の弁当とは、味も見た目も圧倒的に違っていて、友達から「オレのおかずと1つ交換してくれない?」と毎日のように懇願され、僕は仕方なく1つだけ交換してあげたりしていた。 もちろん、交換してあげた友達のおかずが、僕の母親のおかずより美味しかったことは一度もなかった。 夜は、仕事から帰ってきた後に、休憩もせずに、僕らのために夕食の準備に取り掛かるのだが、短時間で4品も5品も作ってくれた。 下準備もしていないのに、あんなに短時間で、これだけの品数を作
菅義偉官房長官 (日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し)今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。(記者会見で)
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