「グーグル」検索に逮捕歴、停止請求２審も棄却 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

米検索大手「グーグル」の検索サイトに自分の名前を入力すると逮捕歴が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都府内の男性が、同社の日本法人に表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は５日、男性の請求を棄却した１審・京都地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。 昨年９月の１審判決は「サイトは親会社の米国法人が管理し、被告が表示をやめさせる法的根拠はない」と判断していた。 控訴審判決で、江口裁判長は「サイトの情報量は膨大で、個々の名誉毀損（きそん）行為を常時監視するのは簡単ではない」と指摘。「被告の日本法人が親会社のために検索結果を監督する義務はない」と結論付けた。 男性は「ヤフー」に対しても同様の訴訟を京都地裁に起こしたが、１、２審判決で「逮捕などの公共の利害に関する情報を表示する検索サービスは、公益を目的としている」などとして訴えを退けられ、上告中。

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消去しても大丈夫かどうか判断するための情報として、住所、氏名、年齢、顔写真、経歴、犯罪の詳細を再公表し、広く社会の判断を仰ぐくらいのチャンスはあっても良いのではないだろうか。

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"男性は「ヤフー」に対しても同様の訴訟を京都地裁に起こしたが、１、２審判決で「逮捕などの公共の利害に関する情報を表示する検索サービスは、公益を目的としている」などとして訴えを退けられ、上告中"