自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、脱原発に関する著書「自民党発!『原発のない国へ』宣言」(東京新聞)の出版を記念して講演した秋本真利衆院議員(千葉9区)に「言論は自由だから大いにやってもらったらいいが、責任は取ってもらう」と忠告した。 講演会は28日に水戸市内で開かれた。二階氏はこれに先立ち、同党茨城県連からの申し入れを受け、秋本氏に「原発の話は一切しない」と約束する文書を県連幹部に提出するよう指導。秋本氏は講演で原発には触れなかった。
Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2021-03-31 07:30 Linuxはプログラミング言語Cの申し子のような存在だ。しかし時は流れ、状況は変わった。RustをLinuxのシステム記述言語として採用しようという動きが少しずつ支持を集めてきている。例を挙げると、Linuxカーネル開発者のための年次カンファレンス「Linux Plumbers Conference(LPC)2020」において、開発者らはLinuxのインラインコード部分でのRustの採用を真剣に議論していた。その議論は現在どうなっているのだろうか?筆者はLinuxの父と目されるLinus Torvalds氏と、Linuxの安定版カーネルのメンテナーであるGreg Kroah-Hartman氏から考えを聞いた。 これはRustに魅
自身の鍵付きツイッターアカウントで、女性蔑視発言や、誹謗中傷を繰り返していた人気歴史学者・呉座勇一氏(国際日本文化研究センター助教)。誹謗中傷の主たるターゲットのうちの一人は北村紗衣氏(武蔵大学准教授)で、以下のようなツイートが投稿されていた。 <さえぼう(注:北村紗衣氏のツイッターアカウント名)の権利主張こそ「私はこんなにすごい研究者なのに女だから正当に評価されない!」というのが根底にあって、エリートとしての義務を果たそうとしているところを見たことがない> <ぶっちゃけ、さえぼうは「自分は凄いのに(女性だから女性差別の日本社会では?)正当に評価されていない」と言いたいだけだよな。ポスドクが言うならわかるんだが、もう後進を指導していく立場なんだから、社会問題にみせかけた自分語りはそろそろやめたらどうなのか>(原文ママ) 北村氏による「ツイートのスクショ公開」が、この一連のハラスメント行為を
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬=偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが100周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ(偽薬)だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記事にまとめました。 総務省による解説 電気通信事業参入マニュアル[追補版] を基準に解説します。 他人の通信を媒介する 電気通信設備を用いて「他人の通信を媒介する」とは、他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させることをいう 『他人の通信を媒介する』場合、クローズド・チャットと見なされ、電気通信事業の届出が必要となることがあります。なお『オープン・チャットは電子掲示板と考えらえるため届出は不要』らしいです。そういうものとして
はじめに こんにちは、Necoプロジェクト兼ストレージチームのsatです。本記事はKubernetesのガベージコレクションにおけるownerReferenceというフィールドの役割、誤用したときの振る舞い、および問題を防止、検出する方法する方法について述べます。 本記事で扱う問題の実例としてRookを扱っていますが、とくにRookの知識は必要なく、Kubernetesについての基本的な知識があれば読める内容です。 KubernetesのガベージコレクションとownerReference Kubernetesには使われていないリソースをバックグラウンドで自動的に削除するガベージコレクション機能があります。このとき、どのリソースが他のどのリソースに依存しているかを示すためにownerReferenceというフィールドを利用できます。ガベージコレクタは誰もownerがいないリソースは消してもい
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Aさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Aさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがAさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにAさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考:「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か? 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Aさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人(3月29日時点)が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん(男性・30代)もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節
スマホをはじめとした無線機器を国内で使う際に必要となる技術基準適合証明。電波法に定めた技術基準に適合していることを示すものだ。 楽天モバイルの独自スマホ「Rakuten Mini」の技術基準適合証明が2021年2月25日付で更新された。Rakuten Miniと言えば、端末の対応周波数を告知なく勝手に変更し、新たな技術基準適合証明を取得していない状態で販売していたことが判明。2020年7月に総務省の行政指導を受けたことは記憶に新しい。 不思議に思って同社に理由を聞くと、「書類に一部誤植があることが判明したため」との回答だった。「Rakuten Miniの仕様変更に伴う証明の更新ではなく、この手続きによるRakuten Mini利用への影響はない」とした。 ただ端末の技術基準適合証明に詳しい業界関係者によれば、行政指導の件が一段落した後も対応周波数などにミスが残っていたという。これにより、ソ
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI=人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
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