都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
外苑再開発計画 初期から三井不動産関与/公園削り超高層ビル/共産党都議団が批判
多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、都が計画の初期段階から、地権者ではない三井不動産を関与させ、都市計画公園区域を削って超高層ビルを建設する準備を進めていたことが分かりました。 日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、都庁で記者会見し「都と三井不動産、自民党政治家が文字通り一体となって進めてきたことは明らかだ。都が『都の事業ではない』と言い逃れることは断じて許されない」と批判しました。 ＮＨＫの情報番組「首都圏情報ネタドリ！」（４月５日放送）では、「２０１３年に作成された資料」として、「どこに高層ビルを建設するのか」を検討する文書を紹介。超高層ビル建設を可能にする方法について「（都の）『公園まちづくり制度』という制度がある中で、今回の開発が可能なのではないかと考え、計画提案した」という三井不動産幹部の証言を報じました。 都都市整備局は２２年１１月の都議会
草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解
群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
核攻撃機 沖縄に配備/嘉手納４月から 復帰後初か/広島サミット「核なき世界」と矛盾
米空軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に今年４月からローテーション（巡回）配備している戦闘機・Ｆ１５Ｅストライクイーグルが核攻撃能力を持っており、配備前には米本土で核投下試験を行っていたことが分かりました。 米で投下試験 沖縄に核攻撃能力の保有を公にしている米軍機が配備されたのは、１９７２年の本土復帰後、初めてとみられます。政府はＦ１５Ｅの配備について、「日米同盟にとって重要な取り組みだ」(浜田靖一防衛相、４月１４日の記者会見）と容認しています。岸田文雄首相は１９日に開幕する主要７カ国（Ｇ７）広島サミットに向けて「核兵器のない世界」の実現を標榜（ひょうぼう）していますが、その欺瞞（ぎまん）ぶりがあらわになっています。 嘉手納基地では、昨年まで配備されていたＦ１５Ｃ／Ｄ戦闘機が老朽化のため帰還し、米本土から代替機の巡回配備が行われています。嘉手納を拠点とする米空軍第１８航空団によると、Ｆ１
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
野村不動産への特別指導/東京労働局長 改善報告求めず
裁量労働制の違法適用をめぐって野村不動産に対して東京労働局が行った「特別指導」にかんする野党合同ヒアリングが１９日、国会内で行われ、勝田智明東京労働局長（当時）による口頭での指導内容が明らかになりました。 ヒアリングでの厚生労働省側の提出資料によると、勝田局長は、同社社長に「特別にお越しいただいた」などと発言。指導に沿った改善結果の報告は一切求めていませんでした。 １３日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員が「改善結果はどうやって確かめるのか」と追及し、山越敬一労働基準局長は「何らかの形で報告していただく」などとあいまいな答弁に終始しましたが、ヒアリングで報告を課していないことが明確になりました。 同指導では、「多数の労働者について、三六協定（野村不動産の場合、残業月８０時間）に定める時間を超えて働かせていた」と指摘しています。 同社では過労自殺も起こっており、違法な長時間労
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