TwitterやFacebookの躍進に刺激を受け、2011年は国内でもネットベンチャーの動きが急速に活発化した。彼らに投資するベンチャーキャピタルも増え、この勢いは2012年も持続しそうだ。 一方で懸念材料もある。ネットベンチャーがバブル的な活況を呈している米国・西海岸では、単なるウェブアプリケーションやソーシャルツールというだけでは、もはや注目を集めるのが難しくなっている。新規に投資の決まる案件の多くは、B2Bのマーケティングツールであったり、アプリ開発のためのプラットフォームであったりと、コンシューマー向けの簡易なサービスとは一線を画したものが増えている。単に「ソーシャル」「クラウド」と名乗るだけでは足りず、明確な差別化要素を備え、成長プランのはっきり見えるサービスでなければ大成功するのは難しくなっている。
クラウドは一般にインターネットの向こう側に存在するものです。しかし多くの企業(の情報システム部門)にとって、どの経路をたどるのか、どれだけの帯域幅が使えるのかが保証されていないベストエフォートのかたまりであるインターネットの向こう側に、大事なデータを預けるのは躊躇するものでした。 この課題を解決するために、Amazon Web Servicesはクラウドのデータセンターに直結された専用線を利用できるサービス「AWS Direct Connect」の開始を発表しています。 AWS Direct Coneectを利用することで、企業は自社のデーセンターへの接続と同様の安定した高速な通信を保証した上で、いつでも好きなだけ必要なサーバリソースやストレージなどを調達できるというクラウドの利便性を享受することができます。 パブリッククラウド内で仮想的な自社のプライベートクラウドを構築できるAmazon
[速報]アドビも「クラウド+モバイル戦略」へ、「Creative Cloud」「Photoshop Touch」など発表。Adobe MAX 2011 PhotoshopやIllustrator、Dreamweaverなど、クリエイターのためのツールをパッケージソフトとして提供してきたアドビシステムズ。単体のパッケージソフトを統合したものを「Creative Suite」としてきたように、クリエイターのために同社が提供する各種クラウドサービス「Adobe Creative Cloud」を、ロサンゼルスで開幕した同社のイベント「Adobe MAX 2011」で発表しました。 「Adobe Creative Cloud」発表 基調講演に登場したのはアドビCTO、ケビン・リンチ氏。 Creative Cloudは、PC、タブレット、スマートフォンのさまざまなデバイスをサポートし、データ同期も行う
ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87%が「ベンダーはクラウドコンピューティング(以下、クラウド)の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている(「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34)。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体(OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど)や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体
さくらインターネットは9月5日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の正式サービス開始時期や概要、βサービスの開始について、同社ユーザー会「さくらの夕べ」で発表しました。 さくらのクラウドは、11月に正式サービス開始を予定しており、9月6日から一部ユーザーに対してβサービスを開始。料金は正式サービス開始時に発表される予定ですが、「圧倒的なコストパフォーマンスで提供する」(田中邦裕社長)と、競合他社よりも安価な価格帯になることを伺わせています。 同社は現在、北海道石狩市にクラウドコンピューティングに最適化した大規模データセンターを建設中で、2011年秋に竣工予定であることを発表しています。さくらのクラウドの正式サービスは、このデータセンターで行われると予想されます(βサービスは大阪のデータセンターで実施)。 さくらの夕べで行われた説明を紹介しましょう。 開発者向けにシンプルで圧倒的なコストパ
VMwareは、同社が発表したアプリケーションプラットフォーム「vFabric 5」の料金体系を、ユーザー数やソフトウェアの種類や物理CPUの数などとは関係なく、仮想マシンの稼働数に連動するモデルとして発表しました(関連記事「VMware、仮想マシンを超えてメモリを融通するJava VMなどを含む、クラウド用アプリケーションプラットフォーム「vFabric 5」発表)。 仮想サーバの環境でのソフトウェアライセンスには、ベンダや製品により、ユーザー数、CPUの数や実行インスタンス数など、さまざまな基準があります。 しかし仮想環境では1台のサーバでも動的に仮想マシンが増減しますし、アプリケーションのインスタンス数も変動するだけでなく、VMotionなどでインスタンスが物理マシン間を移動できるため、物理環境も一定ではありません。さらにクラウド環境になると負荷に合わせて稼働するマシンの台数とユーザ
クラウドで提供されているエンドユーザー向けサービスのほとんどは、ブラウザから利用でき、使い方も簡単で、容易な導入が大きな特徴です。例えばグーグルのGoogle Appsやセールスフォース・ドットコムのSalesforce CRM、マイクロソフトのOffice 365など、どれも使いやすさなどを前面に出しています。 【Kelton Research調査】2割の企業がIT部門を通さずにクラウドを導入――おエライさんの独断で決定 : クラウド・コンピューティング - Computerworld.jp そうしたクラウドサービスの導入に当たり、米国では約2割の企業が「情シス部門を通すと時間がかかる」といった理由で、経営陣が情報システム部門に相談せずに導入を決めている、という調査結果がComputerworld.jpの記事「2割の企業がIT部門を通さずにクラウドを導入――おエライさんの独断で決定」で紹
4月21日から23日のあいだ、Foursquare、Quora、Herokuなど多くのサービスに影響を与えたAmazonクラウドの大規模障害。このとき実際にどのような障害が発生していて、どう対応したのか、詳しい日本語での資料がAmazonから公開されています。 この資料は非常に詳細に記されているため、短時間で内容を把握できるものではありません。そこで本記事では資料からポイントを引用し、要約してみました。 以下からの記事はあくまで独自に内容を要約したものです。正確な情報は原文をご覧ください。 今回発生した障害とは何だったのか? 今回発生した障害を手短にまとめると、米国東 (US East) リージョンにおける一部のアベイラビリティゾーンにおいて、Amazon Elastic Block Store (EBS) で読み込み、書き込み操作が行えなくなる、という現象でした。 そして障害の影響は一部
クラウドのすべてのスタックがオープン化。データセンターは「Open Compute」、IaaSは「OpenStack」、PaaSは「Cloud Foundry」 RackspaceやNASAらが昨年7月に開始した「OpenStack」は、IaaS(Infrastructure as a Service)を実現する基盤ソフトウェアのオープンソースプロジェクトです。 一方、Facebookが4月7日に発表した「Open Compute Project」は、最新のデータセンターを構築するためのサーバから建物まですべての技術をオープンにするものでした。 そしてVMwareが4月13日に発表した「Cloud Foundry」は、クラウドの上で実行するアプリケーションのプラットフォームとなるPaaS(Platform as a Service)のためのオープンソースのミドルウェア群です。 この3つは、
米Amazon.com子会社のAmazon Web Services(AWS)は3月2日、東京にデータセンターを開設したと発表した。EC2が国内サーバで利用できるようになる。AWSのデータセンターは国外に設置されていたため、日本国内のサービスが利用する場合は通信時間の遅延(レイテンシ)がネックになっていた。 東京データセンターの開設を報告するAWSのブログによると、先行でテストしているユーザーはレイテンシを「数ミリ秒」と報告しているという。ジンガジャパンのmixiアプリ「ファームビレッジ」「トレジャーアイランド」が東京データセンターで稼働している。 東京データセンター内で作成されたデータは海外サーバに動かすことはないという。企業によってはコンプライアンス上、データの国内保存が条件になる場合もあるが、こうした企業でも利用しやすくなるとしている。 また日本語による有料テクニカルサポートも始めた
Amazon、Azure、Niftyクラウドのいいところ、悪いところを本音で語り合う ~ クラウドごった煮パネルディスカッション(IaaS編 前編) 国内にあるクラウドのユーザーコミュニティに集まってもらい、ディスカッションを行う日本で初めてのイベント「クラウドごった煮」が、昨年末12月11日に開催されました。Windows Azureのユーザー会(Japan Windows Azure User Group、JAZ)の人たちが中心になり、つてをたどってほかのクラウドのユーザー会などに呼びかけて実現したものです。 パネルディスカッションでは、クラウドを本当によく使い込んでいるユーザーならではの視点で、それぞれのクラウドの良いところ、悪いところ、会場からの鋭い質問もあり、これからの展望などが語られています。 モデレータには、「これだけ幅広いクラウドの議論を仕切れるのは新野しかいない」とおだて
2010年は、主要ベンダが相次いでクラウドへと戦略の転換を示してきた1年でした。ちょうど今週末にNTTデータイントラマートのイベントで講演するための資料として、主要なベンダのそうした発表についてまとめてみたので、ここで読者のみなさんともシェアしたいと思います。 「2010年はクラウド元年であった」というプレゼンのつかみとして使えるネタだと思うので、参考にしてみてください。 今年に入ってから発表された、クラウドに関する主要各社の取り組み 主なニュースを日付順に並べました。 「クラウドの最強集団を作る」――日本IBM、社長直轄の専門組織を設立 / ITmediaエンタープライズ 2010年1月14日 「2009年から(社内で実施してきたクラウドコンピューティング関連)の教育レベルをさらに上げ、クラウドビジネスの最強集団を作る」 日本アイ・ビー・エム(日本IBM) クラウド・コンピューティング事
業界トップ のエンタープライズ Hadoop 企業 Cloudera に入社しました http://www.cloudera.co.jp/ 今年の6月に、「平成21年度 産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書」というドキュメント群が経産省から公表されました。 そのうちの一つに、NTTデータに委託されたHadoopに関する実証実験の報告書がありましたので、今更ながら読んでみることにしました。 Hadoop界隈の人はもうみんなとっくに読んでるのかもしれませんけど。 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/downloadfiles/2010software_research/clou_dist_software.pdf 「高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発(分散制御処理技術等に係るデータセンター高信頼化に向けた実証事業)」という
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月? この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき(本人であることを広報経由で確認)、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は?とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発/導入/運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入/利用する事で生
米調査会社のIDCが、企業のIT担当役員に対して行った調査によると、プライベートクラウドの方がパブリッククラウドよりも魅力的だと回答した人は55%。プライベートクラウドもパブリッククラウドも同じように魅力的だと回答した人は22%だったそうです。PC Worldの記事が伝えています。 IDCの定義によると、プライベートクラウドとは企業内にクラウドのリソースを保有することを意味しています。 また、IDCが5月に公開した別の調査では、プライベートクラウドとパブリッククラウドの市場規模の予測数値があります(参照元はノベルのプレスリリース「IDC Predicts Private Cloud Server Market to Reach $11.8B by 2014」から)。 これによると、プライベートクラウドのサーバ市場は、2009年の820億ドルから、2014年までに1180億ドルへと上昇。また
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