民主党の前原誠司政調会長は１３日、自民党の茂木敏充政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案と復興増税案に関する民主・自民・公明３党の協議をスタートさせることで大筋合意した。復興債の償還期間は延長し、たばこ増税も見送る構え。最初はつれなく接して、急にデレデレと軟化する「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」により自民党はすっかり戦闘意欲をそがれてしまった。

共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、民主党の輿石東幹事長が鉢呂吉雄前経済産業相のオフレコ失言を報じたメディアを批判していることに「政治家にオフレコもオンレコもない。問題は話したことの中身であり、（鉢呂氏の「放射能をうつしてやる」との発言は）許容できない」と述べた。さらに「内閣は事なかれ、受け身で事をすごそうとしている。加えてメディアを規制するのでは、ますますよくない」と批判した。

日米欧が為替市場への協調介入も視野に入れる形で結束姿勢を示したのは、欧米の財政不安に伴う金融市場の混乱を食い止めなければ、２００８（平成２０）年秋のリーマン・ショック以上の金融危機を招きかねないという強い危機感があるためだ。基軸通貨ドルの信任が揺らいで米国債の価格が暴落する事態を避けたい米国と、円やユーロの急騰を避けたい日欧当局の思惑はドル防衛で一致する。しかし、事実上崩壊した先進国の「信用」を回復させて金融を安定化させる具体的な手立ては乏しいままだ。　「Ｇ７の連帯・協調をしっかり市場に理解してほしい」。Ｇ７の共同声明を受けて、野田佳彦財務相は８日午後の衆院予算員会でこう訴えかけた。　５日の米国債の格下げを受けて日米欧の通貨当局は対応に躍起となった。Ｇ７に先立つ形で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、信用不安から国債価格が急落しているイタリア、スペインの迅速な財政再建を条件に両国債を買い支えるこ

仙谷由人官房長官は２７日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を６年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック（時代錯誤）で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官＝２２日午後、神戸市中央区（甘利慈撮影） 誇り高き日本の回復を目指して駆け回る政治家、中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、関与を認めていた海上保安官が懲戒処分を受け、辞職したことについて聞いた。中田氏は「映像を流出させた保安官は『国士』。私が同じ立場でも、流出させたかもしれない」と話した。また、今年を象徴するニュースとして、中田氏は米軍普天間飛行場移設問題を挙げ、今年を表す漢字には「憂」を選んだ。　今週の政治を斬る【領土守るため、尖閣に住んでもよい】　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は２２日、映像流出への関与を認めている神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）を同日付で停職１２カ月の懲戒処分とするなど、計

『なんちゃってガンダム』が消えた。中国四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」が、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の丸パクリとみられる巨大立像を建設していた問題で、同園が２１日までに“モノ”を撤去していたことが明らかになった。同日、複数の海外メディアが伝えた。日本のマスコミが騒ぎ始めたことで、手際のいい対応に出たとみられるが、同園の中では『なんちゃってウルトラマン』なども目撃されており、これで一件落着とはいきそうにない。（サンケイスポーツ）　世界中から「パクリ文化」と揶揄され、冷たい視線にさらされてもなお軸はブレなかった中国が、なぜか今度は急に“引いて”しまった。　四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」で、ひときわ目立っていた高さ約１５メートル巨大立像『なんちゃってガンダム』が、海外メディアによると、２１日までにこつ然と姿を消した。　前日（２０日）には、その姿が確認されていた。日本のマスコミが「偽

自民党の谷垣禎一総裁は１４日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官（４３）が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。　同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。　一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。

中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。（夕刊フジ）　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせてい

首位と５打差の６位で迎えた最終日。猛チャージが期待された石川は、通算３アンダーで８位後退。賞金ランキングも１位から３位に下がった。（夕刊フジ）　「今までの『日本オープン』で一番悔しい。前半は自分でどうすればいいか、分からなくなった」。象徴的だったのは２番パー４。第２打を終えた石川が突然「そこ、どいてください！！」と数人のカメラマンに向かって叫んだ。同組の金庚泰（韓国）が第２打のアドレスに入ろうとしたところ、飛球線上に陣取っていたからだ。　さらにカメラマンが移動しないと、石川は「オイッ！！」と珍しく激怒し、プッツンしてしまった。ホールアウト後、石川はカメラマンのマナー違反とプレーは関係ないとしたが、リズムが悪くなったのは明らか。対照的に、金庚泰は優勝賞金４０００万円を獲得し、賞金ランク１位に浮上。「石川選手と一緒だとギャラリーが多くて、集中できる」。皮肉な結果だ…。

米ミシガン州の高校生、ジェシカ・オルムステッドさん（１７）が先月、家族と訪れたカナダのオンタリオ州オーバで狩りを行い、体重４４８ポンド（約２０３キロ）のクマを仕留めていたことが分かった。２８日、ＡＰ通信が伝えた。　オルムステッドさんは１６ヤード（約１４．６メートル）の距離から複合弓を引き、見事に矢を命中させたという。３０年以上、狩りを教えている父親のティムさんは「優秀な生徒です」と笑った。 「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」 無料キャンペーン実施　産経新聞社が発行する若き新聞「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」（ＥＸ、公式サイトはコチラ）は７日間無料キャンペーンを実施中です（首都圏限定）。購読・試読のお申し込みはフリーダイアル０１２０・９１９・００５、購読・試読申し込みページ（コチラ）へ。

訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島の帰属について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と、一貫して日本の領有下にあることを実質的に認めた。　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は尖閣の領有権を主張している中国に対し、これまでより一歩踏み込んだものとして注目される。　グレグソン次官補は都内の米大使館で行われた一部メディアとの懇談で衝突事件に触れ、「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語った。領有権紛争に

「やはりそうなったか」。大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」に大阪府内の公立小中学生全員を公費で招待することを目指した構想を、橋下徹知事はあっさりと、断念した。理由は「私立高校の授業料無償化の世帯を拡大する施策に金をぶち込む。そちらが先決だ」ということだった。　知事がこの構想をぶち上げたのは今年２月。ちょうど平成２２年度予算の赤字化を回避したところだった。知事自身も勢いがあまっての発言だったのかもしれないが、この構想は最初から、荒唐無稽（むけい）だった。　単純計算で考えても、府内の公立小中学生の約７０万人全員の入場料だけでも２０億円以上は必要で、財政難の大阪府に簡単に出せる金額ではない。しかも、実際には、入場料だけでなく、交通費や食事代も必要だ。　それでも知事の指示とあって、担当部局とＵＳＪとの協議が始まったが、ほどなく交渉は暗礁に乗り上げた。一部の学年

輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫元首相（左奥）との会食を終えて、日本料理店を出る小沢一郎元幹事長＝２２日午後、東京・赤坂（鈴木健児撮影） 菅直人首相が訪米で日本を留守にするのを待っていたかのように、民主党代表選で首相とたもとを分かった鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元幹事長、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の３氏が２２日夜、国会近くの日本料理店で会食した。首相は副大臣人事などで挙党態勢を演出したが、大阪地検特捜部検事による証拠品改竄（かいざん）事件が、検察審査会の２回目の議決を控える小沢氏の「今後」に有利に働く可能性があるという観測も出始めた。３人は、どう動こうとしているのか。（坂井広志）　「聞くだけ野暮でしょ、楽しい話」。会合を終えて日本料理店を出てきた鳩山氏は上機嫌だった。輿石氏も「表情をみれば分かるでしょう」と３人の意気投合ぶりを強調した。　会食は菅首相への批判で盛り上がったようだ。小

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。　なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている

韓国・済州島で３０日行われた日中韓首脳会談で、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件に関する鳩山由紀夫首相の発言をめぐって、韓国政府が日本政府に謝罪する出来事があった。　問題となったのは、韓国大統領府の首席報道官による会談後の記者ブリーフィング。それによると、鳩山首相は会談で「もし日本が同じ方式の攻撃を受けたとすれば、韓国のように冷静で沈着な態度を維持するのが容易でなかっただろう」と発言。首席報道官はこの発言を「（この場合、日本は）自衛権発動が避けられなかったという趣旨」と解説した。　一方、日本側は「このような発言はなかった」と事実関係を全面否定。韓国大統領府が首席報道官の発言を訂正したとした上で、「韓国政府から日本政府に『申し訳ない』との謝罪があった」と説明した。

牛ホルモン「こてっちゃん」で知られる食肉加工販売会社「エスフーズ」（兵庫県西宮市）は２４日、口蹄疫被害が広がる宮崎県に義援金として８千万円を寄付した。　同社の平井博勝常務が宮崎県庁で東国原英夫知事に目録を贈呈した。　知事は「心から感謝する。この善意を農家の方々に直接配分できるようにしたい」と話した。　義援金には同社の村上真之助社長が個人で寄付した３千万円も含まれる。平井常務は「日本の畜産全体の危機。できる限りのことをしたかった」としている。

鳩山由紀夫首相は１８日夜、「日米安保の下、日本は独自の防衛力とともに米国の存在によって守られている。単独の自衛と比べれば、はるかにコストが低い」と語り、日米安全保障体制の意義を強調した。その上で、「日米同盟を深化させ、経済的なものや人的な交流を一体として日米関係を深化させることが日本の国益、アジアの繁栄につながる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。